電 子 版

　苫小牧市民が一斉に清掃活動を展開する「秋の０５３（ゼロごみ）の日」が１７日、市内各所で行われる。今回は町内会や事業所など８３団体、約９８８０人が参加予定だ。 　市と市町内会連合会の主催で、春と秋の年２回実施している。人海戦術で市内の道路沿いや公園、空き地などのごみを拾い集める。春（４月）は１

　道人事委員会は８日、２０２１年度の道職員の期末・勤勉手当（ボーナス)を０・１５カ月分引き下げるよう鈴木直道知事に勧告した。新型コロナウイルスの影響を受ける民間企業の支給実績と人事院勧告の内容を踏まえた措置。ボーナスの減額勧告は２年連続となる。 　道内の民間企業３４３社（従業員約１万５０００人

　千歳市桂木の元会社員、大津伸太郎氏（５６)は７日、道庁で記者会見し、１９日公示、３１日投開票の衆院選道５区（札幌市厚別区、石狩管内)に、無所属で立候補することを表明した。 　大津氏は「利権をむさぼる政党政治を終わらせたい」と出馬の目的を説明。選挙戦は「スピーカーを使わない静かな選挙を行う」と

　（７日） 　◇業務あいさつ▽毎日新聞北海道センター代表取締役社長、筑井直樹氏。

　道は７日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。全道の人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数は７日現在で２・３人となり、国のステージ３の基準（１５人)を大きく下回り、昨年１０月上旬と同等の水準まで下がったことを確認。ただ、主要地点の人流は急激に増加しており、鈴

　北海道太平洋沿岸でサケやウニに赤潮による深刻な被害が出ている問題で、日高、十勝、釧路、根室４管内の１６市町の首長は７日、道庁を訪れ、鈴木知事に緊急要望を提出した。 　白糠町の棚野孝夫町長は過去に例のない広範囲に及ぶ甚大な赤潮被害に、「激甚災害に匹敵する」と危機感を募らせ、「漁業者が安心して漁

　太平洋海域の厚岸から浦河沿岸で発生した赤潮について、道は７日、国と道の研究機関が分析した結果、低水温でも増殖するプランクトンの「カレニア・セリフォルミスと特定した」と発表した。カレニア・セリフォルミスによる赤潮の発生確認は国内で初めてという。 　カレニア・セリフォルミスは、カレニア・ミキモト

　（９日） 苫小牧　午後１時２０分、第４４回全国育樹祭（苫東・和みの森）。 千　歳　公式行事なし。 恵　庭　公式行事なし。 白　老　公式行事なし。 安　平　午前９時３０分、移住現地ツアーあいさつ。 厚　真　公式行事なし。 むかわ　公式行事なし。

　北海道芸術デザイン専門学校（札幌市）の学生が、全国育樹祭（９、１０日・苫小牧市など）の来場者を出迎えるウェルカムボードを制作した。１０日に式典会場となる札幌市の道立総合体育センター（北海きたえーる）に設置する。 　同専門学校の学生が道産のカラマツとトドマツを使ってデザイン、制作を手掛け、道内

　道議会水産林務委員会が７日開かれ、道が「胆振東部地震森林再生実施計画」の骨子案を説明した。 　森林再生の基本的方針は、植林を優先して実施。事業の推進では、復旧手法や所有者負担額などを明らかにする復旧提案書を作成し、森林所有者の意向を確認する。国や道の事業を積極的に活用し、費用負担の軽減を図る

　道と北海道観光振興機構は２０日午後０時３０分から、登別市の登別万世閣で「バリアフリー対応ノウハウ習得セミナー」を開講する。同機構のユニバーサルツーリズム推進事業の一環で、受講生を募集している。 　対象は旅行会社やバス、タクシーなどの観光関連事業者、観光ボランティア。セミナー修了者は日本ＵＤ観

　苫小牧市は、指定管理者制度を導入する公共施設の２０２０年度モニタリング結果をまとめた。全５９施設の総合評価（１０３点満点）の平均点は８２・７点で、新型コロナウイルス禍に伴う利用者の減少などで前年度を０・３点下回ったが、市行政監理室は「一定の水準は保たれている」と各管理者の努力を認めている。

　苫小牧郵便局（苫小牧市若草町）に８日、２０２２年用年賀はがき１６７万枚が到着し、搬入作業が行われた。販売開始は１１月１日から。 　段ボールに詰められたはがきが午前９時ごろ、同郵便局に到着し、次々と局内の倉庫に運び込まれた。道内で４番目の到着。今年はカタクリとエゾエンゴサクがあしらわれた地方版

　１１９番通報に対応する消防の通信指令業務をめぐり、胆振管内の苫小牧、室蘭、登別３市の消防本部と伊達市を含む西胆振行政事務組合消防本部が共同運用の検討に入った。７日、苫小牧市役所で４市の首長が非公開で初めて協議。具体的にはまだ何も決まっていないが、想定では苫小牧市消防本部に業務を集約し、新たなシステ

　道と札幌市などは７日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１４人確認し、１人が死亡したと発表した。日別の新規感染者数が３０人を下回るのは６日連続。このうち６人の感染経路が不明。道内の死者は累計１４６９人、感染者は延べ６万３５９人（実人数６万１７３人）となった。 　死亡を確認したのは、旭川市の１

　苫小牧市や近郊の有志グループ「ハスカップ青春の集い」（小野三蔵会長）はプレゼント事業「君の席・あなたの椅子」と銘打ち、幼児用木製椅子３０脚のプレゼントを決め、１１日から２５日まで申し込みを受け付ける。 　椅子は、市内糸井の岡部工務店に勤める職人の指導を受けながら、全て手作りした。木材は市内晴

　苫小牧建設協会（宮崎英樹会長）は６日、苫小牧市と苫小牧港管理組合（入船町）に対する要望活動を行った。宮●【c59c】会長ら４人が市役所と同組合を訪れ、要望書を提出した。宮崎会長は「建設業が基幹産業として活力を維持することで、地域の安心、安全が守られる」と話した。 　市に対しては▽災害に強いま

　苫小牧市議会は６日、議会改革検討会（座長・板谷良久議長）を開き、今期の検討項目に加えた議員の政治倫理条例などで意見を交わした。今回、新緑が示した条例案に基づき、条例制定の必要性を含め議論していくことを確認した。 　同日の検討会で、新緑は倫理条例を提出した理由として、議員が不祥事を起こした際、

　苫小牧市美術博物館は９日から１２月１２日まで、企画展「ウトナイ湖　うつりゆく自然とその未来」を開催する。ウトナイ湖が１２月で、国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録されて３０年を迎えることを記念した展覧会。開幕を間近に控え、準備作業が急ピッチで進んでいる。 　３部構成で、第１部

　苫小牧市内でラーメン店や餃子店を展開する味の大王は、総本店（植苗）に自動販売機を設置し、７日に稼働を始めた。２４時間利用でき、冷凍のカレーラーメン（１食）やギョーザ（１０個）を５００円で購入できる。順次、他の運営店舗にも設置し、自宅でラーメンを食べたい人の巣ごもりニーズに応える。１０日午前１１時か

　道の駅ウトナイ湖（苫小牧市植苗）内のプレジールは６日、「ほっきおむすび」と「とんむす」の実演販売を行った。胆振総合振興局が地元の食材ＰＲを目的に呼び掛け、管内１１市町の特産品を使って開発されたご当地おむすび「いぶり１１」の苫小牧版。 　苫小牧が２０年連続水揚げ量日本一のホッキ貝を使用し、食感

　苫小牧市本幸町の市教育・福祉センターは６日、津波を想定した避難訓練を実施した。施設職員と利用者約４０人が最上階の５階まで階段を上り、有事の際の避難経路や手順を確認した。 　訓練は太平洋沿岸西部で大規模地震が発生したことを想定。１階の高齢者福祉センターから施設全体に「身を守る行動を取ってくださ

　新成人８人で構成する「２０２２年苫小牧市成人式実行委員会」の会合が６日、市役所第二庁舎で開かれた。実行委員長に北洋大学２年の楠絢心さん（１９）と市職員の白石光さん（１９）を選出。式のテーマを「開花～今、咲かせるとき～」に決めた。 　実行委は９月に初会合を開いたが、新型コロナウイルスの緊急事態

　６日午後１１時２０分ごろ、苫小牧市植苗の市道を車で走行中の男性がヒグマ１頭を目撃し、苫小牧署に通報した。 　同署によると、ヒグマの体長は約１メートル。現場はイコロの森付近で、国道３６号方面へ走っていた車の前方を５０メートルほど一緒に進んだ後、沢へ去って行ったという。 　人畜への被害は確

　第５９回大鷲旗争奪苫小牧朝野球大会（苫小牧民報社、苫小牧市主催）は７日早朝、とましんスタジアム（苫小牧市清水町）で決勝が行われ、下川原アルミ工業が７―５で下川原建設を下し４大会ぶり４度目の優勝を飾った。 　試合終盤に激しい点の取り合いとなった。下川原アルミは２点を追う六回に澤井義志、石川廉両

　施設の老朽化で、苫小牧市のぞみ町から美原町に移転改築した市第２学校給食共同調理場が完成し、苫小牧市教育委員会は６日、施設の内覧会を開いた。供用開始は来年１月からで、新設された「あえ物室」や食物アレルギー対応食の専用調理室などが公開された。 　「あえ物室」では野菜とドレッシングを混ぜてサラダを

　道と札幌市などは６日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１６人確認したと発表した。日別の新規感染者が３０人を下回るのは５日連続。道内の感染者は延べ６万３４５人（実人数６万１５９人）となった。 　死亡の確認は２日ぶりになかった。道内の死者の累計は１４６８人。 　道は石狩管内の１人の感染を

　苫小牧市と白老町、安平町、厚真町、むかわ町で構成する東胆振地域ブランド創造協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）は１１月３０日まで、「東胆振ファンプロジェクト」の会員限定でスマートフォンを活用したモバイルスタンプラリーを繰り広げる。各市町に足を運んでもらうのが狙いで、スタンプを集めて応募すると抽選で宿

　鈴木直道知事は６日の道議会予算特別委員会総括質疑で、５月から停止している道民向けの宿泊費用割引事業「新しい旅のスタイル」について、「新型コロナウイルス感染症の長期化により観光や交通・飲食関連事業者は極めて危機的な状況に置かれており、できるだけ早く、その需要を回復させる取り組みを進めることが重要だ」