災害支援ドローン研修開始 市消防本部 10月の本格運用に向け
- 2022年6月2日
苫小牧市消防本部は災害支援に向け、高性能カメラ搭載のドローン(小型無人飛行機)を10月から本格運用する。全国で自然災害が相次ぐ現状を踏まえ、人が近づくのが難しい現場でも迅速な情報収集活動が可能なドローンの性能に注目。1日から新開町の消防防災訓練センターで、隊員らが操作技術を学ぶ研修を始めた。
苫小牧市消防本部は災害支援に向け、高性能カメラ搭載のドローン(小型無人飛行機)を10月から本格運用する。全国で自然災害が相次ぐ現状を踏まえ、人が近づくのが難しい現場でも迅速な情報収集活動が可能なドローンの性能に注目。1日から新開町の消防防災訓練センターで、隊員らが操作技術を学ぶ研修を始めた。
知人女性から現金310万円をだまし取ったとして、苫小牧署は1日、静岡県富士市森下の内装業大島祐哉容疑者(39)を詐欺容疑で再逮捕した。「金は受け取ったが、何を言ったかは覚えていない」と容疑を一部否認している。 逮捕容疑は2015年7月から8月にかけて、苫小牧市内に住む30代女性に対し、返済
1日午前8時半ごろ、苫小牧市静川で、車を走らせていた40代男性が市道を横断するヒグマ1頭を目撃し、苫小牧署に通報した。人畜に被害は確認されていない。 同署によると、ヒグマは体長1・2メートル。現場は弁天展望台から約1キロの地点で付近に民家はない。 同署などが付近の警戒を強めているほ
▽2日から一部休園 さくらぎ保育園 ▽2日から学級閉鎖 苫小牧青翔中学校
すがわら内科呼吸器科(苫小牧市しらかば町)の院長・理事長、菅原洋行さん(68)がCOPD(慢性閉塞性肺疾患)の論文を発表し、英国の医療専門誌に掲載された。肺に炎症を起こすCOPDの患者65人を5年間にわたって治療観察し、データを比較検証することで、禁煙の有効性や治療後を予測する適切な指標を裏付けた
知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、第1管区海上保安本部(小樽市)は1日、海底から引き揚げられた船体を網走港(網走市)に陸揚げし、乗客の家族に公開した。家族らは保管場所に設けられた献花台に花をささげた。 カズワンは5月27日、水深約180メートルの
苫小牧市有明町2にリユースショップ「万代苫小牧店」が25日にオープンする。服や貴金属、時計、ゲームソフト、おもちゃなど数万点を扱い、約150台の最新機器をそろえたゲームコーナーも設ける。 店舗は、国道36号沿いのパチンコ店跡施設(鉄骨造り平屋建て、床面積1322平方メートル)を活用。現在、
道と札幌市などは1日、新型コロナウイルスの感染者を新たに1240人確認し、2人が死亡したと発表した。日別の新規感染者数が1000人を上回るのは3日ぶりで、前週の同じ曜日を18日連続で下回った。うち653人の感染経路が不明。道内の感染者は延べ36万9人となり、36万人を超えた。 死亡したのは
北海道エアポート(HAP)がまとめた道内7空港の運用状況によると、4月の国内線旅客数は前年同月比約1・6倍の114万6599人だった。 新型コロナウイルス流行前の2019年4月と比べると約35・9%減となり、旅客需要の低迷が続いているが、6カ月連続で前年実績を上回った。 国際線は2
苫小牧駅通中心商店街振興組合(野村信一理事長)は5月30日、苫小牧市錦町の第一洋食店で総会を開き、2022年度事業計画を承認した。近隣商店街との連携による「統一された中心街づくり」を基本方針に掲げ、▽中心商店街の活性化と近代化▽近隣商店街や地域住民と一体化した活動▽花のある街づくり―などを盛り込ん
支笏湖周辺の民間事業者などでつくる一般社団法人国立公園支笏湖運営協議会は5月30日、定時社員総会を千歳市支笏湖温泉の支笏湖市民センターで開き、2022年度事業計画を決めた。支笏湖地区が今年3月に環境省の「ゼロカーボンパーク」に登録されたことを踏まえ、さらなるブランド向上を目指し、組織体制を見直すこ
苫小牧駅前中央通り商店街振興組合(長山愛一郎理事長)は5月30日、苫小牧市内のホテルで総会を開き、ボランティア清掃など2022年度事業計画を承認した。任期満了に伴う役員改選で長山理事長を再任した。 今年度は花壇整備やボランティア清掃(春・秋)、組合員の交流会の実施を決めた。教育研修事業とし
苫小牧酒販協同組合の美苫みのり会(平田幸彦部会長)はこのほど、厚真町の田んぼで苫小牧市の地酒「美苫」の仕込みに使用する酒造好適米「彗星(すいせい)」の田植えを行った。親子ら約20人が参加し、1時間ほどかけて丁寧に苗を手植えした。 同町富里で彗星を育てる佐藤泰夫さんの水田の一部を使用。9月中
東京商工リサーチ北海道支社は、2021年12月末時点の道内社長の年齢調査結果を発表した。平均年齢は前年より0・24歳伸びて62・84歳となり、過去最高を更新。70代以上が前年比1・2ポイント増の31・63%と最多で、社長の高齢化が進んでいる。以下、60代が30・86%、50代が22・65%、40代
北海道運輸交通審議会(吉見宏会長)が5月31日、札幌市内のホテルで開かれた。北海道エアポート(HAP)から大雪による新千歳空港滞留者解消会議の開催▽道ハイヤー協会からインバウンド(訪日外国人旅行者)向けフリーパスの販売▽道開発局から苫小牧港、石狩湾新港での国際物流ターミナル整備の継続―と、2022
日本航空のグループ会社JALスカイ札幌(千歳市)と、銘菓「月寒あんぱん」で知られるほんま(札幌市)は、オリジナル半生菓子「あん丸の里」を開発した。JALスタッフが「こんなあんぱんを食べたい」と食材を提案し、「バター」「とうきび」「いちご」の3種類の「あんぱん」が誕生。キッチン新千歳空港店などで販売
札幌証券取引所(札証)は1日、スープ・たれの専門メーカー和弘食品(本社小樽市)が札証に上場すると発表した。上場予定日は17日。札証の新規上場は2019年7月のファイバーゲート以来で本則市場の企業は48社になる。和弘食品はすでに東証スタンダードに上場している。 同社は1964年設立。道内2カ
北海道消費者協会は1日までに、札幌市内で定時総会を開いた。任期満了に伴う役員改選で畠山京子会長(釧路消費者協会)が相談役に退き、後任の新会長に長島博子氏(北広島消費者協会会長)を選任した。任期は2年。 副会長には、佐藤秀臣氏(函館消費者協会理事長)を再任したほか、村上早苗氏(帯広消費者協会
北海道企業誘致推進協議会(代表・鈴木直道知事)の2022年度総会が1日、札幌市内で開かれた。21年度の事業・収支決算報告を承認。北海道の立地の優位性や特色ある地域資源を生かした企業誘致と、企業への人材確保支援を柱とする新年度事業計画を決めた。 道経済部の田邊弘一産業振興局長は21年度につい
(3日) 苫小牧 午前10時、市議会定例会・一般質問。 千 歳 午後1時、市議会定例会。 恵 庭 午後7時、恵庭体育協会通常総会(えにあす)。 白 老 午前9時、公明党議員団による緊急要望。午前10時、行政改革推進本部会議。 安 平 午後1時30分、自治会長会議衛生協
北海道労働局は4月の道内雇用失業情勢をまとめた。有効求人倍率は1・00倍で前年同月より0・09ポイント上昇し、11カ月連続で前年同月を上回った。新規の求職申込件数は2万3930人で前年同月比2・7%減少、3カ月連続で前年同月を下回った。 新規求人数は同13・5%増加の3万4810人。14カ
王子総合病院(苫小牧市若草町)は5月30日、院内理容室「ヘアーサロン王子」でほぼ四半世紀にわたって腕を振るい、5月末で営業を終えた理容師の西田渉さん(82)に感謝状を贈った。 西田さんは同院が移転開院した1997年10月から院内理容室を営んできた。高齢を理由に営業を終えたが、次男に経営を譲
苫小牧市は7月1~31日、スマートフォンのアプリを使って省エネに配慮した運転技術を競う「エコドライブコンテスト」を行う。 エコドライブは、急ブレーキや急加速など環境負荷の大きい運転を避けるのがポイント。コンテストでは、専用の車載器を車内に取り付け、あいおいニッセイ同和損害保険が開発したアプ
民青同盟苫小牧地域班とみんせい北海道委員会の学生食料支援プロジェクト「ボナペティート北海道」は5月29日、苫小牧市表町のまちなか交流センター・ココトマで青年や学生、ひとり親世帯を対象にフードバンク事業を行った。配布開始前から多くの人が並び、日用品や食料品を順番に受け取った。 新型コロナウイ
苫小牧市美術博物館はこのほど、市街地を歩きながら地元の歴史を学ぶ「歴史見学会」を開催した。市民17人が参加し、明治~昭和期の苫小牧の酪農業について学んだ。 同館学芸員の小杉宇海さんらが講師を務め、参加者は同館を起点に、かつて放牧地が広がっていた栄町や末広町を巡り、旭町にある詩人宮沢賢治の「
苫小牧市サンガーデンはこのほど、ハーブ講習会を施設内で開いた。市民12人が参加し、好みのハーブの香りを選んで抗菌スプレーとせっけんを作った。 講師は市美原町のハーバルセラピスト能崎清美さん。オーストラリアで生産されるものを中心に、精油の効能や香りの特性について丁寧に解説した。 アロ
知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU I(カズワン)」が沈没した事故で、第1管区海上保安本部(小樽市)は1日、海底から引き揚げられた船体を網走港(網走市)に陸揚げした。船体は同日午後、乗客の家族に公開され、献花の機会も設けられる。 カズワンは5月27日、水深約180メートルの海底から
北海道電力泊原発(後志管内泊村)の運転差し止めを命じた5月31日の札幌地裁の判決後、原告らは札幌市内で記者会見。事実上の勝訴に喜びをかみしめ、「原発のない北海道への一歩だ」と力を込めた。 午後3時すぎ、谷口哲也裁判長が「運転してはならない」と主文を読み上げると、傍聴席から「やった」と歓喜の
2月に2度にわたり札幌圏を襲って市民生活が大混乱した大雪問題を検証する「北海道雪害対策連絡部」(道やJR北海道、北海道運輸局など22機関で構成)は5月31日、道庁で3回目の会議を開き、報告書をまとめた。輸送障害対策など6項目を柱に検証し、それぞれ対応策を盛った。6月9日に上部組織の北海道防災会議(
北海道電力は2013年7月、東京電力福島第1原発事故を受けて策定された新規制基準施行初日に関西、四国、九州の電力3社と共に泊原発1~3号機の審査を原子力規制委員会に申請。「初日申請組」の5原発10基のうち、審査が終わらず、再稼働にも至っていないのは泊原発だけだ。 北電は3号機の審査対応を優