電 子 版

　苫小牧青年会議所（ＪＣ）は２４日、苫小牧市木場町１のベガスベガス苫小牧店の駐車場で献血運動「ＪＣＩ苫小牧ナイチンゲールプロジェクト」を実施する。 　今月１０日に続き２回目。北海道赤十字血液センターのバスが同店駐車場で待機し、車内では看護師と献血者の間を透明なシートで隔てるなど感染防止対策を徹

　ヒメマスのふ化増殖事業を手掛ける千歳の支笏湖漁協が、来月の放流に向けて稚魚のひれを切る作業をふ化場で進めている。漁獲時に放流年を識別するためで、作業員が小さなはさみで手際よく片方の腹びれを切除。湖に放流する６月半ばまでの間、約１８万５０００匹を対象に行う計画だ。 　今年は１８日に作業をスター

　２３日午前６時５０分ごろ、新冠町万世の町道で車を運転中の男性が道路を横断するヒグマ１頭を目撃し、静内署に通報した。 　同署によると、ヒグマは体長約２メートル。現場は山中で周辺に民家はなく、被害報告はない。

　２３日午前０時５９分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、新ひだか町で震度１を記録した。気象庁によると、震源の深さは約７０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３・６。

　２２日午後７時２０分ごろ、ＪＲ千歳線サッポロビール庭園―長都間で、小樽発千歳行き普通列車（６両編成）とシカが接触した。乗客乗員約４０人にけがはない。点検を経て約３０分後に運転を再開したが、車両繰りで普通列車２本が運休し、約１６０人に影響した。

　政府の緊急事態宣言の継続が決まった北海道の鈴木直道知事は２２日、記者会見を開き、２５日午前０時から休業要請を大幅に緩和することを発表した。道が休業要請解除の目安としていた「５月末までに目指す姿」の３指標を３日連続でクリアしたため。石狩管内を除く地域のパチンコ店や映画館などの他、１０００平方メートル

　国の緊急事態宣言に基づく道の休業要請が大幅に緩和されるのを受け、苫小牧市は、緊急事態宣言解除まで臨時休館としていた市内の公共施設を２５日から順次再開させると発表した。新型コロナウイルスの感染予防策の徹底を大前提とし、当面は一定の利用制限をかける。 　鈴木直道知事が２２日の記者会見で２５日以降

　道と札幌市は２２日、新たに６人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。国が緊急事態宣言解除の目安とする人口１０万人当たりの直近１週間の新規感染者数「０・５人程度以下」については、前日の「０・６７人」から「０・５９人」となり、目標に近づいた。 　札幌市は３人の感染を確認。クラスター（感

　北海道林業・木材産業新型コロナウイルス対策に関する連絡会議の第２回会合が２２日、道庁で開かれた。道が資金供給や流通対策などを軸とする対策案を報告し、おおむね了承された。 　対策案は、「緊急対応期」「感染抑止・社会経済活動両立期」「Ｖ字回復期」の三つの段階で構成。緊急対応期は国の対策を活用した

　札幌市は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を市役所で開いた。本部長の秋元克広市長が市内の幼稚園、学校を６月１日から再開するよう市教委に要請したほか、今月２６日から休館中の市有施設を一部再開させるように指示した。 　６月１日に再開するのは市内の幼稚園、小中学校、高校、特別支援学校など

　北海道運輸局は２１日、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているため、自動車登録申請に必要な添付書類の有効期限を１０月８日まで延長すると発表した。 　対象は、（１）印鑑に関する証明書（２）自動車の保管場所を確保していることを証する書面（３）自動車の使用の本拠位置を証する書面および使用者の

　道は２２日、新型コロナウイルスに関する特措法に基づく休業要請に応じない３４店舗のパチンコ店の店名を道のホームページで公表したと発表した。１９日までに確認した８３店舗に対し「事前通知」を行ったが、３４店は２２日も営業を続けていた。特措法に基づく道の店名公表は７回目。

　千歳市あずさで焼き肉店「みなみな亭」を経営する鳩澤裕輔さんは２２日、新型コロナウイルス感染症対策にと、千歳市にマスク２万枚を寄贈した。市内の高齢者・障害者施設や児童・保育施設で活用する。 　鳩澤さんはマスクが不足していることを知り、知人に呼び掛けて調達したという。 　この日、鳩澤さんは

　連合北海道千歳地区連合会は、６月１３日に千歳市東雲町のちとせ労働相談センター（連合北海道千歳地区連合会内）で「全石狩地域２０２０春季生活闘争　千歳地区・地域相談会労働なんでも相談ダイヤル」を開設する。 　当日は、千歳市内や近郊に在住の市民・労働者から労働条件や職場のトラブルなどに関する相談に

　陸上自衛隊北千歳駐屯地は２２日、７月１６日に開催予定の「北部隊夏まつり」を新型コロナウイルス感染拡大の防止措置で中止する。 　同駐屯地ＯＢ会との共催、千歳市商店街振興組合連合会の協力で毎夏駐屯地を開放。子供から大人まで２０００人を超す市民が盆踊りや出店などの多彩な催しを楽しんでいる。

　（２４日） 苫小牧　公式行事なし。 千　歳　公式行事なし。 恵　庭　公式行事なし。 白　老　公式行事なし。 安　平　公式行事なし。 厚　真　公式行事なし。 むかわ　公式行事なし。 　　　　　　（２５日） 苫小牧　午後３時、門脇建設からの寄付に対

　苫小牧市汐見町のナカイムキ工機（中居向孝吉代表）はこのほど、「地域の社会福祉に役立ててほしい」と市社会福祉協議会に２万６１３３円を寄付した。

　苫小牧市は、新型コロナウイルスの感染を防ぐための家庭ごみの正しい捨て方を解説する映像の配信を始めた。市のＰＲキャラクター「環境戦隊０５３ファイブ」がマスクを捨てる際の注意点などを紹介する内容。市民の協力を得て、ごみを回収する作業員の感染リスクの低減も狙う。 　市は動画投稿サイト「ユーチューブ

　苫小牧署は自転車シーズン本番を迎え、２年前から進めている盗難防止に向けた「ツーロック」を今年も呼び掛ける方針だ。４月までの被害件数は、新型コロナウイルスによる小中高校や大学の臨時休校の影響でほぼ前年同期を下回ったが、今後は学校再開で利用機会が増えるとし「油断をせず、できるだけ鍵を２個以上使うよう習

　新型コロナウイルス流行で経済的に厳しい学生を支援しようと、苫小牧駒沢大学が学食の昼食と夕食（弁当）を格安で提供する取り組みを進めている。大学が半額を補助し、学生負担は５００円。親からの仕送り減額やアルバイト収入が得られないなどのケースがあるためで、学生からはワンコインで２食を賄えると好評だ。

　千歳署は２１日、千歳市住吉の住宅で２０日に発見された無理心中とみられる高齢の男女２人の身元が判明したと発表した。 　２人はこの家に住む男性会社役員鳴海賢次さん（７９）とその妻道子さん（８０）。 　同署によると２人の死因は窒息死。１９日に息子が訪れた際は元気な姿が確認されていた。妻には持

　２２日午前５時２５分ごろ、浦河沖を震源とする地震があり、えりも町で震度１を観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは３・３。

　政府は２１日、新型コロナウイルス感染症対策本部を首相官邸で開き、流行が落ち着いたと判断した京都、大阪、兵庫の関西３府県で緊急事態宣言を解除した。埼玉、千葉、東京、神奈川の首都圏４都県と北海道では宣言を継続。ただ、安倍晋三首相は２５日にも感染状況などを改めて評価し、可能なら３１日の期限を待たず宣言を

　苫小牧市真砂町の出光興産北海道製油所（澤正彦所長）は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、今夏に予定していた大規模な定期補修工事、シャットダウンメンテナンス（ＳＤＭ）を延期、縮小する方針を明らかにした。開始日は２週間延期の６月１５日とし、道外から動員する作業員も当初予定の９０００人か

　政府の緊急事態宣言継続が決まった北海道の鈴木直道知事は２１日、「第２波を乗り越えるには、あと一歩のところまで来ている。道民の皆さまには大変な不便をお掛けするが、感染拡大防止に引き続き協力をお願いしたい」とコメントを発表した。 　知事は「総理会見で、今の状況が継続されれば、２５日にも特定警戒都

　苫小牧市の岩倉博文市長は２２日、苫小牧民報社の取材に対し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が徐々に解除されていく現状について「コロナとどう共生するのかを考えていく段階に入った」との認識を示した。その上で、市内で臨時休館中の公共施設の扱いについては「道の方針を見極めつつ、再開させるに

　苫小牧市の岩倉博文市長は２１日の定例記者会見で、自らの４期目の公約の取り組み状況を発表した。２５項目５０施策の公約を庁内で精査した結果、今年３月時点で全体の進捗（しんちょく）率は５４・８％とした。 　２０１８年６月の市長選で示した公約のうち、進捗率が８０％を超えた施策は▽新しい行政改革プラン

　道と札幌市は２１日、新たに５人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。札幌市では入院患者の７０代の男性が死亡したほか、２人の陽性が判明。道内の感染者は延べ１０２４人（実人数１０１２人）、死者は計７８人となった。 　５人の新規患者のうち、感染経路が不明なのは３人。クラスター（感染者集団）

　航空各社が２１日までに、新千歳空港発着路線の６月の減便を発表した。日本航空（ＪＡＬ）が６月１～１４日に計１０２０便を減らすなど、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は続いている。 　ＪＡＬの減便は羽田線３３６便、仙台線１０２便、中部線８４便など。秋田、花巻、新潟線は引き続き運休する。 　

　東京商工リサーチ北海道支社は、４月２３日～５月１２日に実施した４回目の新型コロナウイルスに関するアンケートの結果を発表した。感染拡大の影響で道内企業の８３・１％が、４月の売上高が「前年割れ」となったと回答。２月以降の単月の売上高では最悪となった。一方、在宅勤務やリモートワークを実施した企業の割合は