電 子 版

　新型コロナウイルスの感染防止で臨時休館していた苫小牧市内の公共施設の一部が２５日、再開した。国の緊急事態宣言に基づく道の休業要請の大幅緩和を踏まえ、苫小牧市が発表していた。市内の各公共施設では自粛生活を続けていた市民がマスクなどで自己防衛しながら早速利用し、趣味や憩いのひとときを楽しんでいる。

　臨時休校中の苫小牧市内の小中学校で２５日、分散登校が行われ、子どもたちが４月１７日以来となる久しぶりの給食を笑顔で味わった。 　苫小牧澄川小学校（上村明人校長、児童数５１７人）では１学級の登校人数を半分にして密を防止。２年３組は児童１３人が３時間目の授業を終えた後、手洗いし、教職員が机の上も

　新型コロナウイルス流行で品薄が続いたマスクが市場に出始めている。苫小牧市内でも取り扱う店舗が増えているが、ドラッグストアなど品薄状態が続くところも。安定供給にはもう少し時間がかかりそうだ。 　市内柳町のイオンモール苫小牧は「まだ安定した状態ではないが、連休前よりも入荷量は増えている」と担当者

　苫小牧署は２５日、札幌市白石区菊水元町４の２、自称無職の上原太容疑者（６２）を傷害の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めている。 　逮捕容疑は２４日午後１１時３５分ごろ、苫小牧市内に住む６０代女性の家で、この女性の後頭部を鈍器で殴りつけ、けがを負わせた疑い。 　同署によると、被害者は病院に

　２５日午前２時１０分ごろ、苫小牧市錦岡、明徳町２～４、もえぎ町１、２で最大約１１５０戸が停電し、約３時間後に全戸復旧した。 　ほくでんネットワーク苫小牧支店によると、雷の影響で設備に不具合が生じたとみられる。これに伴い、一部の信号機も停電したが、苫小牧署の警官が交通整理し、交通の乱れや被害は

　２３日午後５時１５分ごろ、むかわ町生田の道道平取厚真線で、車を運転中の男性が道路を横断するヒグマ１頭を目撃し、苫小牧署に通報した。周辺に民家はなく、被害は報告されていない。 　同署によると、ヒグマの体長は約１メートル。現場は平取町との町境付近。２３、２４日に同署の警官とむかわ町職員、猟友会が

　１４日（木）▽窃盗　拓勇東町＝アパート駐輪場で無施錠駐輪中の自転車 　１５日（金）▽事件の発生なし 　１６日（土）▽窃盗　勇払＝コンビニのレジ前に置き忘れた現金約６０００円入りの財布 　１７日（日）▽事件の発生なし 　１８日（月）▽窃盗　泉町＝アパート敷地内で施錠駐輪中の自

　苫小牧市医師会は２５日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「苫小牧ＰＣＲ検査センター」を市内に開設した。保健所を介す従来の流れとは別に、患者を診た医師が主体的に実施を判断できるようになった。検査体制が拡充され、感染者の早期発見や感染リスクの低減などが期待される。 　センターは、道の委託を

　政府は２５日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ北海道や東京など５都道県で続く緊急事態宣言について、月末の期限を待たず全面的に解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問、了承された。午後に国会への事前報告を経て、同日夜の政府対策本部で正式決定する。安倍晋三首相は記者会見で

　道と札幌市は２３、２４の両日、新たに２４人（２３日９人、２４日１５人）の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。２４日の新規感染者数は１５日の１０人以来、９日ぶりに２桁台となった。札幌市の７０代の男性と性別、年代、居住地非公表の２人の計３人が亡くなり、道内の死者は８１人となった。 　感

　千歳市緑町１の緑町診療所（稲熊良仁院長）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一助にと発熱外来を開設した。市内の医療機関や高齢者施設で新型コロナのクラスター（感染者集団）が相次ぎ、千歳医師会と連携し、他の医療機関で診られない発熱患者を診療する。 　同診療所は総合診療科医で救急・災害医療の経験

　田植えの季節を迎え、恵庭市漁太の数井農場では、水稲の疎植栽培と位置情報測位システム（ＲＴＫ）を導入し、効率的な農作業を行っている。 　疎植は、通常１４センチ前後の水稲成苗ポットの植栽密度を１５センチ以上広げる栽培法。労力と稲苗の削減、育苗ハウスの効率的運用ができ、コスト削減のメリットが大きい

　北農５連ＪＡ営農サポート協議会は２０２０年度、新型コロナウイルス感染症に係る農業人材確保特別対策事業を行う。国の水際対策の影響で、外国人技能実習生の入国が遅延しているため。ＪＡによる労働力確保の取り組みを支援する内容で、事業費は１億円を見込む。 　同協議会は、ＪＡ北海道中央会のＪＡ総合支援部

　北洋銀行はこのほど、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援として、道と道医師会に計２０万枚のマスクを寄贈した。 　道内の介護福祉施設向けとして道に１０万枚、医療機関用として医師会に１０万枚をそれぞれ寄託した。 　道庁には段ボール箱に詰まったマスクが次々に到着。北洋銀行の石田裕一執行役員

　北海道労働局は、今年１～４月の労働災害発生状況を発表した。労働災害による死亡者数は１１人となり、前年同期比で９人減少している。 　死亡者の業種別では、第３次産業が５人で最多。次いで建設業（３人）が多い。死亡事故の型別では、「交通事故（道路）」が５人で最も多くなっている。 　４月末現在の

　北海道経済連合会（道経連）はこのほど、常任理事会・理事会合同会議を開き、真弓明彦会長（北海道電力会長）を再任する人事案を承認した。６月１１日の総会で正式に決定する。任期は２年で、真弓会長は２期目に入る。 　合同会議は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面で開催した。

　道は２４日、新型コロナウイルス感染拡大防止対策の休業要請に応じなかった道内のパチンコ店４店舗の店名をホームページで公表した。 　この４店舗には２１日に特措法に基づき、営業を継続した場合に店名を公表する「事前通知」を出していた。

　苫小牧　午後４時、道路建設からの寄付に対する感謝状贈呈。 千　歳　在庁執務。 恵　庭　在庁執務。 白　老　午後４時、新型ウイルス危機管理対策会議（コミセン２０１）。 安　平　在庁執務。 厚　真　在庁執務。 むかわ　在庁執務。

　◇苫小牧の繁華街に若干の人出（１６日）　道が石狩管内を除く地域で、午後７時以降の酒類提供時間の短縮を求める協力要請を解除し、一部の飲食店に営業を喜ぶ常連客が訪れた。道の外出自粛は継続されており、店舗の中には短縮営業するなど新型コロナウイルス感染防止対策を施すところが目立った。 　◇新型コロナ

　【５月２５日から再開した施設】 アブロス日新温水プール アブロス沼ノ端スポーツセンター 植苗ファミリーセンター オートリゾート苫小牧アルテン 　ゆのみの湯 　キャンプ場（センターハウス含む） 屋内ゲートボール場 川沿公園体育館 子育て支援センタ

　苫小牧市と損害保険ジャパン（東京）、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険（同）は２１日、地域活性化包括連携協定の締結式を行った。男女平等参画の推進や健康な暮らし、福祉社会の形成など幅広い分野で連携していく。４月に締結したが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出されたため、締結式を延期していた。 　この

　苫小牧自動車販売店協会（大島光太郎会長）は２１日、苫小牧市に不織布マスク１万枚を寄贈した。大島会長と野中法之副会長、牧野敏夫事務局長が市役所を訪れ、岩倉博文市長に目録を手渡した。 　同協会は１９８１年設立。市内に拠点を持つ２９の自動車販売会社や店舗で構成している。新型コロナウイルスの感染拡大

　女性でつくる国際的な奉仕団体、国際ソロプチミスト苫小牧はまなす（青山晴美会長）は２０日、災害発生時に避難所で使用する防災用の敷マット２０枚を苫小牧市に寄贈した。安全安心のまちづくりへの貢献を目的にスタートし、２００５年から毎年寄贈を続けてきた。累計枚数は今年分を含め５１０枚。 　同会のメンバ

　苫小牧市樽前の一般社団法人徳寿会（小川徳次理事長）は１９日、市社会福祉協議会（渡辺敏明会長）に福祉援助金として５０万円と、愛情銀行へリングプル１１・３キロを寄付した。 　同会の小川理事長ら３人が市社協を訪れ、渡辺会長に目録を手渡した。

　苫小牧市拓勇西町の萠運輸（近澤洋太社長）は、苫小牧総合経済高校マーケティング部の生徒と共同で開発したカシューナッツ入りアイスキャンディーの販売を本格化させている。当面は市内外の小売店６店で販売するが、「いずれは苫小牧の名物にしたい」と意気込んでいる。 　同社は２０１８年度に市のイノベーション

　道運輸局苫小牧海事事務所がまとめた４月の苫小牧港発着のフェリー輸送実績によると、旅客は全７航路で前年割れし、前年同月比６０・３％減の３万３８１人となった。 　苫小牧港発の上り便は６４・４％減の１万２５５０人。落ち込み幅は新日本海フェリーの新潟便が８３・８％減、太平洋フェリーの名古屋便が７７・

　胆振総合振興局がまとめた１５日現在の管内農作物生育状況によると、水稲とテンサイ、リンゴは平年並みで育ち、秋まき小麦と牧草はやや早めだった。 　平年に比べ、水稲は１日遅れだったが、テンサイとリンゴは２日、秋まき小麦は５日、牧草は４日早かった。 　種などの植え付け作業は、ジャガイモが進捗（

　新型コロナウイルスの収束の兆しがいまだ見られない中、宅配業者が個人住宅などに荷物を届ける際、心無い対応を受けるケースが増えている。感染を恐れて嫌悪感を示したり、配送スタッフの全身にスプレー消毒液を直接噴霧したりするなど過剰な反応も。外出自粛によるインターネット通販の利用者増加で業務も多忙を極めてお

　新型コロナウイルスの緊急経済対策で、国民１人当たり１０万円を配る特別定額給付金の口座振り込みが２２日、苫小牧市でも約３０００世帯を皮切りに始まった。市は申請書を市内約９万世帯に発送済みで、２２日までに全体の８４・４％の申請を受理。支給日を示した決定通知のはがきも、すでに約３万４０００世帯分を送付し

　日本野鳥の会が胆振・日高管内でシマフクロウの調査を開始した。環境変化などで個体数が激減しており、絶滅の恐れが最も高い絶滅危惧1Ａ類に指定されている。今後数年かけて域内の複数箇所にマイクを設置し、音声を分析。エリア内の生息が確認できれば、同会独自の「野鳥保護区」の指定も検討し、保存活動を推進する考え