電 子 版

　インターネットで資金を募るクラウドファンディング（ＣＦ）を活用して製作を進めていた国内最大となるハドロサウルス科の恐竜化石「カムイサウルス・ジャポニクス」（通称むかわ竜）の新しい全身復元骨格（レプリカ＝複製品）がおおむね完成した。既存の物と合わせレプリカは２体となった。むかわ町はＣＦの返礼として７

　白老町のアイヌ文化復興拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）の開業が、新型コロナウイルス対策で当初予定の今月２４日から５月２９日へ延期された。北海道アイヌ協会の加藤忠理事長（８０）＝白老町在住＝が本紙のインタビューに応じ、政府の延期方針やウポポイに対する思いを話した。 　―オープン延期をどう考え

　昨年４月１９日に安平町追分柏が丘にオープンした道の駅「あびらＤ５１（デゴイチ）ステーション」の来場者数が昨年度１年間で８７万７０６５人を数えた。胆振東部地震からの復興も後押しし、開業当初の年間目標だった３２万人を大幅に上回る集客を達成した。 　月別に内訳を見ると、大型連休と重なった５月が１３

　白老町の竹浦小学校で７日、戸田安彦町長から新１年生３人に交通安全ワッペンが贈られた。入学式に臨むため初登校した児童らは、町長から黄色いワッペンを服に着けてもらい、学校生活の一歩を踏みだした。 　春の交通安全運動の一環。町は大手損害・生命保険会社から寄せられた交通事故損害保険付きワッペンを贈る

　任期満了に伴う６月１４日投開票の平取町長選挙に立候補を予定している前副町長の遠藤桂一氏（６２）が８日、ふれあいセンターびらとりで記者会見を行い、正式に出馬表明した。３期目の任期が７月２日に満了する現職の川上満氏（６９）は昨年１２月の町議会定例会で不出馬を明らかにした。次期町長選での立候補表明は遠藤

　道は、経営難に陥るＪＲ北海道の経営自立に向け国に支援を求める提言の修正案をまとめ、８日の道議会北海道地方路線問題調査特別委員会に示した。▽収益構造の安定化▽コスト負担の在り方の見直し―など７本柱で構成。今後、さらに微修正を加えて成案化し、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極めた上で、国に提案する

　道は８日、２０１８年度の道管理空港（女満別、中標津、門別、奥尻、利尻、礼文の６空港）の収支などを明らかにした。滑走路運営などの航空系事業と、空港ビル、有料駐車場といった非航空系事業の経常損益の合計赤字額は、６空港全体で前年度比３４００万円減の１９億３９００万円となった。非航空系事業が黒字となってい

　道は８日、国の緊急事態宣言を受け、新千歳空港など道内９空港とＪＲ新函館北斗駅など新幹線駅２駅に、首都圏など対象地域からの来道者に２週間の体調管理と不要不急の外出を控えることを要請するチラシ「緊急のお知らせ」を配置した。 　チラシには▽手洗いやせきエチケットの徹底▽外出時の体調チェック▽密閉空

　道は８日、昨年１１月１日から今年３月３１日までに発生した、道内の雪による人的被害の状況を発表した。 　死者と重傷、軽傷を合わせた人数は前年同期比１７８人減の１１７人。内訳は死者が９人減の４人、重傷が７０人減の２７人、軽傷が９９人減の８６人だった。 　道総務部危機対策局は「降雪が少なかっ

　ＪＡグループ北海道（ＪＡ北海道中央会、ＪＡ北海道信連、ホクレン、ＪＡ北海道厚生連、ＪＡ共済連北海道）は８日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている道内保健所に牛乳・乳製品の無償提供を始めた。 　提供するのは、「よつ葉のむヨーグルト２５０グラム」と「特選よつ葉牛乳２００ミリリットル」計３９

　苫小牧　在庁執務。 千　歳　午前１０時３０分、道央農業協同組合第１９回通常総代会（恵庭市・市民会館大ホール）。午後１時３０分、北海道エアポート助成交付決定通知書手交式。 恵　庭　午前１０時３０分、道央農業協同組合第１９回通常総代会（市民会館大ホール）。 白　老　午前９時３０分、苫

　◇新任あいさつ▽ホテルニュー王子代表取締役社長、小林健司氏▽第一生命保険苫小牧営業支社長、合田守氏▽北海道運輸局室蘭運輸支局苫小牧海事事務所長、奥田秀治氏。 　◇業務あいさつ▽ホテルニュー王子取締役総支配人営業販売部長、黒井克哉氏。 　◇退任あいさつ▽ホテルニュー王子代表取締役社長、堀

　苫小牧市緑町の岩城産婦人科（岩城雅範院長）が新規の分娩受け入れを休止し、２月から不妊治療と婦人科に特化した診療を行っている。晩婚化などで不妊治療のニーズが年々高まる中、産科と不妊治療の両方で質の高い医療を提供することは難しいとして見直した。３月からは土曜日午後と日曜日午前の外来を始め、「受診しやす

　《延期》 【５月】 　３０日　佐藤洋一＆竹形貴之ギターＤＵＯコンサート（千歳栄光教会）

　苫小牧市日新町で学習塾を経営する畠山俊彦さん（４５）＝弥生町＝は、マスクを必要としている小中学生や高校生に、自身が購入したマスクを配布している。新型コロナウイルスの感染予防のため校内でマスク着用が求められているものの、手に入らず困っている子どもも少なくないとみて、取り組みを計画したという。

　苫小牧公共職業安定所（渡部繁明所長）と苫小牧労働基準監督署（山下洋典署長）は７日、新型コロナウイルスの感染拡大で休業などをせざるを得ない中小企業が増えていることに伴い、同所内に苫小牧地域緊急雇用対策本部を設置した。胆振総合振興局、日高振興局と合同で、企業における雇用の維持・安定や離職者の早期就職に

　《延期》 【４月】 　１０日　大日本プロレスの試合（苫小牧屋内ゲートボール場）

　道立苫小牧高等技術専門学院（ＭＯＮＯテク苫小牧、佐藤元学院長）の２０２０年度入学式が７日、同学院で行われた。三つの訓練科に１８歳から６２歳までの５人が入学し、２年間で技能の向上や資格取得に励む。 　同学院は１９６５年に開設した職業能力開発校で、今年度は金属加工科に１人、機械科に２人、電気工事

　新型コロナウイルス感染拡大の防止に向け、政府がアイヌ文化復興拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）の開業延期を発表した７日、地元白老町で各方面からさまざまな反応が広がった。感染者が急増している国内の情勢を踏まえ、政府の判断に理解を示す町民が多い一方、経済団体からは地元事業者への影響を懸念する声も上がっ

　厚真町と畜産業や肉製品の製造・加工、販売などを手掛ける合同会社「ＧＯＯＤ　ＧＯＯＤ（グッドグッド）」＝本社大阪市＝が、町内高丘地区にある大規模開発跡地に係る土地賃貸契約を結んだ。双方ともに雇用の創出や観光資源の拡大、地元関係機関への波及効果、２０１８年９月に発生した胆振東部地震からの復旧・復興加速

　２０１８年９月に発生した胆振東部地震の影響でクローズとなっていた安平町早来北進の「ときわキャンプ場」が２９日、約１年７カ月ぶりに利用を再開する。 　同キャンプ場はアスレチック、全長７０メートルある巨大滑り台をはじめ、バンガローやバーベキューコーナーなどを備える。１７年は約１６５０件８１００人

　安平町は、町キャンプ場条例の制定に伴い、今年度から町内にある早来地区のときわキャンプ場と追分地区の鹿公園キャンプ場の利用料金などを統一する。併せて手軽にキャンプを楽しんでもらうため、新たに「手ぶらキャンプ事業」を導入するとともにごみの回収も行う。 　改定された料金は、持ち込みテント、タープ各

　地域情報を発信するコミュニティーＦＭの開局を検討していた新ひだか町内の喫茶店主ら有志６人がインターネットラジオ局を開始した。 　静内山手町の喫茶店「シジジーカフェ」の小笠嘉士さん（５０）と、静内吉野町の靴店フットルースの代表妹尾巨知さん（５５）らの有志６人。少子高齢化や過疎化が進む中、「地域

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が７日、国内初となる緊急事態宣言を７都府県に発令した。本道は宣言の対象地域とならなかったが、苫小牧市民はこの事態を複雑な思いで受け止めている。 　主婦の工藤朋子さん（７３）＝柏木町＝は「緊急事態宣言を受けて首都圏から帰省する人もいると思う。不安

　緊急事態宣言の発令が決まった７日の新千歳空港。本州方面に向かう人や本道に到着した人からは、感染予防策を再認識したり、今後の感染拡大を不安視したりする声が聞かれた。 　就職活動のため地元の名古屋市に帰省する帯広市の大学４年生、新美ひよりさん（２１）は「（愛知県は対象地域外だが）人と会うのは最低

　春の全国交通安全運動（６～１５日）が始まり、苫小牧市や市交通安全協会は７日、市内の国道３６号沿道で「一斉パトライト作戦」を実施した。パトライト（赤色回転灯）を載せた車両を道路沿いに並べ、運転手らに減速を促し、安全運転を呼び掛ける恒例の活動。今年は市内植苗、錦岡、明野新町の３カ所で行った。 　

　苫小牧山岳会会員の小笠原実好さん（７３）＝苫小牧市柏木町＝の「山岳スケッチ展沼シリーズ」が、北陸銀行苫小牧支店（錦町）で開かれている。湖や川などの抽象画１２点を展示している。全道美術協会の会員でもある小笠原さんは「こういう時だからこそ美術は必要」と話す。 　小笠原さんの同店ロビー展は３回目。

　苫小牧署は７日、室蘭市東町４の無職、五十嵐恒太容疑者（３２）を窃盗の疑いで逮捕した。調べに対し、「間違いない」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は２月１２日から同１５日までの間、北海道銀行白老支店、東京、神奈川の計３カ所の金融機関で、苫小牧市の７０代女性から盗んだキャッシュカードを使い、ＡＴＭ

　７日午後８時１０分ごろ、ＪＲ千歳線白石駅構内で、小樽発新千歳空港行きの快速エアポート２００号が同駅ホーム端から２００メートル行き過ぎて停車した。そのままの位置から２分遅れで運転を再開したが、同駅の乗降客計約５０人に影響した。ＪＲ北海道によると、運転士が同駅を通過駅だと勘違いしたという。

　安倍晋三首相が新型インフルエンザ等対策特措法に基づく緊急事態宣言を発令したことを受け、対象地域（７都府県）から外れた北海道の鈴木直道知事は７日、臨時記者会見を開いた。「道内も流行は依然として終息に向かっていない」とし、８日から５月６日までを新型コロナウイルス感染症の「集中対策期間」とすることを発表