電 子 版

　苫小牧　在庁執務。 千　歳　在庁執務。 恵　庭　在庁執務。 白　老　午後１時、新型ウイルス危機管理対策本部会議（コミセン２０１）。 安　平　午前１０時、臨時議会。 厚　真　在庁執務。 むかわ　在庁執務。

　苫小牧市は今年度の市営住宅申し込みについて、新型コロナウイルスの感染予防対策で窓口の混雑を避けるため、郵送での申し込みを推奨している。希望者には申込書類の事前配布も初めて行い、郵送にも応じる。１８日から配布を開始した。 　今年度は、空き室の見込みも含めて１００戸程度の入居募集を６月１日から始

　「北海道道の駅グルメパスポート２０２０」が今年も発行され、道内６５カ所の道の駅グルメやカフェを紹介している。提示することで飲食店の特定のメニューをワンコイン（５００円）で購入できる。道の駅ウトナイ湖や苫小牧市内のコンビニなどで、税込み１０７８円で販売中。利用期間は９月３０日まで。 　各参加店

　苫小牧市は、２０２０年度から５カ年の新たな地域情報化計画をまとめた。ＡＩ（人工知能）など最新テクノロジーを生かした業務の効率化や利便性向上、セキュリティー強化へ２０事業を盛り込んだ。 　市の最上位計画である総合計画のＩＣＴ（情報通信技術）分野における達成目標の位置付け。（１）簡単・便利な市民

　苫小牧市は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が延長されたのを受け、１７日までとしていた市内公共施設の休館措置を原則として、宣言解除（３１日を予定）まで継続することを決めた。政府が解除の可否を再判断するとした２１日をめどに、再開時期を改めて検討するが、市民の社会活動や自粛疲れ

　１６日に営業を再開した苫小牧市植苗の道の駅ウトナイ湖には午前中から、利用客が続々と訪れている。地元産の野菜や花卉（かき）を買い求める市民らの姿も見られるなど、再開初日としてはまずますの出足となった。 　同駅は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、１～１５日に臨時休館。３月４～２０日に続く、２

　経済産業省、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、日本ＣＣＳ調査（ＪＣＣＳ）は１５日、苫小牧沖で行われたＣＣＳ実証試験の報告書をまとめた。二酸化炭素（ＣＯ２）分離回収の結果やコスト試算などを初めて公表。３０万トンのＣＯ２を地中に安全に圧入し、実用化可能な技術と結論付けた。

　道と札幌市は１５日、再陽性の２人を含む１０人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。このうち、新ひだか町では８０代女性１人の陽性が判明。同町での感染者は３人目となる。道内感染者は延べ９９９人（実人数９８８人）となった。 　同町の８０代女性は７日に悪寒や発熱などの症状が表れた。軽症で会話

　日本製紙は１５日、北海道工場を６月２５日付で白老工場（白老町北吉原）と旭川工場（旭川市パルプ町）に分割する機構改革を発表した。同日開催予定の定時株主総会と取締役会で正式決定する。 　北海道工場は勇払事業所（苫小牧市勇払）と白老事業所、旭川事業所の３事業所体制。勇払事業所が１月末に洋紙生産事業

　高く澄み切った青空と白い雪の似合う、爽やかな大地。北海道にはそんな印象が強い。とりわけ５月は、「江差追分」に「江戸にもない」と歌われた。 　札幌のアイヌ語の語原は「乾いた（サツ）大きな（ポロ）大地」との説が有力だ。しかし、草風館「アイヌ語地名の研究」で著者の山田秀三さんは「旅行客から意味をよ

　新型コロナウイルスの感染防止策の一環で外出時の「３密」（密接、密集、密閉）防止が求められる中、苫小牧市内の葬祭場では焼香時間を拡大して参列者を分散させたり、葬儀会場の中継映像を配信したりするなど、密集を避けるための工夫や配慮を凝らした取り組みが進んでいる。 　苫小牧や室蘭を中心に葬祭式場など

　高齢者を狙った特殊詐欺被害が後を絶たない中、道内で自宅を訪れて預金通帳やキャッシュカードをだまし取る訪問型とされる手口が増えている。最近では新型コロナウイルスに係る外出自粛で「巣ごもり」の家を狙ったり、国の給付金をかたったりする新たな手法も確認された。苫小牧署管内では被害が出ていないものの「少しで

　苫小牧高等商業学校出身の設楽莉央さん（１８）＝北海道情報大１年＝と、星野悠斗さん（１８）＝苫小牧駒沢大１年＝が日本情報処理検定協会（名古屋市）から表彰を受けた。今年３月に卒業した同学校に在学中、同協会認定の技能検定１級に複数種目で合格した成果が評価された。 　設楽さんは商業学校に在学中、プレ

　苫小牧署は１５日、苫小牧市内のスポーツ用品店で衣類を盗んだとして札幌市北区北３３条西３の無職、櫻井和樹容疑者（３５）を窃盗の疑いで逮捕した。「転売目的だった」と容疑を認めている。 　逮捕容疑は１２日午後５時１５分ごろ、苫小牧市柳町４のスポーツ用品店で陳列していたランニングパンツ６枚（計約３万

　ＪＲ北海道は１６日から３１日まで、札幌―新千歳空港間の快速エアポートを上下線合わせて１日１６本運休する。新型コロナウイルスの影響で乗客が減少しているため。また、札幌―帯広間の特急「とかち」も２本を運休。このほか「ライラック」「カムイ」「すずらん」「北斗」も一部運休の期間を延長する。 　同社は

　白老町役場の職員らが、新型コロナウイルスの影響を受ける地元飲食店を支援するため、昼食用の弁当をまとめて出前注文する取り組みを始めた。職員の福利厚生会が毎週１回、飲食店を変えながら出前を頼み、外出自粛で厳しい経営環境にある店の売り上げに貢献する。 　福利厚生会の取り組みは、役場本庁舎や消防本部

　旧穂別町の胆振東部消防組合穂別消防団の分団長を務めるなど３５年以上にわたり、地域の防災活動に尽力した深谷時男さん（８８）＝むかわ町穂別豊田在住＝に１５日、高齢者叙勲の瑞宝単光章（消防功労）が贈られた。町役場本庁舎で伝達式が行われ、胆振東部消防組合管理者の宮坂尚市朗・厚真町長から勲記と勲章が手渡され

　厚真、安平、むかわの３町は、新型コロナウイルスの感染拡大対策で臨時休校が続いている小中学校の分散登校を１８日から本格化する方向で調整している。３町の教育委員会によると、健康観察など感染症対策を徹底した上で授業も再開させる。道教委で目指す６月１日の通常の学校再開を想定しながら、児童生徒の生活リズムを

　むかわ地域商社「Ｍ　Ｄｉｎｏ（エム・ディノ）」は１７日、鵡川・穂別の両地区で町民対象にマスクを限定販売する。 　全国的に流行する新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために必要なマスクが品薄になっている状況を受け、地域商社が独自のルートで入手したマスクを販売する。 　マスクは１セット（５０

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業していた安平町追分にある道の駅「あびらＤ５１（デゴイチ）ステーション」が１８日から、営業を再開する。感染拡大のリスクを避けるため、３１日までは営業時間を短縮するなどの措置を取る。 　町の復興シンボルとして位置付けられる道の駅は、町民にとって日常

　むかわ町教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、臨時休館、閉鎖していた町内の一部施設の利用を１６日から再開した。 　対象施設は田浦野球場、田浦第２野球場、穂別野球場、鵡川運動公園パークゴルフ場、穂別ふれあいパークゴルフ場。四季の館内にあるまなびランド図書室は、１９日から予約制で受

　政府の緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」の地域指定継続が決まった北海道の鈴木直道知事は１５日、記者会見を開き、感染状況について「道内全体では改善されているが、札幌では第１波のピーク時と同等程度の発生となっている」と述べ、依然として厳しい状況が続いていることを説明した。特に医療提供体制は「札幌におい

　鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は１５日、合同で自民党道連（吉川貴盛会長）に対し、新型コロナウイルス感染症対策の緊急要請を行った。道庁のテレビ会議システムを使用し、東京の道連幹部と結んで実施。重点要望として８項目を示し、国の２次補正予算での対策の充実強化や「感染の第３波、第４波発生を見据えた地域の取

　道は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、雇用調整助成金と持続化給付金の「申請サポート窓口」を道庁９階の経済部と、各振興局の商工労働観光課に開設した。相談は平日の午前８時４５分から午後５時に応じる。 　雇用調整助成金は、事業者が従業員の休業手当に充てるもので、道内での申請件数は４月２４

　不動産投資コンサルタントのパーフェクトパートナー（本社札幌市、末岡由紀社長）は１５日、千歳医師会（佐藤貢会長）と恵庭市医師会（島田道朗会長）にマスク各３０００枚を寄贈した。 　千歳では、末岡社長が市内信濃の千歳佐藤整形外科医院を訪れ、佐藤会長にマスクを手渡した。 　千歳生まれの恵庭育ち

　新型コロナウイルスの感染対策として本道が国の特定警戒都道府県の地域指定継続となり、石狩管内が道の「休業要請」延長となったことを受け、千歳市の山口幸太郎市長は１５日に記者会見を開き、新型コロナ感染症と医療対応、学校教育の支援などに関する取り組みを発表した。 　医療対策では、妊婦や発熱した人が希

　札幌市の秋元克広市長は１５日、市役所で臨時記者会見を開き、休業要請・依頼の対象事業者に１０万円を支給する道の取り組みの財源の一部を負担するほか、売り上げが落ち込み国の持続化給付金の給付対象となった事業者に５万円を上乗せ支給する方針を明らかにした。１０億円規模を拠出し、財源は国の交付金と財政調整基金

　道は１５日、新型コロナウイルスに関する特措法に基づく休業要請に応じなかったパチンコ店２店舗の店名をホームページ（ＨＰ）で公表した。 　また、１４日の時点で公表していた５店舗は１５日に休業を確認したため、ＨＰから削除した。

　原子力規制委員会はこのほど、北海道電力の泊原子力発電所（後志管内泊村）の放射性廃棄物処理建屋から放出した気体廃棄物量の報告値に誤りがあった事案に「保安規定違反」とし、その程度は軽微なものと判定した。 　当該の建屋では放射線管理区域で発生した紙や布などの焼却処理を行っており、定期的に放射性気体