電 子 版

　北海道コカ・コーラボトリング（本社札幌市、佐々木康行社長）は１６日、白老町の高齢者や障害者の福祉施設へのクリスマスプレゼントとして、清涼飲料水のペットボトル計３８４本を町保健福祉課へ届けた。 　同社は社会貢献活動として毎年この時期、道内各地の福祉施設にコカ・コーラ社製造の清涼飲料水を贈ってい

　安平町は、介護支援サービスを展開する在宅サッポロ安平事業所（追分本町）について、札幌本社の閉鎖に伴い来年３月３１日で閉所することを明らかにした。 　１６日に開会した町議会定例会で及川秀一郎町長が行政報告した。町によると、同事業所は２０００年から追分地区を中心に介護サービス、福祉事業を運営。居

　苫小牧民報社で活動する「しゅんこう和紙ちぎり絵教室」はこのほど、苫民ボランティア振興基金へ１万円を寄託した。代表で講師の瀬谷市子さん（７４）が「これまでの感謝の気持ち」と善意を届けた。 　瀬谷さんは札幌市在住。２０年以上前から毎年、同社のホールで教室を開催してきた。今年は新型コロナウイルスの

　苫小牧市川沿町の五晃建設（茶立場紀夫社長）は１４日、創業４０周年を記念して市に２００万円を寄付した。 　１９８０年１１月に創業し、土木工事を手掛けている同社。この日、橋本享恭工事部長と市役所を訪れ、岩倉博文市長に目録を手渡した茶立場社長は「新型コロナウイルスで市も苦労している。少しでも役に立

　苫小牧観光ハイヤー（酒井文仁社長）は１５日、タクシーの乗客からのチップや廃バッテリーのリサイクルで得た益金２万７７３７円を苫民ボランティア振興基金に寄託した。今回で３１回目。 　「福祉のために活用してほしい」と、運行管理主任の長谷川秀太さんと労働組合執行委員長の佐々木俊文さんが苫小牧民報社に

　住民基本台帳に基づく苫小牧市の人口は、１１月末時点で前月比６７人減の１７万２２０人だった。前年同月比では１０７０人減少した。 　男女の内訳をみると、男性は前月比２８人減の８万３３２３人、女性は同３９人減の８万６８９７人。自然増減は出生９４人に対し、死亡が１６３人に上り、６９人の減少。社会増減

　苫小牧市港町のぷらっと港市場内の玉晶青果店（玉腰晶代社長）では年末年始向けのゴボウの出荷準備が進んでいる。土の中に長く根を伸ばすことから、長寿や子孫繁栄を象徴するとして正月料理の雑煮やうま煮に用いられる縁起物の食材。土日曜日には高校生アルバイトが、計量や袋詰めに追われている。 　ゴボウの仲卸

　苫小牧工業高等専門学校は１２日、中学２年生の女子生徒に理系への関心を高めてもらう「女子イベントｉｎ苫小牧高専」を同校で開いた。苫小牧市や胆振日高管内から１０人が参加し、ものづくりや同校の学生との交流を楽しんだ。 　女子中高生の理系進路選択を支援する道の活動「Ｒｉｋｏ（りこ）のきゃりさぽ」の一

　水素サロン「ＰＡＲＥ・ＴＥＣ（パレテック）・ｍ」がこのほど苫小牧市大町２にオープンした。疲労回復などに効果のある水素を専用機器で鼻から体に入れ、リラックスができる。 　１１月１７日に開店。水素は体内に取り入れると、老化、糖尿病、アルツハイマーなどの原因とされる悪玉活性酸素と結び付き、汗や尿の

　「苫小牧市子どもを虐待から守る条例」の来年１月１日施行が正式に決まった。児童福祉などの専門家らの意見を基に児童虐待防止法よりも踏み込んだ内容で、市、市民、関係機関や保護者が担う責務を明確にし、子どもの安全と健やかな成長を守るための意識醸成を図る。児童福祉に携わる市内の関係者からは「虐待のないまちに

　政府が１４日に観光需要喚起策「Ｇｏ　Ｔｏトラベル」を２８日から来月１１日まで一時停止すると発表したことで、新千歳空港のテナントや航空会社などに動揺が広がっている。新型コロナウイルスの流行で落ち込む経済を支え、回復に向かっていただけに、新千歳発着便を運航する航空各社や空港ビルのテナント関係者は「再び

　苫小牧市教育委員会は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、市内小中学校の主な行事に関する方針を決めた。冬休み日数は年度当初の２３日間から１７日間に短縮して今月２６日から来年１月１１日とする。来年３月の卒業式は児童生徒と保護者を含め人数制限をすることとし、修学旅行も行き先の検討などを盛り込んだ内容で

　苫小牧東中学校同窓会（鳥越浩一会長）は１５日、市内初となる小中併設型校舎への改築移転を記念し、同校に東中学校区のシンボルマーク入りプレートを寄贈した。鳥越会長から目録が贈られ、五十嵐昭広校長が「マークは小中連携のシンボル。歴史を継続しながら新しい伝統をつくりあげたい」と感謝の思いを語った。

　今年８月に苫小牧市や札幌市厚別区の男女２人からキャッシュカードを不正に入手し、現金計３００万５０００円を引き出したなどとして詐欺と窃盗の罪に問われた十勝総合振興局帯広建設管理部職員石井翼被告（２１）の初公判が１５日、札幌地裁苫小牧支部（塚原洋一裁判官）であった。被告は起訴事実を認めた。 　冒

　苫小牧市議会定例会は１５日、本会議を再開し、市が提案した「市子どもを虐待から守る条例」案を賛成多数で可決した。児童虐待防止に特化した条例は道内でも珍しい。子どもへの虐待を地域ぐるみで防ぐため、市や保護者、市民などの責務を明記。岩倉博文市長は「不幸な子ども、悩める家庭を少しでもこのまちから出さないよ

　定例会の会期は、当初の３～１１日を急きょ延長した。１０日、議会の答弁に当たる部長職１人の新型コロナウイルス感染が判明し、理事者や複数の市議が予備的にＰＣＲ検査を受けたため。「感染を広げないように」と１１日の審議を見送り、会期を２８日まで延長した。結果は全員が陰性で、１５日に再開・閉会したが、議会出

　苫小牧市は１５日、一部職員の新型コロナウイルス感染を受けて市民の立ち入りを制限していた第２庁舎について、ＰＣＲ検査の対象となった同庁舎に勤務する職員６０人全員の陰性を同日までに確認し、１６日から通常業務を再開すると発表した。 　６０人のＰＣＲ検査は１３日に実施した。同庁舎では健康こども部の職

　道と札幌市などは１５日、新型コロナウイルスの感染者が新たに１０４人確認されたと発表した。このうち１９人の感染経路が不明。札幌市は７人（６０～９０代男女）、道は４人（居住地非公表の７０～８０代男女）の計１１人の死亡を確認。道内の死者は累計で３４１人、感染者は延べ１万１５６４人（実人数１万１５３５人）

　真冬並みの寒さ。７文字を書くのは簡単だが、寒い。朝、１、２の３でドアを開けて新聞を取る。その十数秒間の何と長くつらいこと。 　先日の新聞に、国際自然保護連合の絶滅危惧種最新版が紹介されていた。植物では北海道の春を代表するオオバナノエンレイソウの名があって驚いた。 　北海道新聞社「北海道

　白老町北吉原で学校法人日本航空学園（本部・山梨県甲斐市）が管理運営する白老滑空場の滑走路や土地について、町は同学園の無償使用を見直す方針だ。同学園は航空業界人材育成の日本航空専門学校白老校（東町）を２０１８年から休校し、校舎も今年９月に売却。このため、白老校の運営を前提にした無償使用の条件が崩れた

　２０２０年度「北海道産業貢献賞」（森林づくり功労者）を受賞した、苫小牧広域森林組合代表理事組合長を務める小坂利政さん（７３）＝むかわ町在住＝の表彰伝達式が１５日、町役場で行われた。栄誉を受け、「あまり実感はないが、組合員や行政の皆さんのおかげで２０年続けてこられ、うれしく思っている」と喜びを語った

　１５日の白老町議会定例会の一般質問には前田博之氏（きずな）、氏家裕治氏（公明）、長谷川かおり氏（同）、久保一美氏（いぶき）が登壇した。主な質問と答弁は次の通り。 　前田博之氏 　―２０２１年度一般会計予算編成の方針は。 　町「固定資産税の評価替えや新型コロナウイルスの影響による税

　白老町議会の定例会１２月会議は１５日に開会した。会期は１８日までの４日間。町の提出議案は、新型コロナウイルス対策事業費を盛り込んだ一般会計補正予算案など１４件。一般質問に議員１１人が登壇し、まちづくりに関し町の姿勢を問う。 　一般会計補正予算案は、今年度予算に１億５８１０万円を追加し、総額１

　道は、２０１９年（１～１２月）の新規就農者実態調査結果を発表した。道内の新規就農者数は４５４人で前年に比べ７５人（１４・２％）減少し、５００人を下回った。管内別では上川が９３人で最多となり、胆振は２２人、日高は１４人だった。 　道内の新規就農者は１０年に７００人に上ったが、１１～１４年は６０

　農林水産省の飲食店支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」のプレミアム付き食事券発行業務を受託している北海道商工会議所連合会（道商連）は１５日、同日までだった全道での食事券販売の一時停止を２７日まで延長すると発表した。 　道が新型コロナウイルス感染拡大防止のための「集中対策期間」を、来年１月１５日まで

　政府が１５日に閣議決定した２０２０年度第３次補正予算案で、北海道開発予算は２０３７億円となった。このうち、公共事業関連費に当たる北海道開発事業費は２０１６億９８００万円だった。来年１月開会予定の通常国会に提出される。 　閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」な

　道は１４日、道内で生物多様性の保全などに関し、優れた活動、模範的な活動を行う企業、団体、個人を表彰する２０２０年度の「未来へつなぐ！　北国のいきもの守りたい賞」の企業部門に日本製紙（東京）と札幌ドーム（札幌市）、一般部門に舞鶴遊水地にタンチョウを呼び戻す会（空知管内長沼町）を選んだ。「知床の日」の

　恵庭市は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う独自の経済対策として、売り上げが大幅に落ち込んでいる飲食事業者に１店舗当たり１５万円を支給することを決めた。原田裕市長が１５日の定例記者会見で明らかにした。 　対象は、市内で営業する飲食店で１１、１２月、来年１月のいずれかの売り上げが前年同月比（も