電 子 版

　石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、野党がそろって消費税減税を訴える中、争点の物価高対策で独自の取り組みをアピールしたい考えだ。　首

　【ワシントン時事】日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの普通株式を100％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史的なパートナーシップを承認した」とする声明を発表

　13日に閣議決定された地方創生の基本構想では、今後10年で取り組む施策の一つに「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住所地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を専用アプリで自治体に登録することを想定。人口減少が進む中、都市部に住む人に地方の担い手にもなってもらうのが狙いだが、実効性のある

　消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトがさらに増える可能性があるとして注意を呼び掛けている。　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談

　イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃を受け、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は13日、「いよいよ核戦争に迫っているのではないかと感じるような状態。第3次世界大戦になるかもしれないぐらいの危機だ」と語った。記者団の取材に応じた。　箕牧さんは「戦争は国家が起こし

　政府は13日の持ち回り閣議で、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を決定した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成

　小泉進次郎農林水産相は13日、コメの作柄を示す作況指数や収穫量調査などの統計について、「見直しを進めなければいけないという前提で作業を進めている」と述べた。農水省は2024年産米の作況を平年並みとしてきたが、コメの価格は高止まりし、統計が実態と乖離（かいり）しているとの批判は根強い。　農水省内

　アスリートの盗撮や誹謗（ひぼう）中傷などへの対策強化を盛り込んだ改正スポーツ基本法が、13日の参院本会議で与野党の賛成多数で可決、成立した。2011年の制定後、初の改正。スポーツを取り巻く環境変化に対応する狙いがある。　改正法は、暴力や性的言動、インターネット上の誹謗中傷などでスポーツを巡る環

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された山上徹也被告（44）の裁判員裁判の初公判期日が10月28日午後2時に決まった。奈良地裁が13日、発表した。　関係者によると、山上被告は公判で殺意について認める方針だという。　起訴

　プロ野球の優勝パレードへの協賛金集めのため、金融機関への補助金を増額して県に損害を与えたとして、市民団体などから背任容疑で刑事告発されていた斎藤元彦兵庫県知事と片山安孝元副知事について、県警は13日、同容疑で書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。神戸地検は起訴の可否を慎重に判断する見通し。