道内の休廃業2715件 過去最多20・6%の大幅増 帝国データ札支店
- 2025年2月17日
帝国データバンク札幌支店は、2024年(1~12月)の道内企業の休廃業・解散動向調査結果を発表した。休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は2715件となり、3年連続で増加した。年間件数としては前年に比べて463件、20・6%の大幅増に。現行基準で集計を開始した16年以降で最多を更新した。
帝国データバンク札幌支店は、2024年(1~12月)の道内企業の休廃業・解散動向調査結果を発表した。休業・廃業、解散を行った企業(個人事業主を含む)は2715件となり、3年連続で増加した。年間件数としては前年に比べて463件、20・6%の大幅増に。現行基準で集計を開始した16年以降で最多を更新した。
16日午後4時5分ごろ、留萌管内苫前町の沖合で、ホタテ漁船「第28三宝丸」(9・7㌧)が転覆したと留萌海上保安部(留萌市)に連絡があった。乗っていた5人のうち、3人は近くで操業していた漁船に救助され、いずれも命に別条はなかった。同保安部などは残る2人の捜索を続けている。 海保によると、転覆した
苫小牧市は13日、市民活動センターで消費生活サポーター養成講座を開いた。一般市民や民生委員、ケアマネージャー、地域包括支援センターのスタッフなど50人が受講し、身近な消費者トラブルの事例や対処法などを学んだ。第2次消費者教育推進計画(2023~27年)で基本方針に掲げる「消費者教育の担い手育成」の
VICTAS杯争奪第36回苫小牧オープン卓球選手権大会はこのほど、苫小牧市総合体育館で男女6種目のトーナメントが行われた。このうち、苫小牧勢では小中学男子シングルスで北海道菊卓会の近田蓮(緑陵中2年)が優勝を果たした。苫小牧卓球連盟主催、VICTASが共催。東胆振をはじめ札幌や函館など道内各地か
外国人を相手に英語で料理の注文を行う中学生(右) 厚真町教育委員会は15、16両日、町内の中学生が海外生活を疑似体験するプログラム「イングリッシュキャンプ2024」を実施した。6人が参加し、町総合福祉センターや千歳市のサケのふるさと千歳水族館で、外国人を相手に英会話体験を重ねた。 国際社会で活躍
(18日)苫小牧 午前10時30分、新日本婦人の会苫小牧支部あゆみ班からの要望書提出。午後1時30分、北海道石油共同備蓄からの寄付に対する感謝状贈呈。午後2時15分、札幌保護観察所および苫小牧地区保護司会からの要望書提出。午後4時30分、全日本ジュニアナインボール選手権大会に出場の坂本美月選手に
白老町は14日、2024年度成年後見制度講演会を町総合保健福祉センターで開いた。町民ら約60人が参加し、社会福祉士事務所アプカス(町萩野)の篠原歩代表による講演「成年後見制度と市民後見人について」に耳を傾けた。成年後見制度では、認知症や障害で判断能力が不十分な人に代わり、後見人が財産や権利を保護し
フジパン(名古屋市)は、マーガリン入りのネオバターロールシリーズから、「ネオ米粉ロール」と「ネオ豆乳ロール」を発売。米粉ロールは使用穀物のうち8割が小麦粉、2割が米粉で、もっちりとした食感に仕上げた。豆乳ロールは無調整豆乳を使用し、ふんわり、しっとりした食感と優しい甘さが特徴。いずれも1袋6個入り
ビール大手の24年12月期連結決算 ,売上収益,純利益サントリーHD,34,179,1,761( 4.0),( 2.0)アサヒグループHD,29,394,1,920( 6.2),( 17.1)キリンHD,23,383,582( 9.6),(▲48.3)サッポロHD,5,
自動車7社の連結純利益 ,2024年4~12月期,25年3月期予想,従来予想比トヨタ,41,003,45,200,上方修正 ,( 3.9),(▲8.6)ホンダ,8,052,9,500,据え置き ,(▲7.4),(▲14.2)SUBARU,3,174,3,30
解答は13ページに掲載
パン店で働きながら浦河町の暮らしを体験する山下さん 働きながら浦河町の暮らしを体験する北海道ワーキングホリデーの冬期受け入れが同町で行われている。18~25歳の若者13人が東京や大阪、静岡から訪れ、4事業所で働きながら、知見を広げている。 ワーキングホリデーは、関係人口の創出や移住促進を目的に、1
消防車メーカーのモリタホールディングスは、小学生を対象に「第20回未来の消防車アイデアコンテスト」の作品を募集している。 あると良い機能、乗ってみたい未来の消防車を描く。八つ切りサイズの画用紙に手描きする。同社の公式サイトから応募票をダウンロードし、必要事項を記入して作品の裏面に貼り、郵送する。
「読んで、感じて! 古典みゅーじあむ 第1巻 くらし」 文学通信(東京都文京区)は、小学校高学年から大人までを対象に古典文学の魅力を伝える根来麻子(ねごろ・あさこ)編著「読んで、感じて! 古典みゅーじあむ」シリーズ全5巻を刊行した。 各巻(136㌻、1650円)は「くらし」「たべもの」「どうぶつ」
京都大と東京農工大などの研究チームは、過剰に摂取した砂糖をヒトの腸内で有益な糖類に変換するとともに、腸内環境を改善して肥満を防ぐ細菌を発見したと発表した。肥満や糖尿病などの新たな治療法や予防法につながると期待される。論文は17日までに英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。 糖の
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)と支援団体「救う会」は16日、東京都内で合同会議を開いた。政府に対し「親世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国を実現することが、人道支援や独自制裁解除、国交正常化後の経済協力をする条件だと内外に明らかにすることを求める」などとする新しい運動方針を決
青森県八戸市のみちのく記念病院で、入院中だった高橋生悦さん=当時(73)=が同室の男(59)に殺害された事件を巡り、犯人隠避容疑で逮捕された元院長石山隆(61)、弟で主治医だった哲(60)両容疑者が事件後、男を閉鎖病棟に医療保護入院させていたことが16日、県警への取材で分かった。県警は、男の逮捕を
国土交通省は、地方自治体が管理する空港が被災した際、国が迅速に復旧工事を代行できる制度を創設する。能登半島地震で能登空港(石川県輪島市)の再開までに時間がかかったことを踏まえた措置。都道府県などが管理する約60空港が対象となる見込み。今国会に空港法改正案を提出する。 昨年1月1日に発生した能登地
青森県八戸市の「みちのく記念病院」で2023年3月、入院中の男性患者=当時(73)=が同室の男(59)に殺害された事件を巡り、犯人隠避容疑で逮捕された元院長の石山隆(61)、弟で主治医だった哲(60)両容疑者が、県警の調べに容疑を否認していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。 また、事
三菱UFJ銀行の元行員による貸金庫の顧客資産窃盗事件を受け、大手行や地方銀行に管理体制を見直す動きが広がっている。もともと利用者の減少や採算性の低さ、マネーロンダリング(資金洗浄)などに悪用されるリスクといった課題もあり、みずほ銀行が新規受け付けの無期限停止に踏み切るなど、貸金庫ビジネス自体の再考
相手の肉弾戦に付き合う形の立ち上がり。広島は空中戦の流れを断ち切れないまま、前半26分に失点した。ハーフタイム。「しっかりサッカーをやろう」。スキッベ監督の指示でわれに返った。 丁寧にボールを動かす本来のスタイルで後半はペースを奪い返した。相手DFが2人目の負傷交代でばたつく間に、FKからアルス
第79回国民スポーツ大会冬季大会スキー競技会最終日は16日、秋田県鹿角市で行われ、北海道が天皇杯(男女総合)、皇后杯(女子総合)とも手にした。 ノルディック距離40㌔リレーの成年男子は滋賀(野崎、小林、橋本、石川)が勝ち、女子20㌔リレーは長野(木内、高橋楽、山崎、小林)が制した。
偉業達成にざわつく沿道とは対照的に、ゴールテープを切った山西はガッツポーズすら見せない。「本当に自分の想定を上回った時に喜べる」。2015年に鈴木雄介が残した世界記録を26秒も縮めた。それでも世界選手権で2度の優勝を誇る山西にとっては、プラン通りに歩いた結果だった。 前半は愛知製鋼の同僚である丸
公益財団法人「新聞通信調査会」(西沢豊理事長)は15日、海外7カ国での世論調査結果を発表した。日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)が昨年ノーベル平和賞を受賞したことについて、米国では80・7%が「知らない」と回答した。 調査は11回目。昨年11~12月、米国、英国、フランス、韓国、タイ、ロ
週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡り、自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党の協議が大詰めを迎える。年度内成立が確実となる衆院通過の期限は3月2日。与党はこれを念頭に、21日までの決着を目指す。ただ、維新が主張する高校授業料無償化、国民民主が掲げる「年収103万円の壁」見直しは、いずれ
【ワシントン時事】トランプ米政権で中東問題を担当するウィトコフ米特使は16日、FOXニュースの番組に出演し、ロシアが侵攻を続けるウクライナでの停戦などをロシア高官と話し合うため、同日夜にサウジアラビアに向け出発すると明らかにした。ウィトコフ氏にはウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)も同行すると
人気お笑いコンビ「令和ロマン」の高比良くるまさんは15日、オンラインカジノで賭博をし、警視庁から事情聴取を受けたとの一部報道について、自身の公式Xなどで事実と認め、謝罪した。 高比良さんはコンビの公式ユーチューブチャンネルに動画を公開し、「オンラインカジノをしていたというのは事実です」と話した。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対し、4月2日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。