電 子 版

　左右を確認しながら横断歩道を渡る警視庁の迫田裕治警視総監（右）と新1年生ら＝7日午前、東京都台東区　登下校時の交通事故を防ぐため、東京都台東区の区立平成小学校で7日、入学式を終えたばかりの新1年生らに、警視庁の迫田裕治警視総監が横断歩道の渡り方などを指導した。　迫田総監は、横断歩道の信号が青でも車

　天皇、皇后両陛下は7日、太平洋戦争の激戦地、東京・小笠原諸島の硫黄島を訪れ、戦後80年に当たり戦没者を慰霊される。祖父が同島で戦死した建築業の有泉圭吾さん（50）＝川崎市＝は「硫黄島戦没者のことを思っていただき、両陛下に大変感謝している」と話す。遺骨収集や現地調査で計44回、同島を訪れたが、収集が

　石破茂首相は5日、大阪・関西万博（13日開幕）の会場である大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」を訪れた。リハーサル「テストラン」を視察。この後、記者団の取材に応じ「未来へのワクワク感やドキドキ感がいっぱい詰まった会場だ。1回来た人は必ずファンになる」と来場を呼び掛けた。首相は中欧チェコのパビリオン

　秋篠宮家の長男悠仁さま（18）は5日、筑波大（茨城県つくば市）の入学式に出席された。生命環境学群生物学類の学生として学ぶ。式に先立つ午前7時50分ごろ、濃紺のスーツ姿で報道陣の前に姿を見せた。今の心境を問われると、「以前から興味を持っていました分野をはじめ、さまざまな学問の分野を学べることに感謝

　6日午後2時50分ごろ、長崎県・対馬沖で「患者を乗せ病院に向かっていたヘリが消息不明」と第7管区海上保安本部（北九州市）に通報があった。同本部などによると、対馬東方の海面に浮いているヘリが見つかり、午後7時ごろまでに乗っていた6人全員が救助されたが、うち女性患者（86）が死亡、心肺停止となっていた

　学校法人森友学園への国有地売却に関する公文書改ざん問題で、財務省は4日、改ざんを指示されて自殺した同省近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（54）＝の妻雅子さん（54）に関連文書の一部を開示した。雅子さんと代理人弁護士が東京・霞が関の同省を訪れ、受け取った。開示されたのは、近畿財務局に存在していた2

　東京電力福島第1原発事故を受けて中止となっていた福島県浪江町の名物行事「さくら祭り」が4日、15年ぶりに開催され、花見客らが咲き始めの桜を楽しんだ。夜には、ライトアップされた桜と共に花火が夜空を彩った。町内の高校に通っていたという同県南相馬市の会社員鈴木ひとみさん（44）は、「祭りは初めてだけど

　13日の大阪・関西万博の開幕を前に、来場者を入れたリハーサル「テストラン」が4日、大阪市の人工島「夢洲」の会場で始まった。4日は企業や海外の関係者が対象で、5日と6日は無料で招待した大阪府民が参加する。3日間で約9万人が来場する見込みだ。参加者らは会場の壮大なスケールに興奮する一方、開幕以降のスムー

　フジテレビ系列の関西テレビの大多亮社長は4日、大阪市内の同社で報道陣の取材に応じ、同日付で辞任したと発表した。6月の株主総会までは福井澄郎会長が社長を兼任する。フジと親会社が設置した第三者委員会が中居正広氏によるフジのアナウンサーだった女性への性暴力と認定した事案が起きた2023年当時、大多氏はフ

　一般のドライバーが自家用車を使って有償で乗客を運ぶ「日本版ライドシェア」の開始から8日で1年となる。これまでに全都道府県で導入が決定。タクシーの不足を補う新たな移動手段として、住民や観光客の利用が広がりつつある。ライドシェアは昨年4月、タクシー会社が運行管理を担うことを条件に、東京都内や京都市など

　ミャンマー中部を震源とする地震で、医療支援中に被災した国際NGO「ジャパンハート」（東京都台東区）創設者で小児外科医の吉岡秀人さん（59）が4日、都内で記者会見を開いた。吉岡さんは医療物資は依然不足しているとして継続的な支援を訴えた。地震が起きた3月28日、吉岡さんは震源に近い同国中部の都市マン

　13日に開幕する大阪・関西万博会場で、万博のテーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」に基づき8人の各界著名人が手掛けた「テーマ館」8棟全てが完成し、合同内覧会が3日、行われた。各パビリオンは、「いのち」をキーワードにそれぞれの感性で表現したもので、クラゲを模した屋根や人工的な虹などがお披露目された。

　13日の大阪・関西万博の開幕を前に、来場者を入れたリハーサル「テストラン」が4日、大阪市の人工島「夢洲」の会場で始まった。4日は企業や海外の関係者が対象で、5日と6日は無料で招待した大阪府民が参加する。3日間で約9万人が来場する見込みだ。府民を対象にした無料招待には約35万人の応募があり、抽選の

　太平洋戦争末期、国内最大の地上戦で民間人を含む20万人以上が犠牲となった沖縄戦から80年となった。「鉄の暴風」と呼ばれた米軍の激しい艦砲射撃により、沖縄には今なお大量の不発弾が地中に残り、人々の生活を脅かす。陸上自衛隊を中心に処理は行われているものの、予算の問題などから対策に限界があるのが現状だ。