電 子 版

　日本証券業協会は25日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社58社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。58社はインターネット取引ができる会員証券会社の約6割に当たり、野村証

　【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州は24日までに、国別でみた場合の経済規模が日本を抜き4位に浮上したと明らかにした。ニューサム知事（民主党）は「加州経済は国の原動力」と強調した上で、トランプ大統領の高関税政策で繁栄が脅威にさらされていると批判。2028年の次期大統領選への出馬に意欲的とされる

　（注）単位円。▲はマイナス。月間使用量は、北海道電と北陸電は230、九州電は250、その他は260（いずれも㌔㍗時）。東京ガスと大阪ガスは30、東邦ガスは29、西部ガスは23（いずれも立方㍍）5月の電気・ガスの標準家庭料金,　,月額料金,前月比【電力】,北海道,9，505,▲44東　北,8，

　日銀は30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。トランプ米政権の高関税政策の影響から、同リポートでは景気や物価見通しの下方修正を検討する見込み。金融政策については現状維持の公算が大きい。　トランプ米大統領は日本に対

　東証は24日、株式売買に必要な最低金額である投資単位を「10万円程度」に引き下げるよう上場会社に求めていく方針を公表した。個人の取引環境整備のために設けた「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書に個人が求める水準を明記した。　東証の上場規定では現在、投資単位を「50万円未満」とする努力義務が示

　【サンパウロ時事】今年11月にブラジルで開かれる国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）の野心的な合意形成に向けて国際的な議論を促そうと、議長国ブラジルと国連は23日、オンライン形式の首脳会議を開いた。同国のルラ大統領は気候変動問題に背を向けるトランプ米大統領を念頭に「気候危機を否定

　トヨタ自動車の北米統括会社は23日、米ウェストバージニア州の工場に8800万㌦（約125億円）を追加投資すると発表した。次世代ハイブリッド車（HV）向けの駆動システムの生産ラインを新設する。今回の追加投資によって、同工場への総投資額は28億㌦を超える見通しだ。　新たな生産ラインでは「ハイブリッド

　任天堂の古川俊太郎社長は23日、X（旧ツイッター）で、6月5日に発売する新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の初回の抽選販売に、日本だけで約220万人の応募があったと明らかにした。公式オンライン通販サイトを通じた応募が「事前の想定を大幅に上回った」とし、「相当数が当選しないことが想定される」との

　証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は18日、2月1日から4月16日までの間に6証券会社で合計1454件の不正取引があったと発表した。勝手に売却された株式などの金額は計約506億円。買い付けされた金額は計約448億円に上

　牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズ（東京）は22日午後3時から、「牛めし」の並盛りを460円へ30円値上げすると発表した。コメなど原材料の価格や光熱費の上昇が理由。　大盛りは680円へ50円値上げする。このほか、「牛焼肉定食」などの価格も引き上げる。同日から、深夜料金を導入する店舗も拡大す

　総務省が発表した2024年度平均の全国消費者物価指数（20年＝100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108・7と、前年度比2・7％上昇した。プラスは4年連続で、歴史的な高騰が続くコメなど食料品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度（2・8％）より小幅に縮小した。　日銀が目標とする2％

　金融庁が、高齢者向けの少額投資非課税制度（NISA）新設を検討していることが18日までに分かった。運用益の一部を毎月受け取れる「毎月分配型」の投資信託を対象に加え、年金などと合わせ月々の生活費に充てたい高齢者のニーズに応える。また、未成年のNISA利用を可能にすることも検討。夏にまとめる2026年

　経済産業省が16日発表したレギュラーガソリン1㍑当たりの店頭小売価格（14日時点）は、全国平均で前週比20銭高い186円50銭と、3週連続で値上がりした。2023年9月に記録した最高値と並んだ。原油価格は下落しているが、給油所には過去の高値時に仕入れた在庫が残っており、店頭価格への反映には時間がか

　【ロンドン時事】世界貿易機関（WTO）は16日、2025年の世界のモノの貿易量が前年比0・2％減少するとの予測を発表した。トランプ米政権による高関税政策を考慮し、昨年10月時点の見通し（3・0％増）から大幅に下方修正。通商政策を巡る不透明感、貿易戦争の激化により、最大で1・5％落ち込むリスクがある

　農林水産省は11日、2025年産米の10㌃当たりの平年収量が前年産比2㌔増の539㌔になる見通しだと発表した。都道府県別では北海道など9県が増える一方、鹿児島県など10県は減る。　平年収量は、気象状況が平年並みと仮定し、過去の傾向を踏まえて算出した予想収穫量。作柄の良否を示す作況指数の基準になる

　日銀が11日発表した3月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、1年後の物価が現在からどの程度変化するかについて、回答の平均値がプラス12・2％と、前回（2024年12月）のプラス11・5％から上昇した。上昇率は過去最高で、食料品などの値上がりが続く中、消費者の物価に対する先高観が強まってい

　セブン＆アイ・ホールディングスが9日発表した2025年2月期連結決算は、純利益が前期比23・0％減の1730億円だった。稼ぎ頭だった海外コンビニ事業の不振が主因。記者会見したスティーブン・ヘイズ・デイカス次期社長は30年度までに3兆2000億円を成長投資に振り向ける方針を示した。　本業のもうけを