電 子 版

　小泉進次郎農林水産相は13日、コメの作柄を示す作況指数や収穫量調査などの統計について、「見直しを進めなければいけないという前提で作業を進めている」と述べた。農水省は2024年産米の作況を平年並みとしてきたが、コメの価格は高止まりし、統計が実態と乖離（かいり）しているとの批判は根強い。　農水省内

　政府は13日の持ち回り閣議で、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」を決定した。「減税政策よりも賃上げ政策」を重視し、経済全体の規模の拡大を通じて「成長型経済の実現」を目指すと掲げた。一方、財政健全化の目標は後退。トランプ米政権の関税措置や長引く物価高による景気後退の懸念から、「経済財政運営に

　小泉進次郎農林水産相は12日、無関税で輸入できるミニマムアクセス（最低輸入量、MA）米のうち、主食用枠のコメについて、入札を今月27日に実施すると表明した。例年は9月に行っているが、コメの価格高騰対策の一環として約3カ月前倒しする。9月には引き渡しが可能と説明した。農水省で記者団の取材に応じた。

　農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。小泉進次郎農水相は、同日午後2時時点で71社が申請したと明らかにした。対象は、追加で売り渡しを決定した2021年産10万㌧と、5月下旬から中小スーパー向けに申請を受け付けて残っている同年産の約2万㌧を

　【シリコンバレー時事】「サーフィン・U．S．A」（1963年）などで知られる米サーフ・ロックバンド、ビーチ・ボーイズのリーダーのブライアン・ウィルソンさんが死去した。82歳だった。家族が11日、ウィルソンさんのホームページで発表した。死因など詳細は明らかになっていない。　カリフォルニア州出身。6

　農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。対象は、追加で売り渡しを決定した2021年産10万㌧と、5月下旬から中小スーパー向けに申請を受け付けて残っている同年産の約2万㌧を合わせた計約12万㌧。申込数量が上限に達すれば、20年産10万㌧も追加

　小泉進次郎農林水産相は10日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。　コロナ禍

　政府は10日、地域にある書店の減少を食い止めるための活性化プランを公表した。書店の利益を圧迫する返本を削減するため、経済産業省が事務局となり、官民連携の研究会を6月下旬に設立することなどが柱。　業界では、出版社が出版取次業者を通じ、書店に書籍販売を委託するのが慣例。書店は輸送費を負担すれば売れ

　小泉進次郎農林水産相は10日の閣議後記者会見で、随意契約による政府備蓄米の売り渡しで、大手・中小小売業者に対し、20万㌧を追加放出する方針を発表した。内訳は、2021年産米を10万㌧、20年産米を10万㌧。21年産米の追加10万㌧と、既に中小スーパー向けに受け付けて残っている約2万㌧については、1

　農林水産省は9日、全国のスーパーで5月26日～6月1日に販売されたコメ5㌔当たりの平均価格が、前週より37円安い4223円だったと発表した。2週連続で下落し、下げ幅は拡大した。ただ、前年同時期の約2倍の水準での推移が続いている。農水省によると、今回の調査には、随意契約を通じた政府備蓄米の販売は含ま

　【ワシントン時事】トランプ米政権の高関税措置の見直しを求め、赤沢亮正経済再生担当相は6日（日本時間7日）、ベセント財務長官、ラトニック商務長官とそれぞれ会談した。会談後、赤沢氏は5回目となる今回の関税交渉について、記者団に「（日米の）合意の実現に向けた議論がさらに進展した」と強調した。一方、現時点

　政府は6日、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）を開き、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」の原案を示した。日本経済は30年続いた「コストカット型経済」からの終わりを迎えつつあるとの基本認識を表明。その上で「賃上げこそが成長戦略の要」との考えの下で「物価上昇を安定的に上回る賃上げを実現する」

　宇宙ベンチャー企業アイスペースは6日、同社が開発した月着陸機の月面着陸に失敗したと発表した。同日午前4時すぎの着陸を予定していたが、直前に通信が途絶した。同社は「月面にハードランディングした可能性が高い」とみている。　着陸機は米スペースX社のロケット「ファルコン9」で1月15日に打ち上げられ、

　政府は4日、コメの安定供給に関する閣僚会議の初会合を5日午後に開くと発表した。小泉進次郎農林水産相は4日、首相官邸で石破茂首相と面会後、「なぜ今回のような米価の高騰が起きてしまったのかを検証する」と記者団に述べた。その上で、事実上の「減反政策」とされる生産調整の在り方など、コメ政策の中長期的な課題

　政府が近くまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」の原案に、最低賃金の引き上げを支援するため、都道府県向けに補助金や交付金を支給する方針を盛り込むことが3日、分かった。国が示す「目安」を上回る引き上げを行った場合、「特別な対応」として実施する。　石破政権は、最低賃金を2020年代に全国平均

　政府は2日、コメの安定供給に関する閣僚会議を立ち上げると発表した。初回会合を5日に開く方向で調整している。コメの歴史的な高騰を受け、補助金で転作を促し、事実上の「減反政策」とされる現行の生産調整の在り方などを議論。食料安全保障の考え方も整理し、農政の抜本改革につなげたい考えだ。　議長を務める石