90時間経過 女性を救出 続く捜索、諦める家族も
- 2025年4月2日
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、被災地では発生から90時間以上が過ぎた1日も救助隊による捜索が続けられ、首都ネピドーの倒壊した建物から60代の女性が救出された。独立系メディアが伝えた。地震は3月28日に発生。ミャンマーの救助隊はネピドーや震源に近い第2の都市マンダレーで、中国やロ
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、被災地では発生から90時間以上が過ぎた1日も救助隊による捜索が続けられ、首都ネピドーの倒壊した建物から60代の女性が救出された。独立系メディアが伝えた。地震は3月28日に発生。ミャンマーの救助隊はネピドーや震源に近い第2の都市マンダレーで、中国やロ
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする地震で、民主派組織「国民統一政府(NUG)」は1日、被災者が各地で計約850万人に上ると発表した。日中は気温が約40度に達し、水などが不足する過酷な環境の中、余震におびえる被災者らは路上での避難生活を余儀なくされている。ミャンマーでは2021年、国軍がク
【ニューヨーク時事】米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手の口座から約1700万㌦(約25億5000万円)をだまし取ったとして禁錮4年9月を言い渡された元通訳の水原一平被告(40)について、延期されていた出頭期限が5月12日だと分かった。3月31日に公表された裁判資料で明らかになった。水原被告は2
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大規模地震は3月31日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎えた。ミャンマーの被災地や隣国タイのビル崩壊現場では救急隊員らが懸命な捜索を続けるが、がれきなどに阻まれ難航。余震や暑さも障害となっている。ミャンマー国軍は同日、死者が2056人
【バンコク時事】ミャンマー中部を震源とする大規模地震は31日、被災者の生存率が急激に下がるとされる発生から72時間を迎える。日本人1人を含む多数の安否が依然分からない中、救急隊員らは倒壊した建物で懸命に捜索を続けた。隣国タイでも、約70人ががれきの中にいるとみられるビル崩落現場で救出活動が行われた
気象庁は30日、宮崎、鹿児島両県境の霧島連山・新燃岳の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。火口から4㌔以内では大きな噴石に警戒が必要。 28日ごろから火山性地震が増え、山体の膨張とみられる変化も確認されたという。 新燃岳の噴火警戒レベルは昨年12月12日に1(活火
【バンコク時事】米地質調査所(USGS)によると、ミャンマー中部で28日午後0時50分(日本時間同午後3時20分)ごろ、マグニチュード(M)7・7の地震が起きた。国軍によれば、死者144人、負傷者732人が確認された。死傷者はさらに増える可能性がある。隣国タイの首都バンコクでも建設中の高層ビルが崩
【バンコク時事】28日に大規模地震に見舞われたミャンマーの被災地や、地震の影響で建設中のビルが崩壊した隣国タイの首都バンコクの現場では、29日も救助隊などが行方不明者の捜索を続けた。ミャンマーではクーデターで実権を握った国軍と抵抗勢力の内戦の影響などで活動が限定され、救助は難航。被害の全容は分かっ
【パリ時事】ロシアが侵攻を続けるウクライナの和平に向けた欧州主体の「有志連合」は27日、フランス・パリで首脳会合を開いた。英仏など数カ国は停戦成立後にウクライナの安全を保証するため、部隊を派遣する方針で一致。英仏両軍の合同チームは近くウクライナを訪れ、具体的な計画立案へ調整を始める。会合を主催し
【ソウル時事】韓国のソウル高裁は26日、公選法違反に問われた革新系最大野党「共に民主党」の李在明代表に対し、一審の懲役1年、執行猶予2年の判決を覆し、無罪を言い渡した。李氏は尹錫悦大統領が罷免された場合に行われる次期大統領選の最有力候補で、追い風になりそうだ。検察側は上告する方針。尹氏の弾劾審判
【ワシントン時事】米国とロシア、ウクライナの3カ国政府は25日、黒海での航行の安全を確保し、武力行使を排除することで合意したと発表した。ロシア・ウクライナ両首脳が同意していたエネルギー施設への攻撃停止に続き、黒海での戦闘休止へと限定的な停戦の対象を拡大した形だが、実効性には疑問が残る内容だ。米代
米国とロシアが24日、サウジアラビアの首都リヤドで開いたウクライナでの部分停戦を巡る実務者会合は、休憩を挟みながら12時間以上の協議を続けて終了した。タス通信などが伝えた。ロシア側関係者によると、25日に米ロで共同声明を出すという。 ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ト
【エルサレム時事】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、イスラム組織ハマスの政治部門の幹部が相次ぎ殺害されている。停戦合意をほごにする形で大規模空爆を18日に再開した後、イスラエル軍はハマス幹部を狙って攻勢を強化。巻き添えによる民間人の犠牲者も増加しており、ガザ住民からは終わりの見え
23日、オタワで記者会見するカナダのカーニー首相(AFP時事) 【ニューヨーク時事】カナダの少数与党・自由党を率いるカーニー首相(60)は23日、下院の解散をサイモン総督に要請し、承認された。総選挙の投開票日が4月28日に決まり、各党は選挙戦に突入。高関税を課すトランプ米政権への対応が主要争点で、自
23日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエルの空爆を受けて燃える病院(AFP時事) 【エルサレム時事】イスラエル軍は、22日夜から23日にかけてもパレスチナ自治区ガザ全域への攻撃を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると少なくとも35人が死亡した。民間人に犠牲者が出ているもようだ
22日午後8時半ごろ、三重県御浜町下市木の国道42号で、付近の住人から「大型バスが道路脇の防風林に衝突した」と119番があった。消防や県警によると、運転手と乗客計22人が病院に搬送され、運転手1人が死亡した。 県警によると、バスは西武観光バス(埼玉県)が運行する夜行バスで、和歌山県那智勝浦町から
【エルサレム時事】イスラエルのカッツ国防相は21日、声明を出し、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻について、「さらに支配地域を拡大するよう軍に指示した」と明らかにした。また、イスラム組織ハマスが人質を解放しない限り、占領地域を「恒久的に支配する」として、作戦を継続する方針を表明。イスラエル軍は最南部ラ
丸井グループは21日、美術館や博物館を支援できるクレジットカード「ミュージアム エポスカード」を発行すると発表した。いずれも独立行政法人の国立美術館、国立文化財機構、国立科学博物館と連携。カード利用額に応じて寄付され、博物館の運営費などに充てられる。 客は利用額の0.5%が付与されるポイントのう
【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、エネルギー施設への攻撃停止で合意した。トランプ氏はロシアのプーチン大統領とも同様の合意をしており、ロシアとウクライナが「部分停戦」を受け入れた形だ。また、トランプ氏はウクライナの原子力発電所を米国が所有するべき
【エルサレム時事】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の範囲を北部や南部の新たな地域に広げた。イスラム組織ハマスが同日、報復としてイスラエルに複数のロケット弾を発射したことを受け、攻撃を強化したもようだ。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「前例のないエスカレーション」と伝えた。
【ワシントン時事】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの停戦に向けて協議した。プーチン氏はこの中で、トランプ氏が提示した30日間の停戦案への即時受諾を拒んだものの、両首脳はエネルギーインフラ施設に限って攻撃を停止することで合意。プーチン氏
ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領は18日、米ロ首脳が電話会談で合意したエネルギーインフラ施設への攻撃停止を原則支持した。ただ、トランプ米大統領からの報告を待ち、ロシア側の動きを見極めたい考えも示した。一方、ウクライナ大統領府関係者は同日、今回の電話会談の結果について、ロシアのプーチ
【エルサレム時事】イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する大規模軍事作戦を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、多数の女性や子供を含む413人が死亡した。北部ガザ市や南部ラファなどガザ全域で空爆が行われ、1月の停戦発効以降、最も激しい攻撃になった。イスラエ
プライベートブランド(PB)の商品販売を巡り、小売業者に下限価格を設定したのは独禁法違反(再販売価格の拘束)に当たる恐れがあるとして、公正取引委員会は18日、全国の中堅、中小スーパーが加盟する共同仕入れ会社「シジシージャパン」(東京都新宿区)傘下の「九州シジシー」(福岡市)に警告し、再発防止を求め
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、ジョン・F・ケネディ元大統領の暗殺事件に関する記録を18日から全面公開すると発表した。これまで未公開だった約8万ページ分の文書が新たに公開されるという。 トランプ氏がワシントン市内で記者団に語った。「人々は数十年間、これを待ち望んできた。非常に興味深い
【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、南部フロリダ州からワシントンに戻る機内で記者団に対し、ロシアのプーチン大統領と18日に対話すると明らかにした。米側が提案している30日間のウクライナとの一時停戦について議論し、プーチン氏に受諾するよう求める見通し。一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は1
タス通信は17日、ベラルーシの首都ミンスクの裁判所が、拘束中の中西雅敏さんにスパイ活動罪で懲役7年の判決を言い渡したと報じた。中西さんは50代で南東部ゴメリ州在住。日本語教師を務めていたが、昨年7月に拘束された。同9月に国営テレビが「日本の情報工作員」とする番組を放映した。 国営テレビは予告編
【エルサレム時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で大きな被害を受けたパレスチナ自治区ガザで、妊婦や乳幼児を抱える母親の多くが、日本が普及に尽力した母子手帳を手に避難生活を送っている。医療施設が閉鎖され、妊娠や出産、育児に関する電子情報を得られない中でも手帳を頼りに子育てを続けることができるとし
【ワシントン時事】米国のウィトコフ中東担当特使は16日、CNNテレビの番組に出演し、トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が今週、電話会談を行うと明らかにした。ロシアが侵攻を続けるウクライナの停戦について協議するとみられる。ルビオ米国務長官とロシアのラブロフ外相も15日に電話で会談し、「意思疎通
【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で起きた列車乗っ取り事件は「前代未聞の攻撃」(シャリフ首相)として、同国に大きな衝撃を与えた。当局は過激派掃討に力を入れているものの、むしろテロは増加。背景には、2021年に隣国アフガニスタンから撤収した駐留米軍が現地に残した武器の流入があると言わ