電 子 版

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、東京地裁が出した解散命令を不服として東京高裁に即時抗告する方針を示しており、国の請求に対する判断の確定にはさらに時間がかかる見通しだ。　高裁でも解散命令が出された場合、最高裁への特別抗告などが可能だが、命令の効力は発生する。これに対し、教団は解散命令の執行

　同性婚を認めない民法や戸籍法の規定は、婚姻の自由などを保障した憲法に違反するとして、愛知、京都、香川の3府県の同性カップル3組が国に1人100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。本多久美子裁判長は、現在の規定について「個人の尊厳を著しく損ない、不合理だ」と述べ、違憲と

　高齢者の特殊詐欺被害が深刻化していることを受け、警察庁が、75歳以上を対象にATMの1日当たりの利用限度額を30万円にする方向で検討していることが25日、同庁への取材で分かった。警察庁はパブリックコメントを経て、犯罪収益移転防止法の施行規則を改正したい考えで、全国銀行協会などと調整を進めている。

　愛媛県と岡山県で23日午後に発生した山林火災は、3日目となる25日も消火活動が続いた。愛媛県今治市によると同日、住宅と倉庫計9棟の全焼が確認された。けが人は確認されていない。　今治市は25日、新たに2420世帯4757人に避難指示を発令。対象は隣接する西条市と合わせて3765世帯7342人となっ

　ミャンマーで日本人の高校生をだまして特殊詐欺に加担させたとしてタイ警察に拘束された藤沼登夢容疑者（29）が、知人に対する監禁などの容疑で大阪府警に逮捕された事件で、同容疑者が海外で特殊詐欺を行う日本人の確保に失敗し、知人とトラブルになっていたとみられることが25日、捜査関係者への取材で分かった。

　24日午後4時40分ごろ、浜松市中央区舘山寺町の市道で、「車の前輪に小学生ぐらいの女児が挟まっている」と通行人から119番があった。静岡県警や地元消防によると、自転車に乗っていた小学生の女子児童4人の列に軽トラックが突っ込み1人が死亡、1人が意識不明の重体。残る2人も軽傷を負い救急搬送されたが意識

　24日から運用が始まったマイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」について、警察庁は同日、カードから免許情報を読み取るアプリに不具合を確認したと発表した。スマートフォン向けは既に修正したが、パソコン版は修正に時間がかかる見込み。　警察庁によると、普通自動二輪と大型自動二輪の免許証

　自衛隊統合作戦司令部の初代司令官に就いた南雲憲一郎空将（59）が24日記者会見し、「先達の礎の下、新たな歴史を築きたい」と抱負を述べた。　陸海空3自衛隊を一元指揮する強い権限が与えられた新ポスト。南雲氏は、新装備品の運用体制や領域横断作戦能力の早期確立を課題に挙げた。敵基地攻撃能力（反撃能力）の

　東京・高田馬場の路上で動画をライブ配信していた佐藤愛里さん（22）が刺殺された事件で、逮捕された高野健一容疑者（42）が「佐藤さんが飲食店でのイベントに出演すると知ったが、人が多く、襲撃の場としてなじまないと考えた」という趣旨の話をしていることが24日、捜査関係者への取材で分かった。　関係者によ

　1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で再審無罪が確定した袴田巌さん（89）に対し、静岡地裁（国井恒志裁判長）が、47年以上にわたって不当に身柄を拘束されたことへの刑事補償として約2億1700万円を交付する決定を出したことが25日、分かった。弁護団が、記者会見し明らかにした。決定は24日付。

　政府は24日、伊東良孝地方創生担当相（76）がインフルエンザに感染したと発表した。28日まで自宅療養が必要となり、今週の閣議と国会審議を欠席する見通し。事務代理は置かない。　伊東氏は23日、大相撲春場所で優勝した大関大の里関に内閣総理大臣杯を手渡していた。　妻に対する殺人容疑で大阪府警に再逮捕

　「お宅の家、大変危険な状態です。今回修理すれば一生ものです」―。うそのリフォームを持ち掛け、代金をだまし取る手口が各地で相次いでいる。背景には「小規模工事への規制がない」という法の抜け穴が指摘されているが、規制を強化すれば、個人で工事を請け負う「一人親方」の負担が増えると懸念する声もある。　警

　陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日、発足した。南雲憲一郎司令官以下240人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。　統合作戦司令部は防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。東日本大震災で当時の統合幕僚長が首相らへの説明に忙殺されたことが構想の原点とされ、指

　大阪府八尾市の集合住宅でコンクリート詰めの女児の遺体が見つかった事件では、祖父の申し出によって2004年に女児と母親の住民票が削除されていた。同市は「記録の保存期間が過ぎており、削除前に居住実態調査を実施したか確認できない」と説明。識者は行政の縦割りの弊害を指摘する。　女児は岩本玲奈さん＝当時（

　マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」の手続きが24日、全国の運転免許センターなどで始まる。移行は任意で、従来の免許証も引き続き利用できる。　マイナンバーカード内蔵のICチップに免許の番号や種類などを記録し、運転免許証の機能を持たせる。券面に免許情報は記載されない。同日以降

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求について、東京地裁が教団側に25日に同地裁へ来るよう伝えたことが22日、関係者への取材で分かった。請求に対しての判断が示されるとみられる。　2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、文部科学省は教団に報告徴収・質問権を7回行使するとともに、