電 子 版

　文部科学省は、不登校の小中学生に個別の指導計画が編成できる特例制度を新設する方向で検討を進めている。支援拠点の「教育支援センター」などで過ごす子どもが増え続ける中、それぞれの実情に配慮した特別な教育課程を実施できるようにする狙い。詳細を詰め、おおむね10年に1度の学習指導要領改定に反映する方針だ。

　1日午後1時35分ごろ、大阪市西成区千本中で、小学生7人が車にはねられ、けがをした。7人とも意識はあるが、女児1人が顎の骨を折る重傷。6人が打撲などの軽傷という。大阪府警捜査1課は同日、殺人未遂容疑で車を運転していた東京都東村山市の無職、矢沢勇希容疑者（28）を現行犯逮捕した。　「全てが嫌にな

　石川県は1日、能登半島地震から1年3カ月となった4月1日時点の人口推計を発表した。被害の大きかった奥能登4市町（輪島、珠洲両市、穴水、能登両町）の人口は4万9558人で、地震のあった昨年元日から10・2％減少した。昨年4月1日との比較では6・7％減。　特に輪島、珠洲両市の減り幅が大きく、輪島市

　埼玉県八潮市の県道交差点で1月、道路が陥没しトラックが転落した事故で、県警や消防などは2日午前、下水道管内で安否不明となっていた男性運転手（74）とみられる人を発見、救助し、その場で死亡を確認した。遺体は県警草加署に搬送された。　県警などは同日早朝、下水道管内で捜索活動を開始。現場では硫化水素

　日本新聞協会は、家族や友人と一緒に記事を読み、感想や意見を書いて送る第16回「いっしょに読もう！新聞コンクール」の作品を募集している。小中高生と高専生が対象で、学校単位での応募もできる。9月8日必着。　応募者は、昨年9月9日～今年9月7日の新聞から興味を持った記事を切り抜き、専用の応募用紙に貼る

　企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが1日までに発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。　川上憲人・東大院特任教授らは昨年10

　プロ野球日本シリーズの取材証をフジテレビから没収するなどしたことは独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、日本野球機構（NPB）を調査していることが4月30日、関係者への取材で分かった。公取委は既にNPB関係者から話を聴いているとみられる。　関係者によると、昨年の日

　原子力規制委員会は4月30日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発7号機（新潟県）で衛星電話の故障などが3カ月間で4回起きたとして、同社の対応を確認する「追加検査」を実施する方針を決めた。　原発の安全な運用方法などを定める東電の保安規定では、施設ごとに常時使用できる衛星電話の台数を定めている。同社

　沖縄本島の米軍基地内で女性に性的暴行をし、別の女性にけがをさせたとして、那覇地検は4月30日、不同意性交と傷害罪で、在沖縄米海兵隊のオースティン・ウェディングトン1等兵（27）を起訴した。沖縄県警が7日に書類送検していた。地検は公判に支障があるとして認否を明らかにしていない。　ウェディングトン1

　さいたま市桜区のマンションで高校1年手柄玲奈さん（15）が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された谷内寛幸容疑者（25）が「制服を着た女子高校生を包丁で殺した」と容疑を認めていることが4月30日、埼玉県警への取材で分かった。さいたま地検は同日、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置を始めた。期間は約

　在日米軍は29日、沖縄で米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、再発防止策として設置を表明していた沖縄県などとの協議の場である「フォーラム」を5月9日に初めて開催すると発表した。　フォーラムは、沖縄県や県警、在沖米軍のほか、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館、防衛省沖縄防衛局が参加。在

　事業者などに障害者への「合理的配慮の提供」を義務付けた改正障害者差別解消法の施行から4月で1年が経過した。ただ、民間会社の調査で義務化を「知らない」と答えた障害者が6割に上るなど、認知度の向上が課題となっている。専門家は「国や自治体の支援体制が重要だ」と訴える。　合理的配慮は、障害者が設備やサ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の両親を持つ30代男性が、教団に命名された名前が苦痛だなどとして氏名の変更を申し立て、東京家裁が却下した審判について、東京高裁（佐々木宗啓裁判長）は28日までに男性側の即時抗告を棄却する決定をした。21日付。男性側は決定を不服として最高裁に許可抗告した。　決

　羽田空港ターミナルビルを運営する東証プライム上場「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、ビル内に設置するマッサージチェア事業を巡り、業務実態のないコンサルティング会社へ委託費の支払いを続けていたとして、東京国税局から約1億円の所得隠しを指摘されていたことが27日までに、関係者への取材で分かった。

　甚大な被害を出したJR福知山線脱線事故を受け、国土交通省は鉄道会社内の安全管理体制構築や自動列車停止装置（ATS）の導入義務化など、ソフト・ハード両面での安全対策を進めてきた。その後、鉄道事故件数は減少傾向にあるものの、脱線など重大事故の根絶には至っていない。　人為的ミス（ヒューマンエラー）に

　インターネット通販大手アマゾンジャパン（東京）の販売サイトで、血中酸素飽和度を測る自社製パルスオキシメーターの中国製偽造品が出品されたのを放置したとして、製造・販売する2社がアマゾンに計約2億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、東京地裁であった。新谷祐子裁判長は3500万円の支払いを