電 子 版

　横浜市立大などの研究チームは20日までに、肩凝りや不眠など心身の不調を抱えたまま仕事を続けたことによる国内の経済損失額について、年間計約7・6兆円に上るとの研究結果を発表した。労働生産性の低下に伴うもので、2024年の名目GDP（国内総生産）の約1％に相当するという。　世界保健機関（WHO）は

　マッチングアプリを悪用したぼったくり事件で、因縁を付け補償金を請求したとして、警視庁保安課は19日までに、詐欺容疑などで、飲食店従業員鈴木駿太容疑者（22）ら男3人を再逮捕し、男女3人を逮捕した。5人が容疑を認め、1人が認否を留保している。　同課によると、鈴木容疑者らのグループはマッチングアプ

　大阪・関西万博のパビリオン工事費の未払い問題で、新たにドイツ、セルビア、ルーマニアの各館についても、下請け業者が未払いを訴えていることが19日、関係者への取材で分かった。3館の未払い額は計数億円規模に上るという。　関係者によると、いずれも同じ会社が発注に関わっており、すでに未払い問題が発覚してい

　昨年に全国で発生した山岳遭難は2946件で、遭難者は3357人に上ったことが19日、警察庁のまとめで分かった。過去最多だった前年と比べ、件数は180件、人数は211人減となったが、いずれも過去3番目に多く、高止まりしている。死者・行方不明者は前年比35人減の計300人だった。　遭難者が多かった

　羽田空港を運営する「日本空港ビルデング」（東京）の子会社が、古賀誠・元自民党幹事長の長男が代表のコンサルティング会社に利益供与していた問題で、国土交通省は18日、各空港ビル運営事業者からの報告状況を公表した。伊丹、福岡両空港の運営事業者以外、長男のコンサル会社との取引はなかったという。　国交省

　日本新聞協会は18日、定時会員総会・理事会を開き、任期満了を迎えた中村史郎会長（62）＝朝日新聞社会長＝を再任した。3人の副会長も長谷部剛＝日本経済新聞社社長、小坂壮太郎＝信濃毎日新聞社社長、大島宇一郎＝中日新聞社社長＝各氏が再任された。　東京都内で記者会見した中村会長は、インターネットやSNS

　国内でまん延する違法なオンラインカジノの規制を強化する改正ギャンブル依存症対策基本法が18日、参院で可決、成立する。カジノサイトに誘引する広告や情報発信の禁止が柱で、政府や地方自治体に違法性を周知徹底する措置を求めることも盛り込んだ。月内にも公布し、公布の3カ月後に施行する。　改正法は、国内で

　集配業務を担う全国の郵便局で運転手の点呼が不適切に行われていた問題で、日本郵便は17日、国土交通省から通知された一般貨物自動車運送事業の許可取り消し処分を受け入れる意向を表明した。陳述書を提出済みで、18日の聴聞は欠席する。同省は月内にも処分するとみられ、約330局にあるトラックなど約2500台が

　被害が深刻化する特殊詐欺対策として、警察庁と3メガバンクなどが、被害の疑われる口座情報の提供に関し、近く協定を結ぶことが17日、関係者への取材で分かった。　同庁は同種の協定をゆうちょ銀行など2行と結んでいるが、メガバンクと結ぶのは初。口座数の多い銀行が加わることで、対策の実効性向上が期待される

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝を殺害したとして、知人の無職斎藤純容疑者（31）が逮捕された事件で、同容疑者が埼玉県警の調べに「ロープで首を絞めて殺害した」と供述していることが17日、捜査関係者への取材で分かった。　斎藤容疑者が宮本さんにスマートフォンのSIMカードを抜き取

　著名人の摘発が続くオンラインカジノ。若者に広がる背景には、スマートフォンで手軽にアクセスできることから違法性の認識が乏しいことがある。警察庁は法改正を機に広報啓発を強化するほか、違法な情報の削除要請でサイトを利用しづらい環境に整える方針だ。　警察庁の実態調査では、オンラインカジノ経験者のうち4

　警察と金融機関が協定を結び、口座のモニタリング情報を特殊詐欺対策に生かす取り組みは、既に多くの検知情報が警察に提供され、被害を直前で防ぐ成果が出ている。　警察庁は1月にゆうちょ銀行、2月にペイペイ銀行と協定を締結。他に43都道府県警が400余りの地銀や信金などと同種の協定を結ぶ。5月末までに計

　不法滞在者の入管施設への長期収容は国際条約に違反するなどとして、トルコ国籍とイラン国籍の男性2人が国に計約3000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が17日、東京地裁であった。本多智子裁判長（舟橋伸行裁判長代読）は、収容期間の一部について「健康状態が顕著に悪化しており、条約と入管法に違反する」として

　自転車の交通違反を反則金制度（青切符）の対象にする改正道路交通法施行令が17日、閣議決定された。113の違反行為について3000円～1万2000円の反則金を科す。2026年4月1日から施行する。　青切符は、比較的軽微な違反を対象に、違反者が反則金を納めれば刑事罰を科さない制度。警察庁が4月に改

　国士舘大男子柔道部の部員6人が警視庁町田署の任意の調べに対し、大麻の使用を認めたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。同署は入手ルートの特定などを急ぐ。　捜査関係者によると、大麻使用を認めたのは1、2年の男子柔道部員6人。一部の部員の尿からは大麻の陽性反応も出た。入手ルートについて「高校時

　7年前に茨城県の職業不詳宮本果歩さん＝当時（21）＝が行方不明になる事件があり、埼玉県警は16日、女性に対する殺人容疑で無職斎藤純容疑者（31）＝さいたま市大宮区寿能町＝を逮捕した。容疑を認め、「小さい頃から殺人願望を抱いていた。動機は単純な殺意そのもので、他に何の理由はない」などと供述していると

　慶応大などの研究チームは、血液中の細胞に特定の遺伝子群を導入し、神経細胞に転換させる技術を開発したと発表した。皮膚細胞を使う従来の方法では切開や縫合が必要だったが、採血のみで済むため患者の負担が少なく、人工多能性幹細胞（iPS細胞）を経由するよりも早く作れるという。論文は17日までに、米科学アカデ

　金沢刑務所（金沢市）で受刑者に不適切な医療が行われ、法務省に公益通報したにもかかわらず放置されたとして、元常勤医らが16日、同省矯正局に調査や是正措置を申し入れた。　申し入れ書によると、同刑務所では2023年11月、複数の糖尿病患者に対してインスリンの投与を突然中止するなど、重篤な合併症を誘発