電 子 版

　選択的夫婦別姓制度の導入を巡り、自民党は今国会中の独自法案取りまとめを見送る方針を固めた。党内で導入慎重派と推進派の意見が割れており、夏の参院選を前に集約を進め、亀裂を生むのは得策ではないと判断した。自民は野党提出の法案に反対する党議拘束を検討しており、今国会では関連するどの法案も成立しない公算が

　石破茂首相は11日のフジテレビの番組で、トランプ米政権の高関税政策を巡り、米英両国が英国車10万台に税率10％の低関税枠を設けることで合意したことについて「一つのモデルではある」と述べた。ただ、英国とは貿易・投資の状況が異なるとして、自動車関税の撤廃を求める立場は変わらないと強調した。国内対策とし

　政府・自民党が消費税減税を見送る調整に入ったのは、夏の参院選を見据えて「責任政党」の看板を守るためだ。増え続ける社会保障費の財源を確保しなければならない現実を踏まえれば、大衆迎合と批判されかねない政策と一線を画す方が得策と判断した。ただ、自民の参院議員や公明党には減税になお期待が強く、火種を残す。

　トランプ米政権が英国との関税交渉で合意したことを受け、日本政府はその合意内容を研究し、今月中旬以降の次回閣僚協議に備える。政府内や与野党からは9日、自動車・鉄鋼も協議対象とする「先例」を歓迎する声や、今後の日米交渉への影響を懸念する声が上がった。　日本が米国に対し、相互関税だけでなく車や鉄鋼・

　与野党は9日、オンラインカジノによる違法賭博への対策を話し合う実務者協議を開いた。与党と立憲民主党は、カジノサイトに誘導するインターネット広告などを禁止するギャンブル依存症対策基本法の改正案を提示し、各党に賛同を呼び掛けた。各党の合意を得て早期の法改正を目指す。　与党や立憲の改正案には、カジノ

　自民党の西田昌司参院議員が太平洋戦争末期の沖縄戦で犠牲になった女学生らを慰霊する「ひめゆりの塔」の展示を巡り「歴史を書き換えている」と発言したことに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は8日、「信じ難い発言だ。沖縄県民の気持ちを逆なでするような発言で、訂正すべきだ」と批判した。東京都内で記者団の質問に答

　与野党は8日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、SNS上の偽・誤情報対策について議論を本格化させた。グーグルなどのプラットフォーム事業者から取り組み状況を聞き取ったが、憲法が定める「表現の自由」との整合性など課題は多く、調整は難航が予想される。　座長役を務める自民党の逢沢一郎衆院

　昨年7月の東京都知事選に出馬した人工知能（AI）エンジニアの安野貴博氏（34）は8日、東京都内で記者会見し、夏の参院選比例代表に立候補すると発表した。自身が代表を務める政治団体「チームみらい」を設立し、選挙区と比例に計10人以上を擁立すると明らかにした。　安野氏は都知事選で約15万票を獲得し5

　週刊文春（電子版）は7日、石破茂首相が支援者だった男性から3000万円超を受け取り、政治資金収支報告書に記載していなかったとする「ヤミ献金」疑惑を報じた。林芳正官房長官は記者会見で「首相の事務所は取材に『政治資金については法令に従い適正に処理し、収支を報告している』と回答している」と説明した。

　インド軍によるパキスタン支配地域などへの攻撃を受け、日本政府は衝突拡大に懸念を強めている。核兵器保有国でもある両国の争いが軍事紛争に発展すれば、国際社会を揺るがしかねないとの危機感からだ。双方に粘り強く自制を求めていく構えだ。　林芳正官房長官は7日の記者会見で「事態がさらなる報復の応酬を招き、

　後半国会の焦点の一つとなる選択的夫婦別姓を巡り、法案の成立が不透明な状況になっている。立憲民主党が制度導入のための民法改正案を提出したものの、同じく推進を掲げる公明、国民民主両党が距離を置くためだ。日本維新の会も一線を画しており、多数派形成の見通しは立っていない。　「とにかく早く審議をしよう。

　政府提出法案の修正作業などを補佐する衆院法制局が悲鳴を上げている。与党が先の衆院選で過半数を割り込み、与野党協議の黒子役として出番が急増しているためだ。夏の参院選を見据え、各党は独自の主張を強めており、議員の「知恵袋」でもある法制局には疲労の色がにじんでいる。　政府提出法案の審査や政府の法令解

　石破政権は、トランプ関税を巡る日米交渉について、7月実施見通しの参院選前の決着をにらむ。2回目の日米関税交渉で、6月の首脳間合意に持ち込むスケジュール感が見えてきたためだ。石破茂首相はあくまで「国益」を優先する姿勢を示すが、今後の交渉で米側に大幅な譲歩を迫られる展開となれば、参院選前決着があだとな

　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法が2日、施行された。ポスターに他人らの名誉を傷つけるなどの記載を禁止。ポスターで広告・宣伝を行った場合、100万円以下の罰金を科す。6月の東京都議選や夏の参院選に適用される。　改正公選法は3月に成立。昨年の都知事選で、ほぼ全裸の女性の写真や風俗店の宣

　【マニラ時事】石破茂首相は4月30日、食料品の消費税率を時限的に0％に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフ

　第27回参院選は今夏、実施される。時事通信の調べによると、4月30日現在で315人（選挙区216人、比例代表99人）が立候補を準備。自民と公明の与党が非改選も含めて参院全体の過半数の125議席を確保できるかが焦点。勝敗のカギを握る32の「1人区」で、自民が擁立作業を終える一方、立憲民主党など野党の候

　立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出する。夫婦の姓を巡る法案が今国会に出されるのは初めて。立憲としては導入に向け機運を高めたい考えだが、制度に賛成する各党にも温度差があり、成立に必要な賛同を集められるかは不透明だ。　法案は1996年の法制審議会（法