電 子 版

　自民党の石井準一参院国対委員長は1日の記者会見で、森友学園への国有地売却を巡る文書改ざん問題の関連文書について、財務省が2日に開示を決定すると明らかにした。改ざんを指示され自殺した近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（54）＝の遺族が近く受け取り、参院予算委員会理事会にも提示されるとの見通しを示した。

　政府は1日、総合的な防衛体制強化のための公共インフラ整備に関する関係閣僚会議を持ち回りで開き、「特定利用空港・港湾」に石川県の金沢港など計8施設の追加を決定した。道路6カ所の整備も確認。選定済みの28施設分と合わせ、2025年度の関係予算は計968億円（前年度370億円）に上ると発表した。　平時

　企業・団体献金の見直しを巡り、野党間の対立が深刻になっている。原則禁止を求める立憲民主党と日本維新の会が、献金を存続させ規制強化を図る案で与党と合意した国民民主党を相次ぎ批判。立維側には、与党に近づく国民民主への不信感が募っており、溝は深まる一方だ。　「自民党に気を使っているのか。何を目指して

　自民、立憲民主両党の参院国対委員長は1日の会談で、自民派閥の裏金事件を巡り離党した世耕弘成前参院幹事長の参考人招致について、月内の実現を目指すことで一致した。自民の石井準一氏は会談後、記者団に「本人の出欠を確認した上で日程の手続きをしていく」と述べた。　両党の国対委員長も会談し、6月の今国会会

　自民、公明、国民民主3党は3月31日、企業・団体献金の見直しに関する実務者協議を国会内で開き、企業・団体名の公開基準を「5万円超」とすることで合意した。自民は「1000万円超」を主張していたが、公明、国民民主の引き下げ要求を受け入れた。　ただ、立憲民主党や日本維新の会などは禁止の立場を堅持。与

　林芳正官房長官は3月31日の記者会見で、大規模地震が発生したミャンマーに対し、国際協力機構（JICA）職員や医療関係者の5人で構成する調査チームを派遣したと明らかにした。緊急援助隊の派遣に向けた調整を行う。被災者の生活必需品の緊急援助物資供与も決定した。　林氏は、日本人1人と連絡が取れなくなって

　2025年度予算は3月31日、参院で再修正され、衆院の同意を得て年度内に成立した。一般会計総額は過去最大の115兆1978億円。少数与党を率いる石破茂首相は教育無償化や年収の壁見直し、高額療養費制度見直しの凍結などで修正を重ね、日本維新の会の協力を取り付けた。参院での修正を経て予算が成立したのは現

　与野党の実務者は30日のNHK番組で、3月末が期限の企業・団体献金見直しについて議論した。自民、公明、国民民主3党は国会審議とは別に各党協議を行い、4月以降に結論を出すよう立憲民主党などに呼び掛けた。　企業・団体献金の存続を訴える自民案と、原則禁止の立憲などの野党案が衆院政治改革特別委員会で議

　「核兵器なき世界」の実現に向けて国内外の有識者が議論する国際賢人会議（座長＝白石隆・熊本県立大特別栄誉教授）の第6回会合が30日、東京都内で開かれた。2026年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向けて、政府や国際社会に対する提言をまとめる方針だ。　冒頭、岩屋毅外相は核兵器禁止条約第3回締約国

　自民、立憲民主両党は28日、2025年度予算案を再修正し、31日に参院予算委員会と本会議で採決することで合意した。予算案は同日中に衆院に回付され、年度内に成立する見通しだ。参院で修正された予算案が成立するのは現憲法下で初めて。自民は立憲の要求を踏まえ、旧安倍派の裏金事件に関係した世耕弘成衆院議員（

　自民、公明、日本維新の会3党は27日、ガソリン税の暫定税率廃止に関し、国会内で会合を開き協議を開始した。維新は今夏めどの廃止を主張したが、与党は2025年度補正予算案の編成が必要になることを理由に慎重な姿勢を崩さなかった。　初会合には幹事長、政調会長、税制調査会長らが出席。会談後、維新の青柳仁

　自民、立憲民主両党は27日、2025年度予算案の参院採決に向けて大詰めの調整を行った。立憲は派閥裏金事件に関係した旧安倍派元幹部4人の参考人招致を予算案成立後に実施することが条件だと主張。両党参院幹部が28日に協議する。立憲は採決で合意した場合に備え、28日の参院本会議の設定は受け入れた。　自民

　政府は27日、台湾有事などを念頭に置いた沖縄県・先島諸島の住民ら約12万人の避難に関する計画を公表した。官民の航空機や船舶を利用して1日2万人ずつを6日間かけて退避させ、九州と山口の8県計32市町で受け入れる。　今回の計画は最初の1カ月間の対応をまとめたもの。武力攻撃事態法に基づく「武力攻撃予測

　選挙運動用ポスターに一定の品位を求める改正公職選挙法が成立した。6月の東京都議選や夏の参院選での混乱回避に向け、与野党の多くが足並みをそろえた。ただ、選挙戦ではポスターに続いて「2馬力」選挙やSNS上の偽・誤情報拡散が新たに問題化しており、「荒れる選挙」対策は「いたちごっこ」の様相を呈している。

　選挙ポスターに品位保持を求める改正公職選挙法は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主、共産各党などの賛成多数で可決、成立した。近く公布され、その1カ月後に施行される。6月の東京都議選と夏の参院選には新たな規制が適用される見込みだ。　れいわ新選組、会派「NHKから国民

　政府は、パレスチナ自治区ガザでけがをしたパレスチナ人女性2人を、治療のため日本へ受け入れることを決めた。ガザの深刻な人道状況や世界保健機関（WHO）の要請を踏まえた措置。外務省が26日、発表した。　2023年10月にイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘開始後、日本が傷病者を受け入れるのは初めて

　石破茂首相は26日、ブラジルのルラ大統領との会談で、首脳相互訪問の定例化など、2国間関係の強化に注力した。米国のトランプ政権が自国第一主義を掲げる中、中国やロシアが接近を図るグローバルサウス（新興・途上国）の「雄」をつなぎ留めるのが狙いだ。　「国際社会が対立と分断を深める中、国際社会を協調へ導く

　選挙ポスターに品位保持を求める公職選挙法改正案は26日の参院本会議で、自民、立憲民主、公明、日本維新の会など各党の賛成多数で可決、成立する。近く公布し、その1カ月後に施行する。6月の東京都議選と夏の参院選では新たな規制が適用される見込みだ。　改正案は自民、立憲など与野党7党が提出。昨年の東京都知

　衆院政治改革特別委員会を舞台にした企業・団体献金見直しは、自民党案、立憲民主党・日本維新の会案、公明党・国民民主党案が並び立つ「三すくみ」の構図となった。石破茂首相らの商品券配布問題を巡る攻防も絡み、議論が収束する兆しは見えない。期限に定められた3月末が1週間後に迫る中、取りまとめは困難との見方が

　2025年度予算案の国会審議は、週明けに大詰めを迎える。立憲民主党は石破茂首相らの商品券配布問題への追及を強めるのに対し、自民、公明両党は年度内成立に全力を挙げる。与野党が月内に結論を出すと申し合わせた企業・団体献金見直しでは、存続を求める自民と原則禁止を掲げる立憲など野党が対立。一致点を見いだす