電 子 版

　石破茂首相は20日、「コメは買ったことがない」などと発言した江藤拓農林水産相について、「コメの価格高騰にきちんと答えを出すことが農水相の今の仕事。きちんと答えを出してもらいたい」と述べ、続投させる方針を明言した。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「任命権者として責任を痛感している」と強調

　石破茂首相は19日の参院予算委員会で、コメ価格の高騰や年金改革を巡り野党の追及を受け、守勢を余儀なくされた。政府・与党の対応を説明して理解を求めたものの、江藤拓農林水産相が「コメは買ったことがない」と発言した問題が追い打ちをかけた。夏の参院選を控え、政権への逆風は強まっている。　「コメの値段は

　パートら短時間労働者の厚生年金の加入拡大策などを盛り込んだ年金制度改革関連法案が20日、衆院本会議で審議入りする。公的年金の支え手を増やし、年金財政の安定化を図ろうとする内容だが、野党は基礎年金（国民年金）の底上げ策が削除されたことを批判。会期末まで残り1カ月余りとなる中、法案修正に向けた与野党協

　江藤拓農林水産相が「コメは買ったことがない」と述べたことに対し、野党は19日、「看過できない」（立憲民主党の小川淳也幹事長）などと一斉に批判した。江藤氏の進退を問う声も上がった。　小川氏は国会内で記者団に「庶民感覚から懸け離れた発言の不適切さが問われている」と非難。江藤氏について「自ら厳しい処

　国会では年金改革を巡る与野党の論戦が本格化する。提出がずれ込んでいた年金制度改革関連法案は20日に衆院で審議入り。野党各党は集中審議や党首討論で低年金対策の「不備」を石破茂首相らにただす。残り会期が1カ月あまりとなる中、夏の参院選をにらみ、物価高対策や「政治とカネ」を巡る議論も熱を帯びそうだ。

　公明党の斉藤鉄夫代表は18日放送のTBS番組で、経済対策の策定に向けて同党が提唱する食料品の消費税減税について、税率を現在の8％から5％へ引き下げるのが一案だと主張した。理由に関し、5％を上回る程度が「世界標準」になっていると指摘。「恒久的措置として考えている」と述べ、無期限とする考えも示した。

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は16日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。違法な個人情報の提供を直ちに中止し、再発防止に向けた体制を整備するよう

　公明党の斉藤鉄夫代表は16日の記者会見で、食料品に限った消費税減税の実現に改めて意欲を示した。「消費税減税についても俎上（そじょう）に載せて、これから自民党と議論していきたい」と述べた。自民執行部は消費税率を維持する方針で、調整は難航しそうだ。　公明は、物価高やトランプ米政権の関税措置に対応す

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間0％にする参院選公約の原案を公表した。来年4月から実施し、1年間で国民1人当たり4万円の減税になると試算。必要な財源は年5兆円と見込み、政府基金の取り崩し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用、租税特別措置の見直し

　皇族数の確保策の一つである女性皇族が結婚後も皇室に残る案を巡り、立憲民主党が与野党で意見が対立する夫と子への皇族身分付与について、皇室会議で決定する案を自民党に提示したことが分かった。自民は夫と子を皇族とすれば、母方のみで天皇の血を引く「女系天皇」につながる可能性があるとみて難色を示す。今国会での

　与野党は15日、オンラインカジノによる違法賭博の広がりを踏まえ、規制を強化するギャンブル依存症対策基本法改正案を今国会で成立させることで一致した。カジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とする与党と立憲民主党の案を大筋で了承。各党の党内手続きを月内に終え、速やかに提出したい考えだ。　改正案はオンライ

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は16日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。立憲などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、2027年中に全面的な運用をスタートする方針だ。　

　刑事手続きをデジタル化する刑事訴訟法改正案など関連法案が16日の参院本会議で、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決、成立した。逮捕や捜索に必要な令状を電子化し、捜査機関がオンラインで請求・受領できるようにするのが柱。2026年度末までに施行される見通しだ。　警察官などが令状を取得するには、こ

　国民民主党は14日の両院議員総会で、平岩征樹衆院議員（比例代表近畿ブロック）の離党届を同日付で受理することを決めた。平岩氏は既婚であることを隠して偽名で不倫していたとして、先月23日に無期限の党員資格停止処分を受け、同28日に離党届を提出していた。　同党では、不倫問題で役職停止3カ月だった玉木

　集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法案を政府が閣議決定してから14日で10年となった。中国が海洋進出を強めるなど安保環境が厳しさを増す中、自衛隊の活動範囲は広がり、同盟国・同志国との連携が進む。自衛隊の役割拡大に伴い、文民統制（シビリアンコントロール）強化の重要性も増している。　林芳

　石破茂首相は14日、東京都内で開かれた地方創生関連のイベントで講演し、「地方創生をどうしてもやりたいと思っているのは、このまま人口がどんどん減ることを看過していいとは思わない（からだ）」と危機感を示した。同時に「地方が良くて東京が駄目とは言わない。地方には地方の価値観があり、それも選んでいただける

　林芳正官房長官は14日の記者会見で、中国で昨年末、邦人が当局に拘束されたと明らかにした。「在中国日本国大使館は昨年末に邦人が不法就労の疑いで治安当局に拘束されたと確認している」と述べた。ただ、国外退去したかなどは「プライバシー保護」を理由に明らかにしなかった。　林長官は「引き続き居留許可の期限

　自民党の小野寺五典政調会長は14日、高騰しているコメの価格を抑制するため、放出した政府備蓄米の買い戻し時期を「原則1年以内」とする入札条件を緩和する必要があるとの考えを示した。埼玉県内にある政府備蓄米の倉庫を視察後、記者団の取材に答えた。　小野寺氏は「必ず買い戻すということになれば流通に一定の

　自民党派閥裏金事件を巡り、旧安倍派幹部だった下村博文元政調会長が野党の求める衆院予算委員会への参考人招致に前向きに対応する意向を自民側に伝えたことが分かった。複数の自民幹部が13日明らかにした。「招致が予算委で議決されれば」との前提付きで「正直に話す。逃げも隠れもしない」と語っているという。　

　自民党の森山裕、公明党の西田実仁両幹事長らは13日、東京都内で会談し、秋に想定される臨時国会に向けて2025年度補正予算案を編成する必要があるとの認識で一致した。トランプ米政権の高関税政策や物価高への対策を盛り込む。公明は財源を明確にした上で、減税と給付を検討するよう訴えた。　会談後、両党幹部

　米中両国が双方への大幅な関税引き下げで合意したことを受け、日本政府内には「基本的には歓迎したい」（岩屋毅外相）と、貿易戦争の緊張緩和への安堵（あんど）が広がった。一方、最大の焦点だった中国が英国に続き日本に先行して合意に至ったことへの焦りもにじむ。今月中旬以降の次回閣僚協議での進展を目指し、米中合

　12日の衆院予算委員会では与野党で高まる消費税減税論に対し、石破茂首相が財源重視の方針を前面に出し、慎重姿勢を示した。参院選に向け、責任政党の立場をアピールする狙いだ。野党は政府の物価高対応を「無策」と批判。トランプ米政権の関税を巡る交渉や首相の「ヤミ献金」疑惑でも追及を強めており、国会最終盤へ与

　石破茂首相は12日、政府・与党内の調整が遅れる年金制度改革関連法案について、週内に国会に提出したいとの意向を示した。13日にも自民党から了承を取り付け、16日までに閣議決定し、衆院に提出する段取りを描いている。ただ、党内には慎重論がくすぶり、先行きには不透明感が残る。　首相は12日の衆院予算委