電 子 版

　政府・与党は9日、トランプ米大統領による相互関税の発動を受け、企業や国民生活への影響を緩和するための経済対策を取りまとめる方向で調整に入った。物価高も見据え、与党は国民一律に3万円以上を給付する案を軸に検討。今国会中の2025年度補正予算案の提出も視野に入れる。夏の参院選を意識して野党も対策を求め

　トランプ米政権による相互関税第2弾の発動を受け、日本政府は措置撤廃に向けた交渉カードの検討を加速させた。対米投資や米国製防衛装備品購入の拡大、非関税障壁の見直しなどが取り沙汰されているが、どれも決定打を欠く。　「何が国益に資するか、最も効果的か考え抜き、全力で取り組みたい」。対米交渉に当たる赤

　政府は9日、武力攻撃時のシェルターとして活用できる地下施設に関する全国調査の結果を公表した。それによると、数時間の退避を想定した「緊急一時避難施設」にまだ指定されていない地下鉄駅や地下駐車場が400万平方㍍以上あることが分かった。今後、これらを対象に指定を広げていく考えだ。　緊急一時避難施設は

　公明党の西田実仁幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、減税を検討するよう自民党の森山裕幹事長に求めたことを明らかにした。自民の松山政司参院幹事長も会見で、消費税減税を選択肢に含めるべきだとの考えを示した。　西田氏は8日に森山氏と東京都内で会談し、減税や給付の検討

　衆院各党派で構成する「国会改革に関する協議会」（座長・浜田靖一衆院議院運営委員長）は8日、国会内で会合を開き、毎年1月召集の通常国会での党首討論について、政府の当初予算成立後の4～6月に少なくとも月1回開くことを口頭で申し合わせた。今国会から実施する。　党首討論は英国議会のクエスチョンタイムを

　政府は8日、トランプ米政権の関税措置を受け、石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」を首相官邸で初開催した。米政府との交渉に当たる担当閣僚に赤沢亮正経済再生担当相を指名。米側に措置の見直しを働き掛けていく。　首相は対策本部で、関税措置について「あらゆる産業に大きな影響を与えかねない」と懸念

　石破茂首相は7日の参院決算委員会で、コメの品薄や価格高騰を踏まえた増産に意欲を示した。「政府部内でよく検討し、実行に移したい。もっと積極的に考えてみるべきだ」と述べた。ガソリン価格を引き下げるため、石油元売り会社への補助金を拡充する考えも明らかにした。　公明党の高橋光男氏がコメの増産を求めたの

　サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は8日の衆院本会議で、憲法が保障する「通信の秘密」の尊重を盛り込むなどの修正の上、自民、立憲民主両党などの賛成多数で可決される。参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。　法案によると、政府は外国同士や国内と国外の間の通信情報を平時から取得

　トランプ米政権の相互関税に端を発した世界的な株安の連鎖が、石破政権を大きく揺さぶっている。夏の参院選を控え、国内経済への打撃を懸念。米側との交渉と並行し、2025年度補正予算案の編成を視野に対策を急ぐ。石破茂首相は、野党の取り込みも図るなど、難局打開になりふり構わぬ姿勢を示す。　「関税の引き下

　石破茂首相は5日の読売テレビの番組で、米国の相互関税を巡るトランプ大統領との電話会談を近く実施したいとの意向を明らかにした。トップ会談で事態打開を図る。日本が「最大の対米投資国だ」と訴え、措置見直しに向けて理解を求める方針だ。　首相は電話会談について「来週のうちにはやりたい」と明言。トランプ氏

　衆院は7日、国会議員資産公開法に基づき、昨年10月の総選挙で当選した全議員465人の資産を公開した。時事通信の集計によると、1人当たり平均額は2685万円で、過去最少を更新。最多は自民党の麻生太郎元首相（福岡8区）の6億153万円だった。（1万円未満四捨五入）　これまでの最少は、2017年の衆

　トランプ米大統領が打ち出した「相互関税」を巡り、日本経済への打撃を和らげるため大型の経済対策を求める意見が強まってきた。食料品などの価格高騰が続く中、夏の参院選で掲げる「看板政策」として消費税減税を期待する声は与党にも浮上。財政に大きく影響するため、政権幹部は打ち消しに躍起だ。　「国内産業への

　自民、公明両党と国民民主党の幹事長は4日、国会内で会談し、ガソリン価格を6月から一定程度引き下げる措置を講じることで合意した。政府は現在、1㍑185円程度になるよう石油元売り会社に補助金を支給している。3党は補助の拡充を想定しており、今後、具体的な額などを調整する。　会談はトランプ米大統領による

　石破茂首相は4日午後、トランプ米大統領が相互関税を課すと発表したことを受け、与野党党首と国会内で会談する。自民党などが3日発表した。首相に加え、立憲民主、日本維新の会、公明、国民民主、共産、れいわ新選組の各党党首が参加する見通し。首相は政府対応などを説明し、各党に協力を呼び掛ける考えだ。　首相

　林芳正官房長官は2日の記者会見で、ミャンマーで発生した大規模地震に関し、隣国タイの首都バンコクでも日本人1人が負傷したと明らかにした。ミャンマーで確認された日本人負傷者2人を含め、いずれも命に別条はないという。ミャンマーで行方不明の日本人1人とは「依然連絡が取れていない」と述べた。

　参院憲法審査会は2日、今国会初の討議を行った。緊急時の国会機能などを論点に、与野党が意見を表明した。　自民党の佐藤正久氏は、憲法54条が定める参院の「緊急集会」について「（現行の）憲法において緊急事態に対応するための唯一の条項で、参院の重要な権能だ」と指摘。「緊急性があれば、権限行使の範囲を限定