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　安平町は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国民１人当たりに１０万円を給付する「特別定額給付金」の支給を２８日から開始する。同日中に２９１４世帯５６９６人に支給する予定だ。 　町によると、特別定額給付金は、４月２７日時点で住民基本台帳に記載されている４０５２世帯７６６８人が対象。２８日は、

　政府の新型コロナウイルス緊急事態宣言の解除を受け、白老町は感染防止で休館していた町内の公共施設を２８日から順次再開する。 　▽２８日から再開―公民館・地区公民館、元陣屋資料館、高齢者学習センター、生活館、福祉館、いきいき４・６、ポロトの森キャンプ場・インフォメーションセンター、発達支援センタ

　登別市は、新型コロナウイルス対策で臨時休館していた公共施設を２７日から段階的に再開する。 　２７日に再開したのは陸上競技場や川上公園野球場、岡志別の森運動公園、若草中央公園テニスコート、キウシト湿原など屋外施設。６月１日からは総合体育館や公民館、市民活動センター、子育て支援センターなど、２日

　政府の緊急事態宣言が２５日、解除された北海道。２月２８日～３月１９日に道が全国に先駆けて独自に出した「緊急事態宣言」に続き事実上、２度目の解除となった。ただ、今回は、国の宣言解除基準の一部を満たさないままの政治判断で、鈴木直道知事も「条件付きの解除」と冷静に受け止める。新型コロナウイルス感染拡大の

　道は２６日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館していた道立施設の一部を再開した。２５日から休業要請を大幅に緩和したことに伴う措置。北海道博物館など１７施設を皮切りに、感染防止対策の準備が整い次第、計２５施設を順次再開する。 　２６日から再開したのは北海道博物館のほか、北海道開拓の村、近

　道教委は２６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一斉休校中の道内の学校を６月１日から再開させるよう札幌市を除く各市町村教委、道立学校などに通知した。 　新しい生活様式のポイントを保護者向けに示しているほか、再開後の授業こま数を増やしたり、夏季、冬季休暇中に合わせて２０日程度の登校を想定し

　新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、北海道に発令されていた政府の緊急事態宣言が２５日、解除された。苫小牧市民からは歓迎とともに、感染が続く現状に不安の声も上がる。事業者は「客足はすぐには戻らない」と長期戦を覚悟し、一部を除いて万全の感染対策を講じて営業再開に臨む方針だ。 市民に広がる

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で４月２１日から休館していた苫小牧市立中央図書館（末広町）が２６日、再開した。マスク姿の市民が玄関前に並び、午前９時半の開館と同時に一斉に入館。返却や貸し出し、新聞の閲覧など久しぶりに館内がにぎわっている。 　長女の桜空（みく）ちゃん（６）と一緒に来館した岸田

　新型コロナウイルス対策に役立ててもらおうと、防護ガウン作りを始めた苫小牧の市民団体、平等社会を推進するネットワーク苫小牧（高橋雅子会長）の取り組みが広がりを見せている。医療や介護の現場で働く人などに無償提供する活動で、趣旨に賛同した生花店が防護ガウンの材料となる不織布を寄贈。作業の手伝いを申し出る

　政府の緊急事態宣言が解除された北海道の鈴木直道知事は２５日午後、報道陣の取材に応じ、「３１日までは休業要請、外出自粛、札幌との往来自粛を求めたい」と述べ、２５日から大幅に緩和された休業要請の内容を今月末まで継続する考えを表明した。これにより接待を伴う飲食店などは全道一律で、石狩管内ではパチンコ店、

　北海道に出されていた緊急事態宣言が２５日に解除され、休業要請も大幅に解除されたが、苫小牧の経済界には期待と不安が交錯している。岩倉博文苫小牧市長は「ウイルスとの共生のステージに入った」と述べた。 　市商店街振興組合連合会の秋山集一理事長は「人命第一の宣言と自粛で、感染拡大防止にある程度効果が

　道と札幌市は２５日、新たに同市の３０～７０代の男女３人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。居住地非公表の７０代の男性と居住地、年代、性別非公表の１人の計２人が亡くなり、道内の死者は８３人になった。 　感染が確認された３人のうち３０代の男性は、道庁の建設部職員。２４日に感染が発表された勤

　新型コロナウイルスの影響を受けた地元飲食業や宿泊業などの経営を緊急支援する白老町の給付金事業で、窓口の町商工会へ申請に訪れる事業者が後を絶たない。商工会によると、受け付け開始から２週間あまりたった２５日までの申請・相談件数は１００件近くに上り、外出自粛によって月の売り上げが前年同月比８０％減、９０

　厚真町観光協会が主催する「田んぼのオーナー事業」の田植えが２４日、町内幌内の高橋農園で行われた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、同日予定していた「田植え体験会」が中止となったため、田んぼを提供する同農園と近隣農家が田植えを代行し、苗を一つ一つ丁寧に植えていった。 　田んぼのオーナー

　白老町商工会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急経済対策「持続化給付金」の電子申請をサポートする窓口を６月８日から設ける。 　持続化給付金は、新型コロナの影響で売り上げが大きく落ち込んだ事業者の救済措置で、最大で法人に２００万円、フリーランスを含む個人事業主に１００万円を給付する。申

　札幌商工会議所は、会員企業を対象に４月に実施した新型コロナウイルスによる経営への影響調査の結果を発表した。感染拡大で「影響が生じている」と「影響が出る懸念がある」を合わせると９４・４％に上り、３月調査に比べ２ポイント上昇。企業の大半に影響が広がっている。 　調査は４月１４～２３日に、会員企業

　道は２５日、本田技研工業から新型コロナウイルス感染症患者を搬送する車両の貸与を受けたと発表した。台数は非公表だが、うち１台は千歳保健所に配置し、残りは患者発生状況を踏まえて道内保健所に配置するという。 　車両は同社のオデッセイ、ステップワゴン。搬送時の感染リスクを低減するため、運転席と後部座

　創価学会は２５日、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組む道に義援金１０００万円を寄付した。 　同学会の野村繁敏北海道総合長と日下巌北海道長が道庁を訪問。鈴木直道知事に目録を手渡した。 　野村氏は同学会としても「６月末まで一斉に活動をストップし、全道に６０ぐらいある会館の出入りも全部禁

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で地域の交流機会が減る中、苫小牧市内の町内会では住民同士で支え合う動きが広がっている。日新町町内会（松尾省勝会長）が見舞金として商品券の配布を決めたほか、マスクを配布したり、子どものイラスト付きはがきを郵送して高齢者を励ましたりする町内会もある。 　日

　新型コロナウイルスの感染防止で臨時休館していた苫小牧市内の公共施設の一部が２５日、再開した。国の緊急事態宣言に基づく道の休業要請の大幅緩和を踏まえ、苫小牧市が発表していた。市内の各公共施設では自粛生活を続けていた市民がマスクなどで自己防衛しながら早速利用し、趣味や憩いのひとときを楽しんでいる。

　臨時休校中の苫小牧市内の小中学校で２５日、分散登校が行われ、子どもたちが４月１７日以来となる久しぶりの給食を笑顔で味わった。 　苫小牧澄川小学校（上村明人校長、児童数５１７人）では１学級の登校人数を半分にして密を防止。２年３組は児童１３人が３時間目の授業を終えた後、手洗いし、教職員が机の上も

　新型コロナウイルス流行で品薄が続いたマスクが市場に出始めている。苫小牧市内でも取り扱う店舗が増えているが、ドラッグストアなど品薄状態が続くところも。安定供給にはもう少し時間がかかりそうだ。 　市内柳町のイオンモール苫小牧は「まだ安定した状態ではないが、連休前よりも入荷量は増えている」と担当者

　苫小牧市医師会は２５日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「苫小牧ＰＣＲ検査センター」を市内に開設した。保健所を介す従来の流れとは別に、患者を診た医師が主体的に実施を判断できるようになった。検査体制が拡充され、感染者の早期発見や感染リスクの低減などが期待される。 　センターは、道の委託を

　政府は２５日午前、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ北海道や東京など５都道県で続く緊急事態宣言について、月末の期限を待たず全面的に解除する方針を、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に諮問、了承された。午後に国会への事前報告を経て、同日夜の政府対策本部で正式決定する。安倍晋三首相は記者会見で

　道と札幌市は２３、２４の両日、新たに２４人（２３日９人、２４日１５人）の新型コロナウイルス感染者を確認したと発表した。２４日の新規感染者数は１５日の１０人以来、９日ぶりに２桁台となった。札幌市の７０代の男性と性別、年代、居住地非公表の２人の計３人が亡くなり、道内の死者は８１人となった。 　感

　白老町子育てふれあいセンター（すくすく３・９）は、育児中の家庭を応援する「ほんわかつながりたいプロジェクト」に取り組んでいる。ファミリーサポートセンターの託児利用料を２時間無料にしたり、おもちゃを家庭に貸し出したりする活動で、新型コロナウイルス影響下の子育てをサポートする。 　子育て家庭をめ

　むかわ町の穂別地区で７月１８、１９日に予定していた「むかわ町穂別流送まつり」（同まつり実行委員会主催）は、新型コロナウイルス感染拡大の措置として中止することが決まった。同まつりが中止となるのは、２０１０年に宮崎県で牛や豚に感染拡大した口蹄（こうてい）疫の影響があった時以来となる。 　同まつり

　新型コロナウイルス感染防止に役立ててほしいと、神奈川県海老名市の電子機器メーカー・オウルテック（東海林春男社長）から登別市にマスク１０万枚が寄贈された。 　同社が本社を置く海老名市は、登別市の姉妹都市。これが縁となって同社は、登別へマスクを贈ることにした。 　同社は、コンピューター周辺

　千歳市緑町１の緑町診療所（稲熊良仁院長）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止の一助にと発熱外来を開設した。市内の医療機関や高齢者施設で新型コロナのクラスター（感染者集団）が相次ぎ、千歳医師会と連携し、他の医療機関で診られない発熱患者を診療する。 　同診療所は総合診療科医で救急・災害医療の経験