電 子 版

　白老町虎杖浜に工場を構える基礎化粧品メーカーのナチュラルサイエンス（本社東京、小松令以子社長）は２８日、白老町に全世帯分の消毒製品「ハンド用アルコールジェル」（２４６ミリリットル入り、税別１１００円）９５００本を寄贈した。 　同社は、同町虎杖浜で製品製造工場と公園施設を備えた「ナチュの森」を

　原発事故被害者団体連絡会、「避難の権利」を求める全国避難者の会、避難の協働センターの３団体は、２０１１年に起きた福島第１原発事故の避難者を対象に、新型コロナウイルスの影響による「暮らしの不安に関するアンケート」を行っている。期間は６月３０日までで、結果はまとまり次第、３団体のホームページで公開する

　子育てイベントなどを行うＮＰＯ北海道ネウボラ（五嶋絵里奈代表）は２８日、新型コロナウイルス感染拡大による道内一斉休校が子育て世帯の生活に影響を及ぼしているとし、支援金給付を求める署名活動をインターネット上で開始した。６月６日まで実施し、集まった署名は同８日にも道や札幌市に提出する。 　同団体

　新型コロナウイルス感染症対策に係る千歳市内の商業関係団体と市との意見交換会が２８日、市役所で開かれた。緊急事態宣言の解除を受け、市産業振興部の担当者が、飲食業など営業再開に向けた進め方や道が推進する新たな生活様式「新北海道スタイル」を説明。新型コロナウイルスと共存する在り方が示される中、出席者から

　北海道消費者協会は、５月の道内石油製品価格動向調査結果を発表した。ガソリンの全道平均価格（１リットル当たり）は１１４円８銭となり、前月比９円４９銭（７・６％）値下がりした。前年同月に比べると３３円４５銭（２２・６％）安い。２０１６年５月（１１４円２５銭）以来の低水準となった。 　原油価格の記

　恵庭まちづくり協同組合（齊藤一史理事長）はこのほど、恵庭市にマスク１万６０００枚を寄贈した。齊藤理事長と宮内光則副理事長、玉川裕一専務理事が市役所を訪れ、原田裕市長に手渡した。 　齊藤理事長は「新型コロナウイルスの感染拡大防止に役立ててください」と話すと、市長は「マスクは、まだまだ不足してい

　恵庭市によると、新型コロナウイルス関連の独自の緊急経済対策で、市内の従業員４人以下の個人、法人に対する小規模事業者営業緊急支援金の申請は２２日までに３３８件を受理し、２０８事業者に支援金を支給した。 　最近１カ月の売り上げが前年同月比１０％以上減少した事業者に支援金３万円を給付する制度。対象

　北海道中小企業家同友会苫小牧支部に加盟する４５歳以下の若手経営者らでつくる友知会は２７日、苫小牧市役所で市議と意見交換会を行った。両団体から２６人が参加。ビデオ会議アプリＺｏｏｍ（ズーム）を活用して遠隔地からの参加者もあり、活発な議論が交わされた。 　意見交換会は、新型コロナウイルスによる地

　苫小牧市のＭＯＡ苫小牧は２５日、市社会福祉協議会の愛情銀行へ会員の手作りマスク１００枚を届けた。 　同団体による寄贈は４月３０日から続いており、今回が３回目。同団体の担当者は「今後も必要に応じて手作りしたマスクを届けていきたい」と話している。

　苫小牧観光ハイヤー（苫小牧市有明町、酒井文仁社長）と一休そば（同、早川陽介社長）は、同店のメニューをタクシーで配達する「デリタク」のサービスを６月上旬にもスタートさせる。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛の動きが広がり、売り上げに苦戦を強いられている２社がタッグを組み、業績の回復と市民への新た

　道と札幌市は２７日、新たに５人の新型コロナウイルスの感染を確認し、同ウイルスに感染した居住地非公表の１００歳代の女性が死亡したと発表した。これで道内の感染者は延べ１０７１人（実人数１０５７人）、死者は８５人となった。 　道は空知管内の年代非公表の男性２人と、居住地、年代、性別非公表の２人の計

　白老町教育委員会は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言の解除を受け、６月１日から町内の小中学校を再開する方針を決め、２７日の臨時校長会で確認し合った。 　町内の小中学校は他の自治体と同様、２月２７日から臨時休校に入り、４月７日の始業式から再開。しかし、感染拡大の影響で同２０日か

　登別国際観光コンベンション協会（唐神昌子会長）は２６日、登別市と市議会に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた地元観光業界への支援について要望した。この中で宿泊施設や温泉街の商店、テーマパークなどで利用できる商品券発行といった対策を求めた。 　要望事項は市民向けの商品券発行をはじめ、

　プロ野球の北海道日本ハムファイターズの川村浩二社長が２７日、道庁を訪れ鈴木直道知事と意見交換した。新型コロナウイルスの影響で延期していた今季プロ野球の開幕が６月１９日に決まったことを受け、感染防止対策などで連携していくことを確認した。 　冒頭で鈴木知事は「選手のプレーを心待ちにしている方々に

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、道が休業要請を継続している業界の一つ、北海道カラオケボックス協会（高橋洋一会長、加盟４８社）は２７日、休業要請施設区分の見直しを求める要望書を鈴木直道知事宛てに提出した。高橋会長ら幹部が道庁を訪れ、土屋俊亮副知事に手渡した。 　高橋会長は「風評被害もあり

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、道に簡易式感染防止陰圧ブース２基を寄贈した長瀬清北海道医師会長（８１）の夫人良子さん（８２）に２６日、鈴木直道知事から感謝状が贈られた。 　同ブースは、医療従事者が検体を採取する時に中に入るもので、感染リスクを減らす効果がある。良子さんは新型コロナの無症状

　公立千歳科学技術大学は２６日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた学生に緊急生活支援金を給付するほか、大学院生の授業料減免特別措置の経済的支援策を行うと発表した。オンライン授業の実施に伴う学習環境の整備や、学生のアルバイト先の休業による収入減少などに対する生活費補助を目的とした措置。

　千歳市は２７日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急総合対策第３弾として（１）医療・福祉を支える支援（２）市民生活を支える支援（３）市内事業者等を支える支援―の総額１２億４４７４万円を追加する２０２０年度一般会計補正予算案を明らかにした。６月１日開会の市議会定例会に提出する。２７日の市議会総務文教

　千歳市は、特別職５人の期末手当の支給額を１０％減額する条例制定案を６月１日開会の第２回定例市議会に提出する。新型コロナウイルスで深刻な影響を受ける市民や事業者に配慮した。削減総額は８５万４２０９円。新型コロナウイルス対策事業費の一部に充てる。 　削減額は▽市長２２万１２３１円▽副市長１７万９

　苫小牧市豊川町の勝幸辰建設（河村直樹社長）は２６日、新型コロナウイルスの治療に当たる医療従事者を支援しようと、苫小牧市立病院に１００万円を寄付した。河村社長が同日、市役所を訪れて善意を手渡し、岩倉博文市長は「とてもありがたい」と感謝した。 　河村社長は札幌で病気療養した自らの体験を踏まえ、「

　苫小牧市新明町の門脇建設（門脇孝靖代表）は２５日、新型コロナウイルス対策事業に役立ててもらおうと、苫小牧市に５００万円を寄付した。門脇代表と伊東範充専務、伊藤久志常務の３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に目録を手渡した。 　同社は、新型コロナウイルスの地域経済への影響が深刻化する中、公共工事を

　道路建設（本社札幌市）は２６日、苫小牧市の新型コロナウイルス対策事業に役立ててもらおうと、５００万円を寄付した。宮崎洋二社長（２７日付で会長）ら３人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に善意を手渡した。 　同社の社会貢献活動の一環。毎年、市内明野新町３の四季の庭で開園式をしていたが、新型コロナの影響

　苫小牧郷土文化研究会（斎野伊知郎会長）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため定期総会を書面会議とすることを決め、２０２０年度総会議案と１９年度の活動報告を兼ねた年報を会員８４人に送付した。６月２０日まで議案に関する質問を受け付け、同２８日の役員会で事業計画を決定する方針。 　同会は１９６０

　《中止》 【８月】 　２９日　苫小牧小・中学生のための札響親子しおさいコンサート（苫小牧市民会館）

　小中学校は２月２７日に臨時休校を開始。４月６日から８日にわたり再開したが、同２０日から再び休校している。休校中に分散登校も行われているが、児童や生徒の健康状態を把握するため、授業日数に含まない登校日もあった。市教委によると、各校の指導計画で多少の異なりはあるが、２月からの累計で小学校は約２２０時間

　苫小牧市教育委員会は２７日午前、新型コロナウイルスの感染拡大防止で臨時休校としている市内小中学校について、６月１日から再開するよう各校に連絡した。道教委の通知を受けた対応で、部活動も同日から活動できる。 　市教委によると、文部科学省が作成した衛生管理マニュアル上での苫小牧市内の感染レベルは６

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の全面解除などを受け、苫小牧市の繁華街も少しずつ活気を取り戻している。外食を自粛するムードは依然として根強く、コロナ以前のにぎわいを取り戻すまでにはなお時間を要する見通しだが、各店はアルコール消毒の徹底など感染対策に万全を期しながら客足の本格的な回復を

　道と札幌市は２６日、新たに９人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。また、年代や性別、居住地非公表の１人が死亡。これで道内の感染者は延べ１０６６人（実人数１０５２人）、死者は８４人となった。 　札幌市は６人の感染を確認。勤医協中央病院（東区）では、４０～５０代の男性医師３人の陽性が判

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の「緊急事態宣言」解除を受け、むかわ町内では社会教育施設の利用を一部再開した。町教育委員会によると、大半の施設が６月１日から通常利用の方向で進めているが、利用者にソーシャルディスタンス（社会的距離）への配慮を呼び掛けるほか、大会・イベント等の利用は当面の間、見合