電 子 版

　葬儀で故人とのお別れをする際、ドライアイスを入れたひつぎに顔を入れると、気化した高濃度の二酸化炭素（ＣＯ2）を吸って中毒になる危険性があるとして、消費者庁などが21日、注意喚起した。ＣＯ2中毒が原因とみられる死亡事故も起きており、同庁担当者は「ひつぎに顔は入れず、手で頰に触れるなど他の方法でお別れ

　動画サイトで俳優らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）と証人威迫などの罪に問われた前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（51）について、東京地裁は21日付で、保釈を認める決定をした。保釈保証金３０００万円が即日納付され、同被告は勾留先の東京拘置所（東京都葛飾区）から保釈され

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は20日、マイナンバーにひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題で、所管するデジタル庁を行政指導した。２０２１年９月に発足した同庁が行政指導を受けるのは初めて。マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、政府による個人情報管理の在り方が問われる事態となった。 　他人の情

　京都アニメーション第１スタジオが放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判第８回公判が20日、京都地裁であり、引き続き被告人質問が行われた。遺族やその代理人ら計７人が被害者参加制度を活用して直接質問し、「妻を狙ったのか」「犠牲者に家族が

　自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどにアイヌ民族に対する差別的な投稿をした問題で、札幌法務局が「人権侵犯」と認定していたことが20日、分かった。救済を申し立てていた札幌アイヌ協会の多原良子さんが明らかにした。認定は７日付。 　杉田氏は２０１６年、国連の会議に出席した際、「チマ・チョゴリやアイヌ

　国土交通省は19日、２０２３年の基準地価（７月１日時点）を公表した。前年に続き、新型コロナウイルスの影響を受けていた住宅や店舗の需要が都市部を中心に回復し、全用途の全国平均は１・０％伸びて２年連続のプラス。三大都市圏を除く地方圏でも全用途平均と住宅地で31年ぶりにプラスに転じ、地価の上昇傾向が全国

　新型コロナウイルスワクチンの秋接種が20日、始まった。初回接種を終えた生後６カ月以上の全ての人が対象で、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンが主に使用される。期間は来年３月末までで、公費負担のため費用は無料。 　ＸＢＢ対応ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製で、それぞれ生後

　京都アニメーション第１スタジオが放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判第７回公判が19日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であり、検察側の被告人質問が続いた。青葉被告は希望を抱いていた小説の執筆を諦めた時、「つっかえ棒がなくなり、やけにな

　動画サイトで俳優らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）と証人威迫などの罪に問われた前参院議員ガーシー（本名・東谷義和）被告（51）の初公判が19日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）であり、同被告側は起訴内容の一部について否認した。 　罪状認否で、東谷被告は「起訴状にある発言をしたこ

　男女ともに仕事と家庭を両立する観点から、男性公務員に育児休業を促す取り組みが全国の自治体で広がっている。収入減や業務に支障を来す懸念などから、男性の育休取得は進まなかったが、こうした障壁を乗り越えるための独自制度も登場。「男性の育休取得は当たり前」という雰囲気づくりで効果を挙げるケースも出ている。

　「スピーチっていうのはね、気の利いたことは言わない。借り物でない、自分の言葉で全力で話せばいい」。「今太閤」と呼ばれ、国民的な人気を誇った故田中角栄元首相の演説をテーマにした音楽劇が18日、東京・下北沢駅近くの小劇場で始まった。１９９３年の死去から30年、出演者が「角栄節」の極意を訴えた。

　【ワシントン時事】米南部フロリダ州の娯楽施設「ディズニー・ワールド・リゾート」のテーマパークの一つ「マジックキングダム」で18日、野生のクマが出現し、多くのアトラクションが一時閉鎖された。同州の野生動物保護当局が出動し、クマを捕獲した。 　地元メディアが報じた。それによると、クマは敷地内の木の

　【北京時事】中国税関総署が18日発表した８月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減の２０７４万ドル（約31億円）だった。減少幅は７月の％から大きく拡大した。中国は８月下旬から日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、その影響が表れた。 　中国政府は、日本政府が東

　総務省は17日、「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点で前年より１万人減の３６２３万人で、比較可能な１９５０年以降で初めて減少したが、総人口に占める割合は０・１㌽増の29・１％で過去最高となった。 　男女別に見ると、男性が１５７２万人で男性全体の26・０％、女

　昨年末に始まったインフルエンザの流行が夏になっても続き、拡大している。例年は冬に流行し春には収束するが、シーズンをまたぐ異例の事態となっている。新型コロナウイルス下の行動制限で罹患（りかん）せず免疫が低下したところに、国際的な人の往来が増えたことが重なったためだ。新学期早々、各地で休校などが相次ぐ

　マイナンバーカード取得者にポイントを付与する「マイナポイント第２弾」の申込期限が今月末に迫っている。総務省によると、約２０００万人がポイントを受け取る資格がありながら申し込んでいない。希望しない人もいるとみられるが、同省は自治体窓口や申し込みサイトが月末に混み合う事態を懸念。マイナカードの受け取り

　がんと診断された患者が２年以内に自殺するリスクは、一般と比べて約１・８倍高いことが厚生労働省研究班の調査で分かった。診断後の期間が短いほどリスクが高い傾向があり、研究班は「がん患者の自殺対策は診断後早期が重要。一方で、２年経過してもリスクが高く、長期間にわたる対策が必要だ」としている。 　研究

　ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントが登場するテレビＣＭの放送を中止する動きが広がっている。広告契約の更新を見送る企業もさらに拡大。活動が制限されることを懸念し、タレントの移籍などを事務所側に促す声も上がり始めた。 　佐川急便は15日、事務所が７日に開

　厚生労働省は日、全国の１００歳以上の高齢者が９万２１３９人に上り、53年連続で過去最多を更新したと発表した。住民基本台帳に基づく同日時点の集計で、昨年より１６１３人多く、女性が８万１５８９人と全体の９割近くを占めた。 　１００歳以上の高齢者は、統計を取り始めた１９６３年は１５３人だったが、8

　中古車販売大手ビッグモーターの店舗前で街路樹が枯れるなどした問題で、警視庁と神奈川県警は15日、器物損壊容疑で、同社本社（東京都港区）を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。 　街路樹問題を巡り、本社に捜索が入るのは初めて。今月、警視庁と神奈川県警は都内と県内の計12店舗をそれぞれ捜索し

　厚生労働省は15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表した。現在全額公費となっている治療薬は、所得に応じて自己負担を求め、保険料が３割負担の人は最大９０００円とする。入院費補助は現行の半額となる１万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給してきた「病床確保料」も感染

　阪神の18年ぶりのセ・リーグ優勝が決まった14日、大阪・ミナミの道頓堀には歓喜の瞬間を待ち望んだ多くの人が詰め掛けた。「人生で一番」「うれしい」。ファンらは球団の応援歌「六甲おろし」を高らかに歌い、熱狂の渦に包まれた。優勝を祝って道頓堀川に飛び込む人の姿も見られた。 　道頓堀名物看板の一つ「グ

　京都アニメーション第１スタジオが放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判第６回公判が14日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であり、被告人質問が行われた。青葉被告はガソリンを使った理由について、２００１年に青森県弘前市で起きた消費者金融「武

　保険金不正請求問題を抱える中古車販売大手ビッグモーターは14日、取引先の銀行団と２回目の協議を行った。同社は問題発覚以降、顧客離れで売り上げが大幅に減少しており、経営立て直しに向けてスポンサーを選定する意向を示し、取引継続に理解を求めた。身売りの可能性を含めて抜本的な経営再建策の検討を進める。

　ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題で、元所属タレントでつくる「ジャニーズ性加害問題当事者の会」は14日、同事務所などに対する要請書を公表した。所属タレントの広告などへの起用を取りやめる動きが広がっていることについて、「スポンサー企業がジャニーズ事務所との取引を直ちに停止するこ

　ジャニーズ事務所は13日、創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、被害者への補償策や今後の対応について発表した。弁護士からなる「被害者救済委員会」を作り、補償受付窓口を開設するほか、今後１年間、番組などの出演料は全額を所属タレントに支払い、芸能プロダクションとしての報酬は受け取らないと表

　ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、サッポロホールディングスは13日、同事務所のタレントを今後、広告に起用しないと明らかにした。北海道で放送中の、同事務所グループ会社の松岡昌宏さんが出演しているテレビＣＭも15日で打ち切る。牛乳の広告に相葉雅紀さんを起用している明治（

　【ニューヨーク時事】米誌タイムは13日、政治やビジネス、社会活動など各分野で未来を担う「次世代の１００人」を発表し、陸上自衛隊在職中に受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さんを選出した。「性暴力について話すことがタブー視されてきた日本で、被害者が声を上げる扉を開いた」と評価された。 　「

　岸田文雄首相は13日の記者会見で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関し、「法律に照らして、解散命令請求を行えるかどうかをしっかり判断した上で手続きを進める」と述べた。文部科学相の諮問機関・宗教法人審議会の意見も聞きつつ「法に基づき最終的に判断する」と語った。 　首相は、「７回の報告徴収実施

　岸田文雄首相（自民党総裁）が13日に行う内閣改造・党役員人事の全容が固まった。上川陽子元法相（70）を外相に起用するなど、過去最多に並ぶ女性５人の入閣で刷新感をアピール。同時に、松野博一官房長官（60）、西村康稔経済産業相（60）ら主要閣僚の多くを留任させ、政権の安定も重視した布陣とする。