電 子 版

　オランダ半導体製造装置大手のＡＳＭＬが２０２４年にも千歳市に技術支援拠点を新設することが26日、分かった。次世代半導体の国産化を目指して同市に工場を建設するラピダスに協力する。 　ＡＳＭＬが製造する「極端紫外線（ＥＵＶ）」の露光装置は、最先端半導体の生産に欠かせない。数十人から１００人程度の技

　自民党の麻生太郎副総裁が昨年12月の安全保障関連３文書改定を巡り、公明党幹部らを「一番動かなかった、がんだった」と発言したと報じられ、26日、与党内に波紋が広がった。自公連立政権の新たな火種になりかねないとの声も出ている。 　一部報道などによると、麻生氏は24日に福岡市で開かれた会合で、３文書

　愛知県愛西市の集団接種会場で昨年11月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が直後に死亡した問題で、有識者らによる市の医療事故調査委員会は26日、早期にアドレナリンを投与するなど適切な治療がなされていれば「救命できた可能性を否定できない」とする報告書を公表した。 　報告書によると、飯岡

　厚生労働省は日、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）を正式承認した。早期のアルツハイマー病患者を対象にした治療薬で、病状の進行を抑制する。今後、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で公定価格（薬価）が

　岸田文雄首相は25日、10月中の取りまとめを目指す新たな経済対策の五つの柱を表明した。最優先課題として、国民生活を圧迫している物価高への対応と企業の賃上げ・設備投資の促進を挙げた上で「日本経済が新たなステージに入るためにあらゆる手法を動員する」と強調した。コロナ禍から回復途上にある経済を活性化させ

　ヤフーは25日、ニュース配信サイトへの記事掲載を巡り、報道機関などのマスメディアに対して「優越的地位にある可能性がある」とした公正取引委員会の指摘を受け、メディアとの契約内容の見直しを検討すると発表した。今後、記事使用料の引き上げにつながる可能性もある。 　ヤフーは、メディア各社の記事を掲載す

　新型コロナウイルス対策の行動制限緩和で旅行客が増えたことに伴い、インターネットで予約したホテルや航空券を巡るトラブルが増えている。今年度は７月末時点で前年同期の１・３倍に上っており、国民生活センターは申し込みを完了する前にキャンセル条件などの契約内容をよく確認するよう呼び掛けた。 　同センター

　ふるさと納税制度に関する新基準が10月１日から始まり、自治体はこれまで含めていなかった費用を経費として算入する。経費総額を寄付額の５割以下に抑えるルールを守るため、返礼品の「値上げ」を決めた自治体が出始めた。送料の負担が大きい自治体を中心に、ガソリンや原材料価格の高騰も影響している。 　ふるさ

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。

　パート従業員らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省は24日までに、年収が一時的に１３０万円を超えても連続２年までは扶養にとどまれるようにする方針を決めた。近く政府が発表する年収の壁対策のパッケージに盛り込む。10月から実施する考え。 　

　インボイス（適格請求書）制度が10月１日から始まるのを控え、事業者や税務当局は準備を急いでいる。国税庁は全国の税務署で、対応に迷う事業者ら向けに説明会を相次いで開催。個人タクシー業界はインボイス対応可能を示すステッカーを用意したほか、住宅メーカーの業界団体は、インボイス発行の登録をしていない消費税

　日本糖尿病協会などは22日、「糖尿病」という名前には患者側の不快感が強いなどとして、新たな呼称に英語名の「ダイアベティス」を使う案を公表した。ただ、呼称変更を決定したわけではなく、今後１年程度かけて患者や家族、医療従事者らから意見を募り、最終的に決める方針だ。 　糖尿病は、インスリンの働きが低

　クマによる人身被害が４～７月で54件に上り、データがある２００７年度以降最悪のペースで進んでいる。今年は食料のドングリ不足が懸念されており、秋の行楽シーズンで山を訪れる人が増えることから、環境省は「山中ではクマよけの鈴を着けるなど安全対策を忘れないで」と呼び掛ける。 　人身被害はけがや死亡の件

　東京電力福島第１原発にたまった処理水が最初に海洋放出されてから、24日で１カ月。これに反発する中国や香港による日本産水産物の禁輸に伴い、東京・豊洲市場（江東区）の水産業者も深刻な打撃を受けている。輸出が減る一方、福島県産の消費を後押しするムードが高まっている。 　処理水の海洋放出が始まった８月

　日本テレビは21日、宮崎駿監督のアニメーション映画などを制作するスタジオジブリ（東京都小金井市）を子会社化すると発表した。同日の取締役会で決議した。ジブリの株式を取得し議決権の43・３％を所有する筆頭株主になり、経営面をサポートする契約を結ぶ。契約締結は10月６日の予定。 　ジブリの鈴木敏夫社

　葬儀で故人とのお別れをする際、ドライアイスを入れたひつぎに顔を入れると、気化した高濃度の二酸化炭素（ＣＯ2）を吸って中毒になる危険性があるとして、消費者庁などが21日、注意喚起した。ＣＯ2中毒が原因とみられる死亡事故も起きており、同庁担当者は「ひつぎに顔は入れず、手で頰に触れるなど他の方法でお別れ

　動画サイトで俳優らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）と証人威迫などの罪に問われた前参院議員のガーシー（本名・東谷義和）被告（51）について、東京地裁は21日付で、保釈を認める決定をした。保釈保証金３０００万円が即日納付され、同被告は勾留先の東京拘置所（東京都葛飾区）から保釈され

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は20日、マイナンバーにひも付ける「公金受取口座」の誤登録問題で、所管するデジタル庁を行政指導した。２０２１年９月に発足した同庁が行政指導を受けるのは初めて。マイナンバーを巡る相次ぐトラブルは、政府による個人情報管理の在り方が問われる事態となった。 　他人の情

　京都アニメーション第１スタジオが放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判第８回公判が20日、京都地裁であり、引き続き被告人質問が行われた。遺族やその代理人ら計７人が被害者参加制度を活用して直接質問し、「妻を狙ったのか」「犠牲者に家族が

　自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどにアイヌ民族に対する差別的な投稿をした問題で、札幌法務局が「人権侵犯」と認定していたことが20日、分かった。救済を申し立てていた札幌アイヌ協会の多原良子さんが明らかにした。認定は７日付。 　杉田氏は２０１６年、国連の会議に出席した際、「チマ・チョゴリやアイヌ

　国土交通省は19日、２０２３年の基準地価（７月１日時点）を公表した。前年に続き、新型コロナウイルスの影響を受けていた住宅や店舗の需要が都市部を中心に回復し、全用途の全国平均は１・０％伸びて２年連続のプラス。三大都市圏を除く地方圏でも全用途平均と住宅地で31年ぶりにプラスに転じ、地価の上昇傾向が全国

　新型コロナウイルスワクチンの秋接種が20日、始まった。初回接種を終えた生後６カ月以上の全ての人が対象で、オミクロン株派生型「ＸＢＢ・１・５」に対応したワクチンが主に使用される。期間は来年３月末までで、公費負担のため費用は無料。 　ＸＢＢ対応ワクチンは米ファイザー製と米モデルナ製で、それぞれ生後

　京都アニメーション第１スタジオが放火され36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件で、殺人罪などに問われた青葉真司被告（45）の裁判員裁判第７回公判が19日、京都地裁（増田啓祐裁判長）であり、検察側の被告人質問が続いた。青葉被告は希望を抱いていた小説の執筆を諦めた時、「つっかえ棒がなくなり、やけにな

　動画サイトで俳優らを繰り返し脅迫したとして、暴力行為法違反（常習的脅迫）と証人威迫などの罪に問われた前参院議員ガーシー（本名・東谷義和）被告（51）の初公判が19日、東京地裁（佐伯恒治裁判長）であり、同被告側は起訴内容の一部について否認した。 　罪状認否で、東谷被告は「起訴状にある発言をしたこ

　男女ともに仕事と家庭を両立する観点から、男性公務員に育児休業を促す取り組みが全国の自治体で広がっている。収入減や業務に支障を来す懸念などから、男性の育休取得は進まなかったが、こうした障壁を乗り越えるための独自制度も登場。「男性の育休取得は当たり前」という雰囲気づくりで効果を挙げるケースも出ている。

　「スピーチっていうのはね、気の利いたことは言わない。借り物でない、自分の言葉で全力で話せばいい」。「今太閤」と呼ばれ、国民的な人気を誇った故田中角栄元首相の演説をテーマにした音楽劇が18日、東京・下北沢駅近くの小劇場で始まった。１９９３年の死去から30年、出演者が「角栄節」の極意を訴えた。

　【ワシントン時事】米南部フロリダ州の娯楽施設「ディズニー・ワールド・リゾート」のテーマパークの一つ「マジックキングダム」で18日、野生のクマが出現し、多くのアトラクションが一時閉鎖された。同州の野生動物保護当局が出動し、クマを捕獲した。 　地元メディアが報じた。それによると、クマは敷地内の木の

　【北京時事】中国税関総署が18日発表した８月の貿易統計（月報）によると、日本産魚介類の輸入額は前年同月比70％減の２０７４万ドル（約31億円）だった。減少幅は７月の％から大きく拡大した。中国は８月下旬から日本産水産物の輸入を全面的に禁止しており、その影響が表れた。 　中国政府は、日本政府が東

　総務省は17日、「敬老の日」に合わせ、65歳以上の高齢者の推計人口を発表した。15日時点で前年より１万人減の３６２３万人で、比較可能な１９５０年以降で初めて減少したが、総人口に占める割合は０・１㌽増の29・１％で過去最高となった。 　男女別に見ると、男性が１５７２万人で男性全体の26・０％、女

　昨年末に始まったインフルエンザの流行が夏になっても続き、拡大している。例年は冬に流行し春には収束するが、シーズンをまたぐ異例の事態となっている。新型コロナウイルス下の行動制限で罹患（りかん）せず免疫が低下したところに、国際的な人の往来が増えたことが重なったためだ。新学期早々、各地で休校などが相次ぐ