電 子 版

　トラックなど大型車のタイヤ脱落事故が冬季に集中しているとして、国土交通省が注意を呼び掛けている。冬用タイヤへの交換後に事故が相次いでおり、担当者は「降雪時期を待たず早期に交換するなど、余裕を持って正しい脱着作業をしてほしい」と話している。 　国交省によると、２０２２年度に起きた大型車のタイヤ脱

　ジャニーズ事務所は２日、創業者のジャニー喜多川氏（２０１９年死去）による性加害問題を受け、今後の運営方針を発表した。現在の事務所は「解体」すると宣言。17日付で社名を「ＳＭＩＬＥ―ＵＰ．（スマイルアップ）」に変更して被害者への補償業務に専念し、新たに所属タレントのマネジメント業務を担う会社を設立す

　スウェーデンのカロリンスカ研究所は２日、２０２３年のノーベル生理学・医学賞を、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチン開発につながる基礎技術を開発したハンガリー・セゲド大のカタリン・カリコ教授（68）と、米ペンシルベニア大のドリュー・ワイスマン教授（64）に授与すると発表した。この技術を用いて新型

　メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの実用化には、日本人研究者による約半世紀前の発見が大きな役割を果たしている。壊れやすいｍＲＮＡの安定化に不可欠な物質「キャップ」を見つけた故古市泰宏氏は、「自分が発見したｍＲＮＡの重要部分がワクチンに使われ、多くの人を救っていることが感慨深い」と語っていた。

　自民党内で、月内に取りまとめる政府の経済対策で検討中の減税措置が、衆院解散・総選挙の大義名分になるとの見方が浮上した。岸田文雄首相は20日召集の臨時国会に２０２３年度補正予算案を提出すると明言。「冒頭解散」の打ち消しを図ったが、年内の可能性はなお残る。年明け以降は当面、政権浮揚を期待できる政治日程

　10月は「第三のビール」など４６００品目を超える飲料や食品が値上がりし、家計に負担がのしかかる。一方、ＮＨＫの受信料は１割値下げ。最低賃金は時給の全国平均が43円アップし、１０００円の大台に初めて到達する。生活に関わる制度改正も相次ぐ。 　主要食品１９５社を対象とした帝国データバンクの集計によ

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による霊感商法を巡り、質問権を行使して調査を進めてきた文部科学省は、宗教法人法に基づき、教団の解散命令を東京地裁に請求する方針を固めた。政府関係者への取材で９月30日、分かった。素性を隠し不安をあおるなどの組織的勧誘が広く、継続して行われ、悪質と判断した。12日に

　【ロンドン時事】ロンドン中心部の観光名所トラファルガー広場で１日、在英日本人コミュニティーのイベント「ジャパン祭り」が４年ぶりに催された。日本食や日本関連商品の販売のほか、ステージ上で日本の芸能や踊りを紹介。英オーディション番組「ブリテンズ・ゴット・タレント」で人気を博した芸人のとにかく明るい安村

　マイナンバーカード取得者に最大２万円分のポイントを付与する「マイナポイント第２弾」が９月末で終了した。第２弾の実施でカードは急速に普及したが、窓口となる自治体で情報のひも付けミスなどが続出。マイナンバー制度に対する国民の信頼が揺らぐ中、カードのさらなる普及や利用の定着には課題が山積している。

　長崎県対馬市の比田勝尚喜市長は27日の市議会本会議で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた「文献調査」について、受け入れない意向を表明した。市長は「市民の合意形成が十分でないと判断している。観光業、水産業などへの風評被害が少なからず発生すると考えられる」と述べた。

　ＮＨＫの稲葉延雄会長は27日の定例会見で、ジャニーズ事務所の性加害問題に関連し、所属タレントへの新規の出演依頼は「被害者への補償や再発防止の取り組みの着実な実施が確認されるまで当面行わない」との方針を明らかにした。既に契約をしている場合は出演を継続する。 　方針は同日から、ＮＨＫ全体で適用

　将棋の藤井聡太七冠（21）=竜王・名人・王位・叡王・棋王・王将・棋聖=が永瀬拓矢王座（31）に挑戦する第71期王座戦５番勝負の第３局が27日、名古屋市で指され、先手の藤井七冠が81手で勝ち、２勝１敗として王座奪取に王手をかけた。第４局は10月11日に京都市で指される。史上初の八大タイトル全制覇を懸

　居住地域などによる線引きで、水俣病特別措置法の救済対象とならなかったのは不当だとして、熊本、鹿児島両県出身の１２８人が国と熊本県、原因企業のチッソを相手取り、慰謝料など１人当たり４５０万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。達野ゆき裁判長は原告全員を水俣病と認定し、１人当た

　トラックの運転手不足が懸念される物流業界の「２０２４年問題」をにらみ、大手日用品メーカーや製紙業界で物流の効率化に向けた動きが広がってきた。日用品メーカーは紙でやりとりしていた製品の出荷情報を共同でデジタル化。検品作業の簡略化でトラックの待機時間を削減する。製紙大手は共同海上輸送に着手。自社製品を

　自民党の茂木敏充幹事長は26日の記者会見で、同党の杉田水脈衆院議員によるアイヌ民族への差別的投稿が札幌法務局から「人権侵犯」だと認定されたことを受け、「差別は決してあってはならない。そのような投稿があったことは残念だ」と語った。 　次期衆院選で杉田氏を公認するかどうかについて、茂木氏は「これま

　オランダ半導体製造装置大手のＡＳＭＬが２０２４年にも千歳市に技術支援拠点を新設することが26日、分かった。次世代半導体の国産化を目指して同市に工場を建設するラピダスに協力する。 　ＡＳＭＬが製造する「極端紫外線（ＥＵＶ）」の露光装置は、最先端半導体の生産に欠かせない。数十人から１００人程度の技

　自民党の麻生太郎副総裁が昨年12月の安全保障関連３文書改定を巡り、公明党幹部らを「一番動かなかった、がんだった」と発言したと報じられ、26日、与党内に波紋が広がった。自公連立政権の新たな火種になりかねないとの声も出ている。 　一部報道などによると、麻生氏は24日に福岡市で開かれた会合で、３文書

　愛知県愛西市の集団接種会場で昨年11月、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が直後に死亡した問題で、有識者らによる市の医療事故調査委員会は26日、早期にアドレナリンを投与するなど適切な治療がなされていれば「救命できた可能性を否定できない」とする報告書を公表した。 　報告書によると、飯岡

　厚生労働省は日、製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー型認知症治療薬「レカネマブ」（商品名・レケンビ）を正式承認した。早期のアルツハイマー病患者を対象にした治療薬で、病状の進行を抑制する。今後、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）で公定価格（薬価）が

　岸田文雄首相は25日、10月中の取りまとめを目指す新たな経済対策の五つの柱を表明した。最優先課題として、国民生活を圧迫している物価高への対応と企業の賃上げ・設備投資の促進を挙げた上で「日本経済が新たなステージに入るためにあらゆる手法を動員する」と強調した。コロナ禍から回復途上にある経済を活性化させ

　ヤフーは25日、ニュース配信サイトへの記事掲載を巡り、報道機関などのマスメディアに対して「優越的地位にある可能性がある」とした公正取引委員会の指摘を受け、メディアとの契約内容の見直しを検討すると発表した。今後、記事使用料の引き上げにつながる可能性もある。 　ヤフーは、メディア各社の記事を掲載す

　新型コロナウイルス対策の行動制限緩和で旅行客が増えたことに伴い、インターネットで予約したホテルや航空券を巡るトラブルが増えている。今年度は７月末時点で前年同期の１・３倍に上っており、国民生活センターは申し込みを完了する前にキャンセル条件などの契約内容をよく確認するよう呼び掛けた。 　同センター

　ふるさと納税制度に関する新基準が10月１日から始まり、自治体はこれまで含めていなかった費用を経費として算入する。経費総額を寄付額の５割以下に抑えるルールを守るため、返礼品の「値上げ」を決めた自治体が出始めた。送料の負担が大きい自治体を中心に、ガソリンや原材料価格の高騰も影響している。 　ふるさ

　東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。

　パート従業員らの収入が一定額を超えると年金などの社会保険料の負担で手取りが減る「年収の壁」を巡り、厚生労働省は24日までに、年収が一時的に１３０万円を超えても連続２年までは扶養にとどまれるようにする方針を決めた。近く政府が発表する年収の壁対策のパッケージに盛り込む。10月から実施する考え。 　

　インボイス（適格請求書）制度が10月１日から始まるのを控え、事業者や税務当局は準備を急いでいる。国税庁は全国の税務署で、対応に迷う事業者ら向けに説明会を相次いで開催。個人タクシー業界はインボイス対応可能を示すステッカーを用意したほか、住宅メーカーの業界団体は、インボイス発行の登録をしていない消費税

　日本糖尿病協会などは22日、「糖尿病」という名前には患者側の不快感が強いなどとして、新たな呼称に英語名の「ダイアベティス」を使う案を公表した。ただ、呼称変更を決定したわけではなく、今後１年程度かけて患者や家族、医療従事者らから意見を募り、最終的に決める方針だ。 　糖尿病は、インスリンの働きが低

　クマによる人身被害が４～７月で54件に上り、データがある２００７年度以降最悪のペースで進んでいる。今年は食料のドングリ不足が懸念されており、秋の行楽シーズンで山を訪れる人が増えることから、環境省は「山中ではクマよけの鈴を着けるなど安全対策を忘れないで」と呼び掛ける。 　人身被害はけがや死亡の件

　東京電力福島第１原発にたまった処理水が最初に海洋放出されてから、24日で１カ月。これに反発する中国や香港による日本産水産物の禁輸に伴い、東京・豊洲市場（江東区）の水産業者も深刻な打撃を受けている。輸出が減る一方、福島県産の消費を後押しするムードが高まっている。 　処理水の海洋放出が始まった８月

　日本テレビは21日、宮崎駿監督のアニメーション映画などを制作するスタジオジブリ（東京都小金井市）を子会社化すると発表した。同日の取締役会で決議した。ジブリの株式を取得し議決権の43・３％を所有する筆頭株主になり、経営面をサポートする契約を結ぶ。契約締結は10月６日の予定。 　ジブリの鈴木敏夫社