電 子 版

　自民党は最大派閥・安倍派などによる政治資金パーティー収入の裏金化事件を受け、政治資金規正法を改正し、パーティー券購入者の公開範囲を拡大する方針を固めた。26日召集の通常国会で成立を図りたい考え。党関係者が17日明らかにした。批判が集中する派閥については、閣僚・党役員人事に関与させない方向で調整する

　昨年４月の東京都江東区長選を巡る公選法違反（買収など）事件で、東京地検特捜部は17日、同法違反の罪で、衆院議員柿沢未途容疑者（52）=自民党離党=を起訴し、新たに木村弥生前区長（58）と江東区議３人らを在宅起訴した。 　同法違反容疑で逮捕された秘書４人のうち、政策担当秘書伊藤正樹（51）、私設

　能登半島地震で甚大な被害が出た石川県輪島市門前町の避難所で「恩返し」をしようと奮闘している女子高校生がいる。県立七尾高校２年の広沢聖菜さん（16）は、０歳だった２００７年の地震で保育所に避難した。あの時と同じ保育所で炊き出しや物資運びに一生懸命取り組む姿は、「こっちも笑顔になる」と他の被災者を元気

　６４３４人が亡くなった阪神大震災は17日、発生から29年を迎えた。兵庫県内では大震災を経験していない世代が増え、風化の懸念も高まる一方、元日の能登半島地震など、国内外で自然災害は頻発している。遺族らは震災の記憶や教訓を世代や地域を超えて伝える誓いを新たにし、能登の犠牲者にも祈りをささげた。 　

　能登半島地震で被害を受けた石川県では、依然として８市町の５万戸超で断水が続いている。長期間の断水は過去の震災でも生じ、住民の生活再建の足かせとなってきた。国は水道管の耐震化を促しているが、９県は耐震化率が３割に満たず、改修が進んでいない地域も多い。 　珠洲市や輪島市など６市町は、ほぼ全域で水の

　自民党は16日、全ての党所属国会議員を対象に、政治刷新本部（本部長・岸田文雄首相）の第２回会合を党本部で開いた。安倍派などの政治資金パーティー収入裏金事件を受け、政治改革や再発防止に関して意見を聴取。焦点の派閥の存廃については解消論と、存続を前提に派のパーティー禁止を訴える声などが交錯した。

　17日に発生から29年を迎える阪神大震災でも、今回の能登半島地震と同様に介護が必要な高齢者らの２次避難が課題となった。神戸市北区の特別養護老人ホーム「六甲の館」の施設長溝田弘美さん（59）は当時の経験をきっかけに、災害に強い施設づくりを進めている。「２次避難所となり得る福祉施設は、いざという時のた

　能登半島先端部に位置する石川県珠洲市三崎町は、地震と津波で壊滅的な被害を受けた。約40世帯90人ほどが暮らす町北部の寺家下出地区も地震から間もなく津波に襲われ、多くの住宅が倒壊。それでも大半を高齢者が占める住民は５分以内に高台に避難して全員無事だった。地区では東日本大震災をきっかけに毎年避難訓練を

　日本原子力研究開発機構は、放射性廃棄物を蓄電池や発電に利用したり、高価な白金族元素などを分離・回収したりする技術を２０３５年度までに開発する目標を明らかにした。今年度初めに若手研究者ら約人が兼任でチームを結成。菅原隆徳研究主幹は「実用化できれば世界初。ハードルは高いが、放射性廃棄物を宝の山に変え

　自民党の杉田水脈衆院議員は15日、山口県庁で記者会見し、かつてブログなどにアイヌ民族への差別的な投稿をした問題について、「傷ついた方がいるのであればということで削除して謝罪した」と説明した上で、傷ついた人がいるかは「分からない」と述べた。「もしもどなたも傷ついていないのであれば、謝罪する必要はない

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）と「志帥会」（二階派）が億単位に上る収入を派閥の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、東京地検特捜部が政治資金規正法違反罪で、両派の会計責任者を在宅起訴する方向で検討していることが13日、関係者への取材で分かっ

　最大震度７を観測し、石川県内で大きな被害をもたらした能登半島地震は、15日で発生から２週間を迎える。同県によると、孤立集落は道路の復旧や住民の移送によって徐々に解消が進み、ピーク時の約３３００人から４９０人に減った。 　死者は14日午後２時時点で、前日から１人増え、災害関連死13人を含め計２２

　岸田文雄首相は14日、能登半島地震に関し、幅広いインフラ復旧事業を国が代行する意向を表明した。大規模災害復興法に基づく「非常災害」に近く指定する。月内に１０００億円超の予備費使用を決定する考えも明らかにした。石川県庁で記者団に語った。首相はこの日、元日の発災以降で初めて被災地を視察した。 　政

　【サンパウロ時事】ホタテなど日本産水産物を売り込むセミナーが日、ブラジル最大都市サンパウロで行われた。東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けて、中国が昨年８月から日本産水産物の輸入を禁止。中国市場依存からの脱却に向け、世界最大の日系人社会を抱えて今後の成長も期待できるブラジルでの販路拡大を目

　最大震度７を観測した能登半島地震で被害の大きかった石川県輪島市と珠洲市で12日、応急仮設住宅１１５戸の建設が始まった。能登町と穴水町でも計60戸の着工に向け、準備が進められている。県は広域避難を加速させており、輪島市では孤立集落から住民を退避させるなどした結果、市の避難者数が約１０００人減った。

　能登半島地震の被災地で、長引く避難所生活のストレスを少しでも和らげようと、外食チェーンなどがキッチンカーで温かい食事を無償提供する支援活動に乗り出した。機動性の高いキッチンカーによる支援は、２０１１年の東日本大震災や16年の熊本地震でも実績がある。各企業は、受け入れ先の自治体の要望や道路の復旧状況

　能登半島地震の被災地を支援しようと、ふるさと納税を通じて多くの寄付が集まっている。仲介サイトには特設ページが開設され、主要３社では寄付金の総額が10億円を超えた。被災自治体の事務負担を軽減するため、多くの自治体が寄付の受け付けを代行する「代理寄付」に協力している。 　仲介サイト「ふるさとチョイ

　自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る事件で、「志帥会」（二階派）の所属議員側がパーティー券販売のノルマ超過分を派閥に納めず手元にプールした疑いのある金額が、２０２２年までの５年間で約１億円に上るとみられることが12日、関係者への取材で分かった。 　会長を務める二階俊博元党幹事長側や事務総長

　地震や津波による被害を受けた石川県能登町では11日午前、町立小木中学校で登校が再開された。友達や先生と久しぶりの再会を果たした生徒らは「みんな元気で良かった」と無事を確かめ合って喜んだ。 　全校生徒31人のうち、１～３年の15人が登校した。全員が理科室に集まり、午前時から自習時間が割り当てら

　難病の筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の依頼を受け、医師２人が患者を殺害したとされる事件で、嘱託殺人などの罪に問われた医師大久保愉一被告（45）の裁判員裁判初公判が11日、京都地裁（川上宏裁判長）であり、同被告側は無罪を主張した。 　罪状認否で同被告は「起訴状の通り間違いないが、願いをかなえる

　石川県珠洲市の高齢者施設の入所者30人が11日、自衛隊の大型ヘリコプターで２回に分けて愛知県に移送され、次々と各地の病院に搬送された。健康状態の確認後、受け入れ先となる施設に移るという。 　午前11時半ごろ、入所者15人を乗せたヘリが県営名古屋空港（愛知県豊山町）に到着。15人は後部ハッチから

　自民党は11日、派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の方策を検討する「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。最高顧問に就いた菅義偉前首相らが「派閥解消」を主張。これに慎重な声も上がった。月内に中間報告を出す方針だが、意見集約が難航する可能性もある。 　本部長の

　最大震度７を観測した能登半島地震で大きな被害を受けた石川県は10日、関連死を含め２０６人の死亡が確認されたと発表した。連絡の取れない安否不明者は52人。 　県によると、10日までに確認された死者は、珠洲市91人、輪島市83人、穴水町20人、七尾市５人、能登町４人などで、このうち災害関連死は珠洲

　政府は10日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設のため、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に着手した。国は昨年12月、玉城デニー知事に代わって工事を承認する「代執行」を行った。工事完了は９年３カ月後の見込み。玉城知事は「極めて乱暴で粗雑な対応だ」と強く反発した。 　護岸整備に用いる

　羽田空港（東京都大田区）で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航が炎上した機体の一部を保存する方向で検討を始めたことが10日、同社への取材で分かった。事故の記憶や教訓を社内で継承し、再発防止に役立てる。 　事故は２日午後５時47分ごろ、羽田空港の滑走路上で発生。日航のエアバスＡ３５

　自民党は10日の臨時総務会で、派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の具体策を検討する「政治刷新本部」の設置を決めた。幹事には小泉進次郎元環境相、三原じゅん子参院議員ら無派閥の中堅・若手も登用。月内の中間取りまとめを目指し、11日に初会合を開く。政治資金規正法の厳罰化

　最大震度７を観測した能登半島地震で、石川県は９日、死者が２０２人になったと明らかにした。このうち、珠洲市の６人は避難生活の身体的・精神的負担などによる「災害関連死」と判断された。安否不明者は１００人を超えており、県警は同日、多くの建物が焼失した輪島市の観光名所「朝市通り」周辺で大規模な捜索を実施し

　民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」（議長・三村明夫前日本商工会議所会頭）は９日、人口減少を踏まえた提言「人口ビジョン２１００」を公表した。今後想定される人口の急減により、日本社会が「果てしない縮小と撤退を強いられる」と警鐘を鳴らし、２１００年の「人口８０００万人国家」を目標として提唱。若者世代

　ホテルなど２次避難所に入るまでの一時避難所となった石川県の「いしかわ総合スポーツセンター」（金沢市）には９日、輪島市や珠洲市、能登町から妊婦や小さな子を持つ家族ら11人が移り、身を寄せた。 　午後２時すぎ、マイクロバスが到着すると続々と降り立ち、笑顔を見せる子の姿も見られた。 　妊娠３カ月

　全国の警察が昨年１～11月に受理した１１０番は前年同期比９・４％増の９３０万３５７３件で、緊急性のないケースは同７・６％増の１７５万４６０９件に上ったことが分かった。警察庁が10日の「１１０番の日」に合わせて公表した。昨年から本格運用が始まった映像通報の受理は８７１６件だった。 　緊急性のない