電 子 版

　ローマ字の使い方の変化を受け、盛山正仁文部科学相は14日、表記の在り方について文化審議会（島谷弘幸会長）に諮問した。ローマ字のつづり方をまとめた１９５４年の内閣告示以来、約70年ぶりの見直しとなる。文化審は来春以降の答申を目標とする。 　今年３月に同審議会国語分科会がまとめた報告によると、告示

　４月の衆院東京15区補欠選挙で演説妨害の疑いのある行為が問題化したことを受け、与野党は公職選挙法の厳格運用を含めた規制強化が必要との認識でほぼ一致している。ただ、憲法が定める表現の自由との整合性の観点から、同法改正の是非を巡っては意見が割れる。６月23日の今国会会期末に向け、法改正を巡る議論が活発

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが13日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。政府は来年の通常国会にも同法改正案を提出し、不当な金品の

　衆院東京15区補欠選挙（４月28日投開票）を巡り、他陣営の演説を妨害した疑いが強まったとして、警視庁捜査２課は日、公選法違反（選挙の自由妨害）の疑いで、政治団体「つばさの党」事務所（東京都千代田区）など３カ所の家宅捜索に入った。同補選では同党から根本良輔氏（29）が立候補していた。 　選挙の

　自民党の石井準一参院国対委員長は13日、立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長と国会内で会談し、自民派閥の裏金事件を受けて野党が参院政治倫理審査会への出席を求める自民議員ら29人について「出席の意向を示す人は誰一人いなかった」と報告した。斎藤氏は29人の出席要求を改めて政倫審で議決するよう求めた。

　横浜市立大学の研究グループは14日までに、血圧が少し高い人が脳血管疾患や心不全などを発症するリスクは、正常血圧の人と比べ倍になるとの調査結果をまとめた。血圧が高くなるほどリスクは上昇し、同グループは「健康診断であまり高い値でなくても、本人が意識的に血圧管理に取り組むことが求められる」としている。

　週明けの国会は、自民党の派閥裏金事件を巡る与野党の攻防が続きそうだ。岸田文雄首相（自民総裁）は政治資金規正法改正の与野党協議を速やかに始めたい考えだが、与党案の条文化について自民、公明両党の方針が定まらない。野党は衆参両院の政治倫理審査会で「裏金」議員の弁明を求め、攻勢を強める方針だ。 　「早

　３月にトルコで開催された冬季デフリンピック（デフ五輪）で、仙台大学（宮城県柴田町）２年の村田悠祐さん（19）がアルペンスキー大回転で銀メダルを獲得した。同種目のメダル獲得は日本男子初。来年11月に日本で初開催される夏季大会には陸上競技での出場を目指しており、「デフ五輪には未来への希望になれる力があ

　北朝鮮による拉致被害者の即時一括帰国を求める「国民大集会」が11日、東京都内で開催された。拉致被害者の家族会などが主催で、岸田文雄首相も出席。家族らは「諦めることはできない」と早期解決を訴えた。 　横田めぐみさん=拉致当時（13）=の弟で家族会代表の拓也さん（55）は、２月に打ち出した拉致被害

　政府は２０２４年度中に、全国１７４１市区町村で行われている子育て支援制度を調査し、データベース化する方針だ。民間企業の子育て支援アプリに集まったデータを提供し、保護者らにプッシュ型で知らせる仕組みも構築する。各種給付金のもらいそびれや、健診の受け忘れ防止などを図る狙い。 　子育て支援制度は、市

　佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は10日記者会見し、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査を受け入れると表明した。受け入れを決めたのは、北海道の寿都町と神恵内村に続き全国で３例目。玄海町には九州電力玄海原発があり、原発立地自治体が調査の受け入れを決めたのは初めてだ

　自民、公明両党内で10日、政治資金規正法改正の与党案について、共同提出の見送り論が浮上した。焦点となっている政治資金パーティー券購入者の公開基準引き下げや、政策活動費の使途公開などで方向性は共有したものの、具体策で双方の主張にはなお開きがあるためだ。「クリーンな政治」を掲げる公明は、自民の姿勢につ

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は11日、殺人容疑で、建設業平山綾拳容疑者（25）=死体損壊容疑で逮捕=を再逮捕した。捜査本部は、同容疑者が指示役から夫妻の殺害を依頼され、車の用意や実行役２人を勧誘したとみて、詳しい経緯を調べる。 　捜

　能登半島地震の災害関連死の疑いがあるとして、石川県内で１００人を超える遺族が災害弔慰金の支給を申請したことが10日、自治体への取材で分かった。市町は来週にも初の審査会を合同で開く。同地震の死者数が現在の２４５人から大幅に増える可能性がある。 　各市町によると、関連死の疑いで弔慰金を申請したのは

　自民、公明両党は９日、自民派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の与党案で大筋合意した。政治資金パーティー券購入者の公開基準を現行の「20万円超」から引き下げる方針を盛り込んだが、新たな基準は示さなかった。政策活動費の使途公開については収支報告書に記載することにした。この２点に関し、自民の茂木敏

　祖父母の家や宿泊施設など、普段と異なる環境で子どもが思わぬけがをしないよう、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が注意を呼び掛けている。生活用品に関わる６歳以下の事故は７割余りが屋内で起きているといい、担当者は「旅先や帰省先に危険がないか保護者が『パトロール』してほしい」と訴える。 　ＮＩＴＥに報

　愛知県に住む代の男性が、戸籍の名字を同性パートナーと同じにする氏の変更を申し立てた家事審判で、名古屋家裁が３月、「婚姻に準じる関係にある」として変更を許可していたことが分かった。代理人弁護士が９日、明らかにした。同弁護士によると、同様の事例は全国で３例目という。 　男性は鷹見彰一さん（仮名）

　東京都新宿区のマンションで無職平沢俊乃さん（25）が刺され、死亡した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された職業不詳和久井学容疑者（51）が「結婚を前提に金を貸したが返ってこなかった」という趣旨の供述をしていることが９日、捜査関係者への取材で分かった。 　ただ、２人が交際していた形跡はないといい、警視

　環境省職員が水俣病の被害者団体との懇談でマイクを切り、参加者の発言を妨げた問題で、伊藤信太郎環境相は８日、熊本県水俣市を訪れて関係団体と発言者に直接謝罪した。伊藤氏は「心からおわび申し上げる。深く反省しており誠に申し訳ない」と述べ、頭を下げた。懇談の場を再度設ける意向も示した。 　伊藤氏は同市

　子宮頸（けい）がんなどを引き起こすヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）の感染を予防するワクチンについて、定期接種を逃した女性を対象とした特例措置「キャッチアップ接種」が来年３月末に終了する。接種は計３回で約６カ月間かかるため、全額公費で受けるには今年９月ごろまでに１回目を打つ必要がある。厚生労働省は「

　自民党派閥の裏金事件を巡り、立憲民主党など野党は８日、衆院政治倫理審査会の田中和徳会長（自民）に対し、安倍派と二階派の44議員を審査するよう申し立てた。自民は賛成する方針で、審査は議決される見通し。ただ、議決に強制力はなく、弁明するかどうかは各議員の判断に委ねられる。対象者からは不満の声も出ている

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件は、首謀者とみられる会社役員関根誠端容疑者（32）が死体損壊容疑で逮捕され、新たな局面を迎えた。実行役とされる人物らは夫妻と面識がないなど、これまで全体像が見えにくかったが、今後は事件の背景に焦点が移る。 　関根容疑者は事件への関与を否定

　鳥取県と同県智頭町は９日、同町長選と町議選（６月９日実施）の投票で導入を予定している「オンライン立ち会い」の公開リハーサルを同町で行う。人口が減り立会人の確保に悩む地域の投票機会の維持を目指すもので、実際の選挙で行われれば全国初。リハーサルには平井伸治知事も参加する。 　公選法は、投票所１カ所

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられ、街はコロナ前のにぎわいを取り戻しつつあるが、医療機関には後遺症に悩む患者からの相談が絶えない。８日で５類移行から１年。今も症状が長引いて社会生活に影響を及ぼすケースがあり、医師は「引き続き感染対策が必要だ」と注意を促す。 　世界

　熊本県水俣市で１日に開かれた、水俣病の被害者団体と伊藤信太郎環境相らとの懇談の場で、同省が団体側の発言を遮る対応があった。同省は７日、不適切だったと認め、担当者が現地訪問して謝罪する意向を示した。 　懇談は水俣病犠牲者慰霊式の後、同省のほか患者らでつくる８団体などが参加。しかし、団体側の代表２

　自民、公明両党は７日、政治資金規正法改正の実務者協議で、政策活動費の使途について、透明性を向上させることで一致した。現行法で「１回20万円超」のパーティー券購入者の公開基準も引き下げる方向。両党は８日も実務者で協議し、詳細を詰める方針だ。 　岸田文雄首相（自民党総裁）は７日、自民の浜田靖一国対

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、長女の内縁の夫で、首謀者とみられる会社役員関根誠端容疑者（32）と指示役とされる職業不詳佐々木光容疑者（28）=いずれも死体損壊容疑で逮捕=が遺体発見当日、レンタカーに同乗して移動していたことが８日、捜査関係者への取材で分かった。 　

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大期に生活困窮者を支援するため国が行った特例貸し付けの返済状況をまとめた。２０２３年12月末までに期限を迎えた約１０４７億３３００万円のうち、返済されたのは37％に当たる約３８７億６８００万円にとどまり、未返済は約６５９億６５００万円に上った。 　各地の社

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付け引き下げから８日で１年となる。季節性インフルエンザと同じ「５類」に変わり、感染対策は個人の判断が基本となった。大型連休を迎えた観光地には活気が戻る一方、医療機関では警戒が続いている。 　観光名所の一つ、京都・嵐山では連休谷間の２日も、訪日客らで道路が大混

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は６日、死体損壊容疑で、夫妻の娘の内縁の夫、会社役員関根誠端容疑者（32）=東京都世田谷区等々力=を逮捕した。同容疑者宅を家宅捜索し、任意同行を求めたが拒否されたため逮捕に踏み切った。 　捜査本部は、関根