電 子 版

　埼玉県警は全国で初めて、70歳以上のドライバー専用施設「岩槻高齢者講習センター」（さいたま市岩槻区）を開設した。高齢者の運転免許更新に必要な講習の待ち期間を短縮するとともに、認知機能や身体機能の低下を自覚してもらい、安全運転につなげる狙いがある。 　更新期間満了日に70歳以上となるドライバーは

　７月３日に発行が始まる新千円札の「顔」となる北里柴三郎が、旧五千円札に肖像が使われた新渡戸稲造に宛てた書簡の下書きが保管されていることが８日、分かった。所蔵する北里柴三郎記念博物館（東京都港区）は発行開始当日に初公開する方針で、担当者は「時代を切り取った貴重な資料だ」と話している。 　北里は破

　９月の任期満了に伴う自民党総裁選では、菅義偉前首相の対応が焦点の一つだ。岸田文雄首相と一定の距離を置く菅氏が推す候補は非主流派を中心とする勢力の結集軸になり得るためだ。裏金事件で自民に逆風が吹く中、菅氏は「党を生まれ変わらせること」を条件に思案を重ねているとみられる。 　菅氏は８日、鹿児島市内

　ヨットによる単独無寄港、無補給の世界一周に挑んでいた兵庫県西宮市の会社員木村啓嗣さん（24）が９日、約２３０日の航海を終え、出発地の同市のヨットハーバーに降り立った。日本人最年少記録を30年ぶりに更新する「24歳９カ月」での世界一周達成となった。 　これまでの最年少記録は海洋冒険家の白石康次郎

　東京・秋葉原の歩行者天国で２００８年６月、17人が殺傷された事件は８日で発生から16年となった。「何かを抱える人の居場所をつくりたい」。死刑が執行された加藤智大元死刑囚の元同僚で、保護司となった大友秀逸さん（47）は、同じような被害者を少しでもなくそうと、殺人願望を持つ人らの悩みに耳を傾けている。

　政府の新しい資本主義実行計画の改定案では、日本のアニメや漫画などのコンテンツ、クリエーター（作り手）の海外展開を重点支援する方針を盛り込んだ。日本のコンテンツ産業は輸出規模が鉄鋼と並ぶ巨大産業に成長。アニメの舞台となった場所に、観光客らが訪問することによる経済効果も期待される。政府は司令塔機能を強

　物流各社が再配達を減らすため知恵を絞っている。手渡しせずに玄関先などへ荷物を置く「置き配」や、通信アプリ「ＬＩＮＥ」による受け取り日時・場所指定など対策はさまざま。インターネット通販の普及で宅配便の個数が増加し続ける一方、残業時間規制の導入でドライバー不足が深刻になる「２０２４年問題」に直面してお

　政府は少子化対策の一環として、２０２６年度からの出産費用の保険適用に向け、月内にも本格的な検討に入る。現在は帝王切開などを除き保険適用外だが、原則50万円の「出産育児一時金」が支給されている。保険適用により全国一律の公定価格を設定し、出産費用の上昇に歯止めをかける。また、50万円までを念頭に妊産婦

　世界最大級の金生産地で、政府が世界文化遺産候補として推薦している「佐渡島（さど）の金山」（新潟県佐渡市）について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際記念物遺跡会議（イコモス）は「情報照会」を勧告した。文化庁が６日、発表した。４段階ある勧告のうち、上から２番目の評価で、「世界遺産への登

　環境省は、国立公園の付加価値を高めるため、環境対策や地域への貢献などで先進的な取り組みを行う園内の宿泊事業者を対象に、連携協定の締結を試行する。締結先として５事業者程度を想定。魅力を向上させる優良事例として他の事業者に参考にしてもらい、横展開を後押しする。自然を活用した滞在型観光を促進し、増加が見

　政府は６日、デジタル行財政改革会議（議長・岸田文雄首相）を首相官邸で開き、経済財政運営の基本指針「骨太の方針」取りまとめに向けて議論した。河野太郎デジタル相は自動運転導入の工程表を提示。２０２５～26年度を「先行的事業化ステージ」と位置付け、「ロボタクシー」などの事業化を目指す方針を示した。

　衆院東京区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」陣営の選挙妨害事件で、逮捕容疑の他にも大音量で演説を妨害したり、他陣営の選挙カーを追跡したりしたとして、警視庁捜査２課は６日、公選法違反（選挙の自由妨害）容疑で、党代表の黒川敦彦（45）、党幹事長で同補選に立候補した根本良輔（29）両容疑者ら３人を７

　厚生労働省は５日、２０２３年の人口動態統計を公表した。１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は１・20で、22年の１・26を下回り、過去最低を更新した。低下は８年連続。東京は０・99で、全国で初めて１を割り込んだ。 　年間出生数は８年連続減の72万７２７７人で、同様に過去最

　政府は５日、「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・矢田稚子首相補佐官）の会合を首相官邸で開き、妻が出産後に就労を継続した場合と、退職して再就職しないケースを比べると、世帯の生涯可処分所得に１億６７００万円の差が出るとの試算を示した。 　会合に出席した岸田文雄首相は

　改正子ども・子育て支援法などの成立により、岸田政権が掲げる「異次元の少子化対策」は実行段階に移る。政府は支援金制度の国民負担について「実質ゼロ」と繰り返し説明してきたが、社会保障の歳出改革による負担軽減などが前提で、実現できるか見通せない。児童手当の拡充や親の就労の有無を問わず保育所を利用できる「

　東京医科歯科大大学院などの研究グループは６日までに、日本人の成人男女延べ１億人超を対象とした調査で、所得が低い人ほど高血圧が多いとの研究結果をまとめた。飲酒や肥満、運動不足などが影響しているという。論文は日本高血圧学会の学会誌「ハイパーテンション・リサーチ」の電子版に掲載された。 　研究グルー

　政府は４日、国内外の資産運用業者らの参入や投資マネー流入を促す「金融・資産運用特区」の実現パッケージを決定し、道と札幌市、東京都、大阪府と大阪市、福岡県と福岡市の４地域を特区に指定した。手続きの英語対応といった規制緩和や地方税減免などを通じて金融都市としての環境を整備し、地域産業や新興企業の育成に

　次世代半導体の国産化を目指すラピダス（東京）は４日、半導体を最終製品に仕上げる「後工程」分野の技術開発について、米ＩＢＭと提携したと発表した。最先端の回路線幅２㌨メートル（ナノは10億分の１）半導体の量産に向け、準備を加速させる。　両社は既に先端半導体の共同開発など「前工程」分野で提携している

　自動車の大量生産に必要な認証「型式指定」を巡りトヨタ自動車などメーカー５社で不正が判明した問題で、国土交通省は４日、愛知県豊田市のトヨタ本社を立ち入り検査した。５日も継続し、関係者への聞き取りや書類の調査で不正の事実関係を確認する。残る４社についても、同日以降立ち入り検査する。 　国交省は、検

　札幌市の繁華街ススキノのホテルで昨年７月、会社員の男性=当時（62）=が殺害され、頭部を切断された事件で、死体損壊ほう助などの罪に問われた田村浩子被告（61）の初公判が４日、札幌地裁（渡辺史朗裁判長）であり、同被告は「手助けするつもりはなかった」と述べ、起訴内容を否認した。 　田村被告は、殺人

　ダイハツ工業などの認証不正問題を受け、自動車メーカーなどが行った社内調査で、国土交通省は３日、トヨタ自動車など５社で不正が判明したと発表した。同省は現在生産中の３社６車種について出荷停止を指示。５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行う。 　国交省によると、５社からは５月31日ま

　自民党は、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正案について、４日の衆院通過を目指す構えだ。政党から議員に支給される「政策活動費」に関し、日本維新の会が使途公開対象を１件当たり「10万円超」とする規定の削除を要求。自民は参院に送付した後に修正する考え。 　ただ、３日深夜になって自民と維新の間で４

　国土交通省は、自動車検査証の有効期間が切れる２カ月前から車検を受けられるよう規制緩和する。これまでは通常１カ月前からだったが、利便性向上のため延ばす。現在パブリックコメント（意見公募）を実施中で、周知を図った上で来年４月に施行する。 　検査は道路運送車両法に基づき行うもので、タイヤやメーター、

　現行の健康保険証の新規発行を停止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に移行する12月２日まで２日で半年に迫った。マイナ保険証のメリットが実感しにくく、別人データの誤登録問題も尾を引き、４月時点での利用率は６・56％にとどまる。政府は周知活動を強化するなど、利用率向上に躍起だ。 　

　東日本大震災の教訓を伝える「東日本大震災津波伝承館」（岩手県陸前高田市）の来館者数が２日、１００万人に達した。館長を務める達増拓也知事は「国内のみならず世界と震災津波の事実や教訓を共有し、防災力向上への貢献を目指す」とするコメントを発表した。 　１００万人目となったのは、妻、孫と訪れた大友信作

　３日午前６時31分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、同県輪島市と珠洲市で震度５強、能登町で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ、地震の規模（マグニチュードＭ）は５・９と推定される。 　原子力規制庁によると、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）、東京電力柏崎刈

　能登半島地震で起きた液状化被害の影響が長期化している。土地が水平方向にずれる「側方流動」が発生した石川県内灘町では、宅地の境界や高さが変化。元日の地震から１日で５カ月を迎えたが、元の生活に戻るには大規模な地盤改良が必要とみられ、再建への道は険しい。 　内灘町では、砂丘側からの側方流動で県道がゆ

　政府は31日、小林製薬の紅麴（べにこうじ）製品を巡る健康被害問題を受け、機能性表示食品制度の見直し方針を関係閣僚会議でまとめた。事業者に対する健康被害情報の報告義務化や、品質管理基準の導入などが柱。消費者庁と厚生労働省は今後、食品表示法、食品衛生法に関連する省令などの改正を進める。 　機能性表

　自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正案は31日、今国会で成立する見通しとなった。自民が公明党と日本維新の会の主張を踏まえ、政治資金パーティー券購入者の公開基準額「５万円超」への引き下げや、政策活動費の領収書の10年後公開を盛り込んだ再修正案を各党に提示した。公明、維新は賛成する方針だ。

　【ニューヨーク時事】トランプ前米大統領は31日、不倫口止め料記録改ざん事件で有罪評決を言い渡されたことを受け、「この詐欺について控訴する」と表明した。ニューヨーク市中心部にあるトランプタワーで報道陣を前に演説した。 　一貫して無実を訴えるトランプ氏は、違法行為を改めて否定。政治的動機に基づく「