電 子 版

　石破茂首相は26日午前、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会に出席した。政権は「物価上昇を上回る賃上げ」を目指しており、中小企業も含めた賃金上昇や価格転嫁に向けた積極姿勢を示した。　現職首相の出席は2023年と24年の岸田文雄氏に続き3年連続。夏の参院選をにらみ、連合が支援

　内閣府は25日、孤独・孤立の実態把握に向けた2024年の全国調査の結果を公表した。孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人の割合は4・3％で、20代や30代で高い傾向が見られた。スマホを使用する時間が1日8時間以上と答えた人では、13・3％が「しばしば・常に」孤独を感じていたことも分かった。

　【ワシントン時事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は24日、米ワシントンで2日間の日程を終え閉幕した。トランプ米政権が発動した高関税政策により世界経済の不確実性が高まる中、自由貿易体制を堅持する重要性を訴える声が相次いだ。2月に南アフリカ・ケープタウンで開かれた前回会合に続き、共同

　トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が30日から3日間の日程で訪米し、現地時間30日に2回目の担当閣僚協議に臨む方針を固めたことが、24日分かった。政府・与党関係者が明らかにした。対日貿易赤字の削減などを主張する米国に対し、日本は一連の関税措置見直しを求める姿勢を堅持。今後、どう

　参院議院運営委員会は25日、国会議員に毎月100万円支給される調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する規程を決定する。1万円超の支出を報告書に記載し、インターネット上で3年間公開することが柱。衆院は24日に同様の規程を決定した。8月支給分から適用される。　規程は、旧文通費を「選挙

　公明党は24日の中央幹事会で、夏の参院選に向けて自民党が公認した選挙区候補の第5次推薦を決めた。いずれも現職の岩本剛人（北海道）、宮本周司（石川）、西田昌司（京都）、堀井巌（奈良）各氏。岩本氏を除く3人は旧安倍派の裏金事件に絡み、政治資金収支報告書の不記載が発覚した。公明が参院選で「裏金」候補に推

　こども家庭庁は25日、事故や虐待などで子どもが死亡した事例を検証し、効果的な予防策につなげる「チャイルド・デス・レビュー（CDR）」の制度化に向けて議論する有識者検討会の初会合を開いた。これまで一部の自治体でモデル事業を実施してきたが、全国展開を目指す。2026年中をめどに報告書をまとめる。　

　青切符対象となる主な違反と反則金額【1万2000円】　携帯電話等の運転中使用（ながらスマホ）【7000円】　遮断踏切立ち入り【6000円】　信号無視　通行区分違反（逆走や歩道通行）【5000円】　制動装置不良（ブレーキのないピストバイクなどの運転）　指定場所一時不

　日本郵便は23日、東京都内で記者会見し、全国75％に当たる約2300の郵便局で、配達を行う運転手の酒気帯びの有無などを確認する点呼が不適切に行われていたと発表した。国土交通省は今後、監査に入り、行政処分を検討。総務省も再発防止策の報告を命じた。　日本郵便によると、点呼を実施していないにもかかわ

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、自身のSNSで、ロシアの侵攻を受けるウクライナのゼレンスキー大統領が戦闘を長引かせ、戦争終結を困難にしていると主張した。ウクライナ南部クリミア半島をロシア領と認めない考えを示したゼレンスキー氏を非難。停戦交渉が進展しない責任を同氏に押し付けた。　停戦

　衆院議院運営委員会は24日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）について、1万円超の支出を記載した報告書を公開することを定めた規程を決定する。各議員が提出した報告書は毎年11月までにインターネットで公開。旧文通費の残金は20日以内に返還する。　規程では、旧文通費を選挙活動に充てることを禁

　立憲民主党の笠浩史国対委員長は23日、国会内で開かれた党会合で、政府が年金制度改革関連法案の今国会提出を見送った場合、福岡資麿厚生労働相の不信任決議案を衆院に提出する可能性に言及した。「提出しないなら厚労相の責任を厳しく問わなければならない。不信任も視野に入れ対応したい」と政府・自民党をけん制した

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権が打ち出す高関税政策は違法だとして、ニューヨークやアリゾナなど計12州が23日、トランプ大統領らを米国際貿易裁判所に提訴した。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を活用した関税政策の差し止めを求めている。　高関税政策を巡っては

　政府がトランプ米政権との関税交渉で、米国産のコメの輸入拡大を検討していることが22日、分かった。米側は農産物などの市場開放を求めており、有力な交渉カードの一つとみられている。ただ、コメの輸入拡大は農家などの反発が予想され、参院選を控えて与党内には慎重論が根強い。政府は米側に提示する材料を慎重に精査