電 子 版

　任期満了に伴う東京都議選（22日投開票）が13日に告示される。定数127（42選挙区）に対し、11日時点で約300人が立候補を予定しており、前回2021年の271人を上回り、平成以降で過去最多となる見通しだ。　自民党と地域政党「都民ファーストの会」の都議会第1党争いや、両党に公明党を加えた小池

　自民、公明両党と日本維新の会は11日、高校授業料無償化に関する実務者協議を国会内で開き、詳細な制度設計に向けた論点整理をまとめた。私立高の便乗値上げを抑制する仕組みづくりなどを課題に挙げ、経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に反映させることを確認した。社会保障改革の協議も開催し、同方針に盛り

　石破茂首相（自民党総裁）は12日昼、立憲民主党の野田佳彦代表ら与野党党首と国会内で会談する。「国難」と位置付けるトランプ米政権の関税措置に関して対米交渉の現状を説明し、協力を要請。野党を巻き込むことで内閣不信任決議案の提出見送りにつなげ、政権の安定を図る狙いだ。　会談は野党側の求めに応じ、首相

　農林水産省は11日、政府備蓄米の追加放出で、大手・中小小売業者向けに随意契約の受け付けを開始した。対象は、追加で売り渡しを決定した2021年産10万㌧と、5月下旬から中小スーパー向けに申請を受け付けて残っている同年産の約2万㌧を合わせた計約12万㌧。申込数量が上限に達すれば、20年産10万㌧も追加

　小泉進次郎農林水産相は10日、随意契約で放出した政府備蓄米などについて、高値で転売する行為を禁止する方向で調整していると明らかにした。新型コロナの感染拡大時にマスクや消毒液に適用した転売規制と同様の対応を想定。備蓄米を含む「米穀」全般を規制対象に加える政令改正を週内にも閣議決定する。　コロナ禍

　20代の若者の約4人に1人が、自身の死後に向けて準備する「終活」に取り組んでいることが10日、葬儀会社ティア（名古屋市）のアンケートで分かった。遺言書の作成や遺影の撮影を挙げる声が多く、同社は「死について身近に考える風潮が広まってきたのでは」と分析している。　調査は1月下旬、インターネットを通

　ニュースを正確に伝えている媒体として、テレビや新聞などのマスメディアを信頼する人が7割近くに上ることが10日、ニュース配信アプリを手掛けるスマートニュース（東京）の社内シンクタンクが行った調査で分かった。2023年の前回調査とほとんど変わらなかった。　調査は今年1～3月、全国の18～79歳の男

　公立学校教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」について、段階的な引き上げを定めた改正教員給与特別措置法（給特法）が11日の参院本会議で、与野党の賛成多数により可決、成立する。基本給の4％分となっている教職調整額を、2026年から毎年1％ずつ引き上げ、31年に10％とする。また、深刻化す

　政府は10日、自衛官の処遇改善を話し合う関係閣僚会議を首相官邸で開いた。任期制ではない一般自衛官の定年について、最高位の「将」から「3曹」までの各階級で2歳ずつ引き上げる方針を了承した。2028～32年の5年間で実施する。「将」とその次の「将補」は現行の60歳から62歳に延びる。　自衛官の定年

　立憲民主党は10日、夏の参院選公約を発表した。「物価高から、あなたを守り抜く」と題し、来年4月から食料品の消費税率ゼロを明記。実現までの当面の措置として、全国民に一律2万円の「食卓おうえん給付金」を配る。　野田佳彦代表は記者会見で「物価高を政府は放置したまま無策だ」と批判。「参院選の最大の争点

　政府は10日、地域にある書店の減少を食い止めるための活性化プランを公表した。書店の利益を圧迫する返本を削減するため、経済産業省が事務局となり、官民連携の研究会を6月下旬に設立することなどが柱。　業界では、出版社が出版取次業者を通じ、書店に書籍販売を委託するのが慣例。書店は輸送費を負担すれば売れ

　政府は11日、外国人労働者の在留資格「特定技能」と「育成就労」の運用について検討する有識者会議を法務省で開いた。バス・タクシー業界の深刻な人手不足に対応するため、運転手として働くのに必要な日本語能力要件を緩和する案を提示。了承を得られれば、入管難民法に基づく「分野別運用方針」を改定する考えだ。

　政府は10日、3月に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定で最大約29万8000人とした死者数を、今後10年間でおおむね8割減少させる目標を設定する方針を固めた。政府の中央防災会議で7月初旬に決定する見通しの「防災対策推進基本計画」に明記する。　建築物の全壊焼失棟数についても、想定される最

　【ワシントン、シリコンバレー時事】米ロサンゼルスで広がった不法移民検挙に対する抗議活動が10日、ニューヨークやシカゴなど各地に飛び火した。トランプ大統領は、暴徒化したデモ参加者を「動物」「雇われ反乱者」などと呼び、軍派遣を含めた締め付けを強化する考えを示した。ホワイトハウスで記者団に語った。　

　政府は10日の閣議で、個人情報保護委員会の2024年度年次報告を決定した。個人情報保護法に基づいて事業者から報告のあった個人情報の漏えい事案は前年度比約57％増の1万9056件に上り、過去最多となった。マイナンバー法に基づく漏えい事案も前年度の334件から2052件に拡大した。　年次報告は、人

　増田　善信さん（ますだ・よしのぶ＝気象学者）9日午前11時33分、誤嚥（ごえん）性肺炎のため東京都内の高齢者施設で死去、101歳。京都府出身。葬儀は14日午前11時半から東京都狛江市元和泉1の13の18の泉龍寺別院で。喪主は妻敏恵（としえ）さん。　49年に気象庁の前身の中央気象台に入り、84年

　兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどを告発した元県民局長（昨年7月死亡）の私的情報が漏えいした問題で、神戸学院大の上脇博之教授は10日、情報を外部に漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反容疑などで、斎藤知事と片山安孝元副知事、井ノ本知明前総務部長の3人に対する告発状を神戸地検に提出した。　

　政府は10日の閣議で、2025年版の交通安全白書を決定した。20～24年の5年間の交通事故を分析したところ、歩行中に死亡するか重傷を負った小学生1830人のうち、33・5％に当たる613人が「飛び出し」をしていたと指摘。事故を未然に防ぐため、保護者対象の講習や参加・体験型の交通安全教育の推進が重要

　名古屋市の繁華街・栄のホテル客室で男性の遺体が見つかった事件で、男性の首を絞めて殺害するなどしたとして、愛知県警が8日に強盗殺人容疑で、無職の男（20）を逮捕していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。　男性が宿泊時に女性とみられる人物を伴っていたことも判明。県警は、この人物も事件に関与

　製造業の「国内回帰」に向けて、経済産業省が産業用地の整備を行う自治体を支援する事業を巡り、実施主体の日本立地センターは9日、支援対象となる32自治体を発表した。応募の増加を受けて、選定自治体数は初回だった前年の23から拡大した。　支援事業では、中小企業基盤整備機構の基金を活用し、用地整備に取り