「願いは平和と帰国」宮城 避難のウクライナ人女性が講演
- 2025年2月25日
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となった24日、仙台市内の教会では戦火で犠牲となった人々への追悼の祈りがささげられた。母と共に宮城県内に避難しているイリナ・ホンチャロヴァさん(65)が教会内で講演し、「私たちの願いはウクライナの平和と帰国だ」と故郷への思いを語った。仙台市青葉区のカトリック元寺小
ロシアによるウクライナ侵攻から3年となった24日、仙台市内の教会では戦火で犠牲となった人々への追悼の祈りがささげられた。母と共に宮城県内に避難しているイリナ・ホンチャロヴァさん(65)が教会内で講演し、「私たちの願いはウクライナの平和と帰国だ」と故郷への思いを語った。仙台市青葉区のカトリック元寺小
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会(15カ国)は24日、ロシアのウクライナ侵攻3年に合わせて会合を開き、米国が提出した「紛争の迅速な終結」を求める決議を10カ国の賛成多数で採択した。決議はロシア非難を含んでおらず、ロシアが賛成。英仏など欧州5カ国は棄権した。 2022年2月の侵攻開始後、安
【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日、フランスのマクロン大統領とホワイトハウスで会談し、ロシアのウクライナ侵攻を協議した。トランプ氏は会談後の共同記者会見で、戦争終結後のウクライナの安全保障を巡り、長期的には欧州諸国が中心的な役割を担うべきだとの考えで一致したと発表した。トランプ氏は会見で
石破茂首相は25日、全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)らと首相官邸で面会し、4月開幕の大阪・関西万博で、来場日に会場で購入できる「当日券」を導入する方針を表明した。前売り入場券の販売が伸び悩んでいることを踏まえた措置。事前のネット予約を不要とし、これまでより簡単に購入できるようにする。 万
立憲民主党は24日、定期党大会を東京都内で開いた。政権交代の実現を最大の目標に掲げた2025年度の活動計画を採択。夏の参院選や次期衆院選に向けた準備を加速させる。野田佳彦代表はあいさつで、医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる政府方針の凍結など、25年度予算案の修正を
ロシアのウクライナ侵攻から3年。エネルギー情勢を巡る混乱を受け、日本では今も綱渡りの供給が続く。特に液化天然ガス(LNG)は世界規模の争奪戦にさらされ、電気代やガス代の高騰が家計を圧迫。全体の1割弱を占めるロシア産は供給途絶のリスクと隣り合わせで、電力やガス会社は調達の多角化と安定化に苦慮している
24日午前4時半ごろ、東京都足立区鹿浜の路上で、「友人に刺された」と119番があった。警視庁西新井署員が駆け付けたところ、男性(17)=足立区=が右胸を刃物で刺されており、病院に搬送されたが約1時間後に死亡が確認された。同署は現場にいた自称会社員の少年(17)=同区=を殺人未遂容疑で緊急逮捕した。
訪日外国人が過去最多を更新する中、有名観光地のみならず、地方都市でも訪日客が急増している。SNSで情報が拡散されるためで、コンビニ越しに富士山が見える「映えスポット」や、映画のロケ地とされる場所には訪日客が連日殺到。山奥の秘湯も例外ではない。各自治体は想定を超える観光客への対応に苦慮している。◇「
環境省は、東京電力福島第1原発事故の除染で生じた「除去土壌」について、福島県外での最終処分までの工程表案をまとめた。公共事業などで再生利用することで処分量を減らし、処分地の決定は2030年ごろ以降とした。ただ、県外での再生利用の実証事業は住民らの反発で頓挫しており、課題は山積している。除去土壌は現
ロシアの軍事侵攻による戦火を逃れて来日し、広島市内の公立小学校に通う2人のウクライナ人きょうだいがいる。24日で侵攻から3年。当初は言葉や文化の違いに戸惑いながらも、今では「楽しい」と声をそろえ、勉強に励んでいる。6年生の姉ディアナ・テスレンコさん(12)と3年生の弟ヤロスラフさん(9)は、20
ロシアによる侵攻を受け、日本に避難してきたウクライナ人女性らの生活状況を調査し、世界に発信する女性がいる。自身も夫と一緒にウクライナから避難し、東京の国際NGOで働くアンナ・シャルホロドウスカーさん(28)だ。「避難民の困りごとや直面する問題を世界に訴えたい」と話している。ウクライナ南東部マリウポ
天皇陛下は23日、65歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。日本で80年間、戦争のない時代が続いていることを「ありがたいこと」と述べ、戦後80年の今年を「平和の尊さを心に刻み、平和への思いを新たにする機会になれば」と語った。先の大戦では、世界各国で多くの尊い命が失われたことを
【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から24日で3年。国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。1月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。ウクラ
週明けの国会は、2025年度予算案の修正を巡る与野党の協議が最終局面を迎える。所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しで、自民、公明両党は年収制限の上限を850万円に引き上げる案を新たに提示。国民民主党の対応が焦点だ。与党は予算案の年度内成立に向け、審議の足かせとなっている旧安倍派会計責
2022年2月にロシアが始めたウクライナ侵攻は、丸3年を迎える24日で「1097日目」となる。この間、おびただしい数の人命が失われ、双方の戦死傷者は計100万人を超えたと報じられる。毎日約1000人の兵士が傷つく計算だ。ロシアの空爆で民間人の犠牲にも歯止めがかからない。数字でウクライナ戦争を振り返
【イスタンブール時事】イスラム組織ハマスは22日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、イスラエル人の人質6人を新たに解放した。1月に発効した合意の第1段階で引き渡しが定められた人質33人のうち、生存者の解放は今回で最後となる。AFP通信によれば、イスラエル側は6人と引き換えにパレスチナ人囚人約
【キーウ時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、トランプ米政権のケロッグ特使(ウクライナ・ロシア担当)とキーウ(キエフ)で会談し、ロシアの侵攻が続くウクライナの戦争終結を巡り協議した。ゼレンスキー氏は会談後、「ウクライナは投資と安全保障に関し、(トランプ)米大統領と強力で効果的な合意を結ぶ用意
石破茂首相は20日、トランプ米大統領との先の首脳会談で、米朝首脳会談が実現すれば拉致問題を提起することで合意したと明らかにした。北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)の横田拓也代表らと首相官邸で面会し、説明した。首相は面会で「米朝間の交渉という可能性がある。大統領にはその強い思いがあると拝察し
【イスタンブール時事】イスラム組織ハマスは20日、パレスチナ自治区ガザの停戦合意に基づき、人質4人の遺体をイスラエルへ引き渡した。1月のガザ停戦発効後、遺体の返還は初めて。ハマスは、拘束中にイスラエルの空爆で死亡した女性や子供らが含まれるとしているが、イスラエル側は引き渡し後に死因などの特定を進め
所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、公明党が自民党案を修正し、減税となる年収の上限を「500万円超」に引き上げる案を検討していることが20日、分かった。自民と調整した上で、国民民主党に提案し、合意点を見いだしたい考えだが、年収制限の撤廃を求める国民民主とはなお温
自民、公明両党と日本維新の会の政調会長は20日、国会内で会談し、2025年度予算案の修正を巡り協議を続けた。維新は教育無償化とともに予算賛成の条件とする社会保障改革に関し、合意文書に国民医療費の4兆円削減など具体的な数値を明記するよう要求。自民は積算根拠が不明確として難色を示した。3党は21日に再
兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑などを調査してきた県議会調査特別委員会(百条委員会)が、パワハラと指摘された事例について、報告書で「おおむね事実」と評価する方向で調整していることが19日、関係者への取材で分かった。知事らが告発者を特定した行為は、公益通報者保護法に違反する可能性があるという点でほ
東日本大震災から14年を前に、インタビューに答える宮城県の村井嘉浩知事=18日、県庁 東日本大震災から14年を迎えるのを前に、宮城県の村井嘉浩知事は18日、報道各社のインタビューに応じた。震災からのハード面の復興はほぼ完了したが、心のケアなどのソフト面の課題は今も残ると強調。国が設置を目指す「防災庁
【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に25%程度の関税を課すと表明した。4月2日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。 トラン
西田敏行さんのお別れの会で弔辞を読む俳優の米倉涼子さん(右)=18日午後、東京都港区 昨年10月に76歳で亡くなった俳優、西田敏行さんの「お別れの会」が18日午後、東京都港区の増上寺で行われ、俳優仲間ら関係者約700人が別れを惜しんだ。一般向けの献花台も設けられ、多くのファンが訪れた。 笑顔の西
岸田文雄前首相襲撃事件の公判で、木村隆二被告(25)は、動機や自作した爆発物の実験の様子などについて淡々と説明し、「危険性はないと思った」「誰でも逃げられると思った」と一貫して殺意を否定した。 木村被告は2022年、年齢制限のため参院選に立候補できなかったのは違憲だなどとして、国を訴えたが請求
自民、公明、国民民主3党の税制調査会長協議が18日に行われ、自民は、所得税が課される年収の最低ラインである「103万円の壁」の見直しを巡り、年収200万円相当以下の人を対象に、非課税枠を160万円に拡大する案を示した。3党は19日に再協議する。 3党税調会長協議は昨年12月に中断して以来2カ月
和歌山市で2023年4月、岸田文雄首相(当時)の遊説中に爆発物が投げ込まれた事件で、殺人未遂などの罪に問われた木村隆二被告(25)の裁判員裁判の判決が19日、和歌山地裁であった。福島恵子裁判長は懲役10年(求刑懲役15年)を言い渡した。 公判では、人に危害を加える目的や殺意があったかが主な争点
衆院予算委員会の理事会に臨む安住淳委員長(中央)ら=18日、国会内 2025年度予算案の衆院採決に向け、与野党の駆け引きが激化している。自民党は野党との予算案の修正協議で一定の歩み寄りを見せ、旧安倍派会計責任者(当時)の参考人招致でも譲歩。月内の衆院通過を目指し、野党の一部から賛成を取り付けて衆院の
病院や被災地で心のケアを担う「臨床宗教師」を目指す僧侶がいる。龍峩山雲門寺(群馬県安中市)の副住職、古渓光大さん(30)。般若心経を現代語訳してラップするなど、これまでも型にはまらない活動を続けてきた古渓さんには、「死」を敬遠せず、人々に後悔しない生き方をしてほしいとの思いがある。 臨床宗教師