電 子 版

　大阪・関西万博のイタリア館で18日、ルネサンス期の巨匠ミケランジェロの彫刻作品「キリストの復活」が公開された。1514～16年に制作され、キリストが右手に十字架を持っている。胸や手に傷痕があり、縄を持っているのが特徴。万博最終日まで展示される。イタリア館は、国内各州の魅力を発信するため、週ごとに

　国土交通省は今年度、駅周辺や街の中心部で障害者が歩いて移動できる環境を整えるため、市町村に「バリアフリー基本構想」の策定を促す考えだ。策定済みの市町村を塗り分けた全国地図を作って各地の状況を可視化したり、地域のバリアフリー化がどの程度進んでいるかを把握できるセルフチェックシートを配布したりして、市

　本土復帰から53年を迎えた沖縄県で17日、復帰を記念する「5・15平和行進」が行われた。今も多くの米軍基地が残る沖縄の現状を発信するのが目的で、参加者は「基地のない沖縄を返せ」「日米地位協定を見直せ」などと声を上げ、基地周辺を歩いた。市民団体などが主催。参加者は米軍嘉手納飛行場（同県嘉手納町など

　国会では年金改革を巡る与野党の論戦が本格化する。提出がずれ込んでいた年金制度改革関連法案は20日に衆院で審議入り。野党各党は集中審議や党首討論で低年金対策の「不備」を石破茂首相らにただす。残り会期が1カ月あまりとなる中、夏の参院選をにらみ、物価高対策や「政治とカネ」を巡る議論も熱を帯びそうだ。

　公明党の斉藤鉄夫代表は18日放送のTBS番組で、経済対策の策定に向けて同党が提唱する食料品の消費税減税について、税率を現在の8％から5％へ引き下げるのが一案だと主張した。理由に関し、5％を上回る程度が「世界標準」になっていると指摘。「恒久的措置として考えている」と述べ、無期限とする考えも示した。

　日産自動車は18日、国内の事務部門を対象に7月から早期退職を募集すると明らかにした。既に従業員に通知しており、対象者には追って詳細を説明する。深刻な経営難を克服するため、国内の人員についてもリストラを加速させる。国内で早期退職を募集するのは2007年以来、18年ぶりとなる。　日産は既に発表した

　【カイロ時事】イスラエル首相府は18日、パレスチナ自治区ガザへの人道支援物資の搬入を再開すると発表した。イスラエルは、イスラム組織ハマスが物資を横取りして体制維持を図っていると主張し、3月から一切の物資搬入を禁止。ガザでは食料不足が深刻化し、危機的状況に国際社会が懸念を強めていた。首相府は声明で、

　航空自衛隊の練習機「T4」が愛知県犬山市の入鹿池に墜落した事故で、防衛省は16日、不明となっている搭乗員と思われる体の一部を現場付近で発見し、空自小牧基地（愛知県小牧市）に収容したと発表した。激しく損傷しているといい、同省は身元の確認を急ぐ。　中谷元防衛相が臨時記者会見で明らかにした。自衛隊は

　政府の個人情報保護委員会（個情委）は16日、氏名や住所などの個人情報を特殊詐欺グループに提供していたとして、いわゆる「名簿屋」を営む有限会社ビジネスプランニング（東京都中野区）に対し、個人情報保護法に基づく初の緊急命令を出した。違法な個人情報の提供を直ちに中止し、再発防止に向けた体制を整備するよう

　埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は16日、再発防止に向けた今後の下水道の維持管理に関する提言案を有識者委員会の会合で示した。管路の点検・調査は、事故のリスクが高い箇所に重点を置くよう求めた。管路の複線化や分散化も盛り込んだ。　有識者委は月内に提言を正式決定する。国交省はこれを踏ま

　文化審議会（島谷弘幸会長）は16日、琵琶湖の水を京都市内に運ぶ「琵琶湖疏水施設」（大津市、京都市）の一部を国宝に、1970年大阪万博のシンボルとして親しまれている「太陽の塔」（大阪府吹田市）など8件を重要文化財に新たに指定するよう、文部科学相に答申した。近く答申通り告示され、重文の建造物は2597

　公明党の斉藤鉄夫代表は16日の記者会見で、食料品に限った消費税減税の実現に改めて意欲を示した。「消費税減税についても俎上（そじょう）に載せて、これから自民党と議論していきたい」と述べた。自民執行部は消費税率を維持する方針で、調整は難航しそうだ。　公明は、物価高やトランプ米政権の関税措置に対応す

　立憲民主党の野田佳彦代表は16日の記者会見で、食料品の消費税率を原則1年間0％にする参院選公約の原案を公表した。来年4月から実施し、1年間で国民1人当たり4万円の減税になると試算。必要な財源は年5兆円と見込み、政府基金の取り崩し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金の活用、租税特別措置の見直し

　安倍晋三元首相が2022年7月、奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人や銃刀法違反などの罪で起訴された無職山上徹也被告（44）の裁判員裁判について、奈良地裁が初公判の期日を10月下旬とする案を奈良地検と弁護側に提示したことが16日、関係者への取材で分かった。　関係者によると、山上被告

　【カイロ時事】イスラエルのメディアは16日、軍がパレスチナ自治区ガザ全域を対象にした作戦拡大計画の「第1段階」を開始したと一斉に報じた。軍も同日、過去24時間でガザへの大規模攻撃と部隊の動員に着手したと発表した。イスラエルのネタニヤフ政権は今月に入り、治安閣議で計画を承認していた。　ロイター通

　皇族数の確保策の一つである女性皇族が結婚後も皇室に残る案を巡り、立憲民主党が与野党で意見が対立する夫と子への皇族身分付与について、皇室会議で決定する案を自民党に提示したことが分かった。自民は夫と子を皇族とすれば、母方のみで天皇の血を引く「女系天皇」につながる可能性があるとみて難色を示す。今国会での

　与野党は15日、オンラインカジノによる違法賭博の広がりを踏まえ、規制を強化するギャンブル依存症対策基本法改正案を今国会で成立させることで一致した。カジノサイトへの誘導広告の禁止を柱とする与党と立憲民主党の案を大筋で了承。各党の党内手続きを月内に終え、速やかに提出したい考えだ。　改正案はオンライ

　政府は16日の閣議で、中小・零細企業で働くパートら短時間労働者の厚生年金加入の拡大策を柱とする年金制度改革関連法案を決定した。働きながら年金を満額受給できる高齢者を増やす方策も明記。一方、将来世代の基礎年金の底上げ策は自民党内の慎重論を受け、削除された。政府・与党は今国会での成立を目指すが、野党は

　重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法案は16日の参院本会議で、与党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立する。立憲などの要求を踏まえ、衆院段階の修正により「通信の秘密」の尊重を明記した。政府は体制整備を進め、2027年中に全面的な運用をスタートする方針だ。　

　トランプ米政権の関税措置を巡る日米交渉で、米国側が日米貿易協定の見直しを視野に入れていることが15日、分かった。日本側は協定の修正などは想定しておらず、協議が難航する可能性が出てきた。交渉が長期化すれば、関税による日本企業への影響が拡大する恐れがある。　日米貿易協定は第1次トランプ政権下の20

　【シリコンバレー時事】米動画配信大手ネットフリックスは14日、スタジオジブリのアニメ映画「火垂るの墓」（1988年）を7月15日から日本で配信すると発表した。昨年から日本を除く190以上の国・地域で独占配信されて大きな反響を呼んでおり、日本国内でも配信開始を待ち望む声が出ていた。　同社は、20

　航空自衛隊の練習機「T4」が愛知県犬山市の入鹿池に墜落した事故で、空自が保有するT4全機の緊急点検を始めた。不明となっている空自隊員2人の捜索は16日も続けられ、空自は回収した機体の一部を分析するなどして墜落原因の究明を急ぐ。　空自は事故を受け、保有するT4約200機の飛行を全て見合わせている