自動車関税「数日中に」 「相互」は交渉余地も 米大統領
- 2025年3月25日
【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。
衆院政治改革特別委員会を舞台にした企業・団体献金見直しは、自民党案、立憲民主党・日本維新の会案、公明党・国民民主党案が並び立つ「三すくみ」の構図となった。石破茂首相らの商品券配布問題を巡る攻防も絡み、議論が収束する兆しは見えない。期限に定められた3月末が1週間後に迫る中、取りまとめは困難との見方が
米国とロシアが24日、サウジアラビアの首都リヤドで開いたウクライナでの部分停戦を巡る実務者会合は、休憩を挟みながら12時間以上の協議を続けて終了した。タス通信などが伝えた。ロシア側関係者によると、25日に米ロで共同声明を出すという。 ロシアのプーチン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は、ト
【エルサレム時事】イスラエルによるパレスチナ自治区ガザでの軍事作戦で、イスラム組織ハマスの政治部門の幹部が相次ぎ殺害されている。停戦合意をほごにする形で大規模空爆を18日に再開した後、イスラエル軍はハマス幹部を狙って攻勢を強化。巻き添えによる民間人の犠牲者も増加しており、ガザ住民からは終わりの見え
「お宅の家、大変危険な状態です。今回修理すれば一生ものです」―。うそのリフォームを持ち掛け、代金をだまし取る手口が各地で相次いでいる。背景には「小規模工事への規制がない」という法の抜け穴が指摘されているが、規制を強化すれば、個人で工事を請け負う「一人親方」の負担が増えると懸念する声もある。 警
陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」が24日、発足した。南雲憲一郎司令官以下240人体制で、有事の即応性や抑止力の向上を目指す。 統合作戦司令部は防衛省統合幕僚監部から指揮部門を切り離す形で設置。東日本大震災で当時の統合幕僚長が首相らへの説明に忙殺されたことが構想の原点とされ、指
大阪・関西万博で大阪府・市が出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」の内覧式が23日、行われた。館内では、人工多能性幹細胞(iPS細胞)の技術を用いた心筋細胞シートや、来場者の健康データを基にアバター(分身)が生成される体験型エリアなどを報道陣に公開。55年前の大阪万博で注目を集めた「人間洗濯機」の進
マイナンバーカードと運転免許証を一体化する「マイナ免許証」の手続きが24日、全国の運転免許センターなどで始まる。移行は任意で、従来の免許証も引き続き利用できる。 マイナンバーカード内蔵のICチップに免許の番号や種類などを記録し、運転免許証の機能を持たせる。券面に免許情報は記載されない。同日以降
自宅で会話をする同性婚訴訟の原告坂田麻智さん(左)と坂田テレサさん=9日、京都市下京区 同性同士の結婚を認めない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが問われた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁で言い渡される。原告の会社員坂田麻智さん(46)と坂田テレサさん(41)は、精子提供で生まれた娘を育てながら
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る解散命令請求について、東京地裁が教団側に25日に同地裁へ来るよう伝えたことが22日、関係者への取材で分かった。請求に対しての判断が示されるとみられる。 2022年7月の安倍晋三元首相銃撃事件の後、文部科学省は教団に報告徴収・質問権を7回行使するとともに、
日中韓3カ国の外相会談が22日午前、東京都内の外務省飯倉公館で開かれた。貿易、投資、環境分野などでの協力推進で一致。人的交流の拡大も申し合わせる。3カ国首脳会談の早期に適切な時期の開催に向けて、調整を加速することも確認した。3カ国外相会談の開催は2023年11月の韓国・釜山以来。岩屋毅外相が議長を
【エルサレム時事】イスラエルのカッツ国防相は21日、声明を出し、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻について、「さらに支配地域を拡大するよう軍に指示した」と明らかにした。また、イスラム組織ハマスが人質を解放しない限り、占領地域を「恒久的に支配する」として、作戦を継続する方針を表明。イスラエル軍は最南部ラ
企業・団体献金の見直しを巡り、公明、国民民主両党が政党の在り方などを規定する「政党法」制定で歩み寄っている。基準に満たぬ政党は企業献金を認めない仕組みとし、規制強化に向けた法案提出を検討する方針だ。ただ、与野党各党の理解を得られるかは見通せず、石破茂首相が目指す3月末までの取りまとめは厳しさを増し
石破茂首相(自民党総裁)は21日の参院予算委員会で、同党が今夏の参院選比例代表に擁立する杉田水脈元衆院議員の過去の発言に対し、「強烈な違和感を持っている」と述べた。党の公認に関しては「最終的には私の判断だ」と語った。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は、杉田氏が性暴力に絡み「女性はいくらでもうそをつける
参院予算委員会は21日、石破茂首相と関係閣僚が出席し、内外の諸課題に関する集中審議を行った。首相は選択的夫婦別姓制度について、推進・慎重両派の「折衷案」による決着が現実的との認識を示した。自民党内で出ている旧姓の通称使用拡大が念頭にある。 首相は「(両派)どちらも満足する解はない」と強調。「折
自民党は19日、厚生労働部会を開き、政府が通常国会への提出を目指す年金制度改革関連法案に関する議論を再開した。法案は国民負担増につながりかねない内容が含まれるため、党内で賛否が分かれ、政府法案の提出期限だった14日までの閣議決定が見送られた。部会では、国会提出に反対する意見のほか、関係団体からの丁
【ワシントン時事】トランプ米大統領は19日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談し、エネルギー施設への攻撃停止で合意した。トランプ氏はロシアのプーチン大統領とも同様の合意をしており、ロシアとウクライナが「部分停戦」を受け入れた形だ。また、トランプ氏はウクライナの原子力発電所を米国が所有するべき
【エルサレム時事】イスラエル軍は20日、パレスチナ自治区ガザへの地上侵攻の範囲を北部や南部の新たな地域に広げた。イスラム組織ハマスが同日、報復としてイスラエルに複数のロケット弾を発射したことを受け、攻撃を強化したもようだ。中東の衛星テレビ局アルジャジーラは「前例のないエスカレーション」と伝えた。
石破茂首相の商品券配布問題を巡り、自民党内で同様の行為が過去から続いてきた実態が浮き彫りとなった。岸田文雄前首相も在任中に配布していたことが判明。「政治とカネ」の適正化を掲げてきた首相だが、不明朗な「慣習」を自らも踏襲した格好だ。首相は違法性を重ねて否定するものの、あいまいな説明にとどまり、波紋は
与野党は19日、調査研究広報滞在費(旧文書通信交通滞在費)改革に関する衆参両院合同の協議会を開いた。使途公開と残金返納の具体的なルールに関する骨子案が示された。旧文通費を「選挙運動の費用に充ててはならない」と明記。1万円超の支出については報告書に記載し、公開する。 旧文通費は国会議員に毎月10
14人が死亡、6000人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件は20日で発生から30年となった。駅員らが死亡した東京メトロ霞ケ関駅(東京都千代田区)では献花台が設置され、遺族の高橋シズヱさん(78)らが犠牲者を悼んだ。高橋さんは献花後、報道陣の取材に応じ、「被害者救済ではいろいろなことが
サッカー日本代表が8大会連続のワールドカップ(W杯)出場を決めると、満員の埼玉スタジアムは歓喜に沸いた。20日に行われた2026年W杯アジア最終予選で、日本はバーレーンを2―0で下し、3試合を残して日本史上最速で突破を決めた。ホームでW杯切符をつかんだのは2大会ぶり。試合後は「ニッポン」コールが鳴
警察庁は21日、交番などで勤務する地域警察官らが着る制服のうち、スカートを4月から廃止すると公表した。女性警察官のほとんどが動きやすいズボンをはいている実態に合わせる。猛暑対策として新たな夏服の導入も決め、通気性が高いポロシャツ型を選択できるようにする。同庁によると、かつては女性警察官の多くが交
80年前の3月10日未明にあった東京大空襲では約10万人の命が奪われたとされ、都内の市民は終戦までに100回を超える空襲を受けた。遺族らは20日、「東京大空襲・戦災資料センター」(江東区)で、犠牲者の名前を読み上げる追悼集会を開いた。集会は、亡くなった一人一人を心に刻むため、遺族らが2021年から
21番目の染色体が3本あることから、国連は3月21日を「世界ダウン症の日」と定める。ダウン症の書家として知られる金澤翔子さん(39)は昨年12月、「地域の人々に元気と幸せを届けたい」との思いから、地元の東京都大田区のカフェで働き始めた。カフェ開業を発案した母泰子さん(81)は「翔子がこの町で生きて
【ワシントン時事】トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領は18日、電話会談を行い、ロシアの侵攻を受けるウクライナでの停戦に向けて協議した。プーチン氏はこの中で、トランプ氏が提示した30日間の停戦案への即時受諾を拒んだものの、両首脳はエネルギーインフラ施設に限って攻撃を停止することで合意。プーチン氏
ウクライナのメディアによると、ゼレンスキー大統領は18日、米ロ首脳が電話会談で合意したエネルギーインフラ施設への攻撃停止を原則支持した。ただ、トランプ米大統領からの報告を待ち、ロシア側の動きを見極めたい考えも示した。一方、ウクライナ大統領府関係者は同日、今回の電話会談の結果について、ロシアのプーチ
国土交通省は18日、2025年の公示地価(1月1日時点)を公表した。全用途の全国平均は前年に比べ2・7%増加し、4年連続で上昇。増加幅はバブル期の1991年(11・3%)以降最大となった。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の主要4市では12年連続、それ以外も3年連続でプラス。景気の緩やかな回復に伴い
国土交通省が18日発表した2025年の公示地価は、大型半導体工場の立地に伴い、北海道や熊本県で前年に続き上昇が目立った。雇用の増加や産業集積を見込み、2道県が上昇率の全国上位4地点を占めた。また、都市部を中心とした再開発も地価を押し上げたが、郊外では上昇幅が縮小するなど「二極化」の傾向も出始めてい
【エルサレム時事】イスラエル軍は18日、パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスに対する大規模軍事作戦を実施し、中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、多数の女性や子供を含む413人が死亡した。北部ガザ市や南部ラファなどガザ全域で空爆が行われ、1月の停戦発効以降、最も激しい攻撃になった。イスラエ