電 子 版

　苫小牧市教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策で今月１０日までとしていた市内小中学校の一斉休校期間について、今月３１日まで延長するよう７日午後に各校へ通知する。また、１４、１５日の２日間で全学年を対象とした分散登校を実施する。 　政府の緊急事態宣言延長を踏まえ、北海道教育委員会が５

　春の陽気に誘われて、苫小牧市内でキタコブシの花が咲き始めている。花びらの白さが青空に映え、見る人に清らかな印象を与えている。 　緑ケ丘公園の園地内。管理棟の近くにある高さ１２メートル、推定樹齢５０年前後のキタコブシは今季、４月下旬から花びらが開き始めた。 　公園を管理する統括責任者の長

　苫小牧市は今年度から５カ年で実施する「総合防犯計画」を策定した。安心して暮らせる市民生活の確立に向けて、行政と市民、事業者の連携による防犯活動の取り組み方針などを明記。公園や通学路を中心に１５台の防犯カメラ設置を進める実施計画も盛り込むなど、市民と一体で安全安心なまちづくりを進める方針だ。

　室蘭建設管理部は７日、登別市と白老町にまたがる道道倶多楽湖公園線の一部通行止め期間を６月１日午前１１時まで延長すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環。対象は地獄谷ゲート（登別市登別温泉町）から中登別ゲート（同中登別町２４４）までの１０・６キロ区間。 　同区間は当初、４月２７日

　千歳署は６日、出入国管理法違反（不法残留）の疑いで、住所、職業不詳、中国籍の邢桂梅（シン・グェイメイ）容疑者（４５）を逮捕した。 　同署によると、邢容疑者は技能実習生として来日。在留期間は２０１６年３月１４日までだったが、更新や変更をせずに日本に残留していたという。６日に新千歳空港で不審な荷

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が延長され、苫小牧市内の飲食店も悲鳴を上げている。休業要請の対象外である飲食店は、道と市で最大３０万円の支援金を受け取るための協力期間が延びた。道が当初の６日から１５日まで延長した休業、外出自粛の要請期間と連動しており、感染防止対策で営業時間を短縮した

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、遊興施設などの休業要請を当面、７日から１５日まで継続することを決めた鈴木直道知事は６日夜、臨時記者会見を開き、休業・自粛要請に協力した事業者に１０万～３０万円支払う支援金について「今回１回限りの支給とさせていただきたい」

　苫小牧市は７日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う道の休業要請や感染予防策に協力した事業者向けの「休業等支援金」に関連し、市が独自給付する支援金の対象である酒類を提供していない飲食店からの申請受け付けを始めた。 　一定の条件に基づき、感染予防策を講じた事業者に一律３０万円を支給する休業等支援

　道と札幌市は６日、新たに２３人の新型コロナウイルスの感染を確認したと発表した。前日に１桁（９人）だった札幌市は、１６人の陽性が確認されて再び２桁と感染が拡大。同市の８０代の男性が亡くなり、道内の死者は４６人となった。 　クラスター（感染集団）が形成されている札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカ

　新型コロナウイルスの新薬やワクチンの研究が、猛スピードで進んでいる。 　このうち新薬は、１種類を開発するにも普通は１０年以上の期間と数百億円の経費が掛かる。新型コロナでは新薬研究に併せ既存薬から有効な薬を探し出そうとする動きも進んでいるが、これは一刻も早い対応が必要なためだろう。創薬に要した

　白老町大町の旧旅館施設を再生した宿泊施設「ｈａｋｕ（ハク）ホステル＋カフェバー」がオープンから１年たった。歴史ある建物をハイセンスな雰囲気に改修し、相部屋で安価に泊まれるドミトリーも備えた施設は国内のみならず、外国人観光客にも人気を呼び、これまでに３０カ国から宿泊者を迎えた。経営者の菊地辰徳さん（

　安平町教育委員会は、新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛が続く対策事業として、自宅でもできる取り組みを動画で放映している。「あびら！おうちｄｅミッション！」のタイトルで毎日更新しており、家の中でできる簡単な運動や言葉遊び、工作、料理教室などを紹介。町教委は「外出を自粛している皆さんの生活が少

　新型コロナウイルス感染拡大により、２０１８年９月の胆振東部地震で大きな被害を受けた厚真、安平、むかわの３町では５月以降組んでいたイベントが軒並み中止、延期となった。すでに夏の行事にも影響が及んでおり、依然状況の好転が見られないことから代わる行事も難しい。震災復興への足かせとなっており、関係者の苦悩

　厚真町出身で東京厚真会幹事の佐藤誠さん（７１）＝千葉県鎌ケ谷市在住＝がこのほど、新型コロナウイルス対策に役立ててほしいと、町に不織布マスク１０００枚を寄贈した。 　佐藤さんは中学時代まで厚真で過ごした。鎌ケ谷に住む現在も毎年あつま田舎まつりに参加している。中国の知人を通じてマスクが手に入り、

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、登別市の観光施設も臨時休園期間を延長した。 　のぼりべつクマ牧場と登別マリンパークニクスは、今月６日までとしていた休園期間を３１日まで延ばした。登別伊達時代村も当面休園する。

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、道は職員の出勤・在室抑制をより強化する。平野正明総務部長は、４日の対策本部会議で具体的な取り組み事例を示し、各部局に徹底を呼び掛けた。 　北海道を含む１３の「特定警戒都道府県」には、出勤者の７割減を引き続き要請され

　２０２２年夏の全国都市緑化北海道フェア開催の招致を目指す恵庭市は２６日まで「全国都市緑化北海道フェア基本構想（案）」へのパブリックコメント（市民意見）を広く募っている。 　同フェアは、都市緑化意識の高揚と知識の浸透を図り、緑豊かな潤いのある都市づくりが目的。恵庭市や周辺自治体を含む全道規模の

　苫小牧　在庁執務。 千　歳　在庁執務。 恵　庭　午後４時、新型コロナウイルス感染症対策本部会議。 白　老　在庁執務。 安　平　在庁執務。 厚　真　午前９時３０分、胆振東部地震復興特別委員会。 むかわ　在庁執務。

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言が３１日まで延長される中、休業要請の対象ではない飲食店や居酒屋では、感染防止へ最大限の注意を払いながら営業を続ける。外出自粛が強く求められる状況だからこそ、利用客には安心して食事してもらいたい―と、それぞれが工夫を凝らす。 　苫小牧と千歳で直営４店舗などを展開

　高齢者住宅などを運営する「ふらっと」（苫小牧市豊川町、木田康之社長）は１日、柏木町に住宅型有料老人ホームをオープンした。ＬＰガスで発電できる設備があり、停電でも安心して利用できるという。同社は市内でデイサービス、ヘルパーステーションも展開し、２０１７年には同町にサービス付き高齢者向け住宅を建てた。

　【珠算】▽準２段　佐々木壮太▽準初段　八戸陽生、中川裕梨▽１級　工藤まどか▽２級　佐藤宏樹、伊藤ひとみ、齊藤みのり、山口彩名、高坂泉実▽準２級　戸田彩音▽３級　大越こころ▽５級　金内夏恋、盛藤陽菜乃▽準５級　窪田翔太、台野芳歩▽７級　工藤芽生、西田浩基▽８級　吉田陽真、藤樫祐芽 　【暗算】▽

　苫小牧市日新町でこども食堂を運営しているＮＰＯ法人寺子屋こどもの未来（山川貢理事長）は、新型コロナウイルスの影響で休校中の子どもやその保護者を食の面から支援するため、手作り弁当の提供に乗り出した。喜んでもらえる姿に関係者は「休校中は続けたい。次回は９日に配布する予定」と話している。 　同ＮＰ

　政府が緊急事態宣言を今月３１日まで延長したことを受け、鈴木直道知事も飲食店などへの休業要請や臨時休校延長を決めた。苫小牧市民からは感染拡大防止に対する理解の声がある一方、外出自粛など制限を伴う環境が長期化することに不安の声も上がっている。 経営がとても厳しい ラーメン茶湖店主　有坂和晃さん

　大型連休の最終日となった６日、新千歳空港や苫小牧西港フェリーターミナルなどの公共交通機関は、新型コロナウイルスの影響で移動する人の姿が少なく、帰省Ｕターンによる混雑は起きていない。 　新千歳空港の国内線ターミナルは、航空会社の搭乗カウンターに荷物を預けるビジネスマンなどが時折見られる程度で、

　新型コロナウイルス感染拡大に伴い緊急事態宣言が３１日まで延長されたことを受け、鈴木直道知事は４日夜に対策本部会議を開き、６日までとしていた遊興施設などの休業要請を当面、１５日まで延長する方針を明らかにした。１４日までに医療提供体制などを検証した上で、月末まで再延長するかどうかを判断する。道内の小中

　道と札幌市は４、５の両日、新型コロナウイルスに感染した４人が死亡し、新たに４３人（４日３１人、５日１２人）の感染を確認したと発表した。４３人のうち、感染拡大が続く札幌市では４日に感染者が２９人と日別で最多となったが、５日は９人と４月２０日以来、１５日ぶりの１桁台となった。 　亡くなったのは、

　苫小牧市は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた道の休業要請期間延長を受け、「休業等支援金」の支給要件となる各店による感染防止対策の実施期間を６日から１５日に延長する。市の独自給付の申請受け付けは予定通り７日に開始。対策期間が延長しても、給付の開始は遅れないようにする。 　市の独自給付は、

　「新しい生活様式」が報道されている。新型コロナウイルスの感染を防止する対策の基本として、緊急事態宣言の延長に合わせて、政府から示された。 　子どもの頃、大人たちが「新生活運動」という言葉を使っていたことを思い出した。衣食住の改善や生活改善運動の総称。１９５５年、時の内閣が国民に実践を提唱した

　帝国データバンク札幌支店は、２０２０年度（２０年４月～２１年３月決算）の業績見通し（売上高・経常利益）に関する道内企業の意識調査結果を発表した。「増収増益（見込み）」と回答した企業は１４・５％にとどまり、前回調査（１９年３月）の１９年度見通しから１２・７ポイント減少。一方、「減収減益（見込み）」は