札幌国税局は１７日、２０２３年分の確定申告で、電子申告の推進により行政事務の効率化に顕著な功績があったとして、厚真町と白老町に札幌国税局長感謝状を贈呈した。同局の首藤好明総務部長が両町を訪れ、町長らに感謝状を手渡した。

　 　局長感謝状は、電子申告件数が１０００件以上か電子申告割合が９０％以上の自治体が対象で、今回は両町を含め道内９市町村に贈られた。東胆振では、苫小牧市が１８年、むかわ町が１９年、安平町が２０年の確定申告分で贈呈を受けている。

　 　厚真町は１７年から電子申告を導入したが、１８年９月の胆振東部地震などの影響を受け、２３年からシステムの利用を本格化させた。今年２月中旬～３月中旬に約４００件の申告があり、職員２人態勢で電子申告の補助を行った結果、ほとんどの町民がパソコンやスマートフォンで国税電子申告・納税システム「ｅ―Ｔａｘ（イータックス）」を利用した。

　 　首藤総務部長は「電子申告を推進することでＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）につながり、住民と地方公共団体ともにメリットがある」と意義を語り、感謝状を受け取った厚真町の西野和博副町長は「今後も電子申告の周知、活用を進めたい」と述べた。

　 　同局によると１７年１月から、市町村に提出された所得税や復興特別所得税の確定申告書を、電子申告で税務署に送信することが可能となった。市町村が電子申告の推進に取り組むことで、確定申告書を提出する住民は還付金を早期に受け取ることができ、生命保険料控除証明書などの添付も省略できるメリットがある。市町村や税務署にとっても、事務処理の軽減やペーパーレスによる経費削減になるという。