埼玉県の松葉薬局は9日、防災に関わる事業として、白老町の企業版ふるさと納税にイリジウム衛星携帯電話2台と通信費計336万8000円相当の物納寄付を行った。町の企業版ふるさと納税で物納による寄付は初めて。
町役場で行われた贈呈式に、同薬局の関連企業のアクアテック(東京都)から大和田健斗代表取締役、坂東麻利取締役が出席し、大塩英男町長に衛星携帯電話を手渡した。
同薬局などと調剤薬局を手掛けるE―BONDグループでは同様の趣旨で、全道8自治体を含む全国99自治体に企業版ふるさと納税を行っている。胆振管内では白老町のみ。大和田代表取締役は寄贈趣旨について「海と山を有し、防災に力を入れている自治体を選んだ」と述べた。また「1月の能登地震で情報共有の大切さを痛感した。衛星携帯電話は通信費が高額になりがちだが、通信費も合わせて寄贈させていただいたので訓練でも活用を」と話した。
大塩町長は「震災対策には備えが重要。災害に強いまちにするために活用したい」と語った。22年10月に始めた町の企業版ふるさと納税は、今回を含め通算17件、累計額は3561万8000円となった。