相互関税 経済停滞リスク 日本に24%、輸出企業に大打撃 政府間交渉に手詰まり感
- 2025年4月4日
トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に24%の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。3日には自動車への25%の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き2国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。
トランプ米大統領が、貿易相手国に同等の関税を課す相互関税を発表した。日本にも個別に24%の税率を設定、米国を市場とする輸出企業にとって大打撃となる。3日には自動車への25%の追加関税も発動。国内経済の停滞リスクが高まる中、政府は引き続き2国間交渉で適用除外を求める考えだが、手詰まり感は強い。
製品の不具合から回収や交換が行われるリコール。使用者がリコールに気付かなかったり、気付いてもそのまま使い続けたりして、事故に至る例が目立つという。 製品に関連する事故情報を収集している製品評価技術基盤機構(NITE、東京都渋谷区)の担当者は、リコール対象製品について「事故が起きる可能性が高く、場
【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、一歩も引かない構え。これに対し米国は、対中関税のさらなる上乗せを発表。米中の貿易戦争は激化の一途をたどっている。「米国が関税戦争や貿易戦争を続けるのであれば、中国は
ソニー生命保険が行った子どもの教育資金に関するアンケート調査で、資金に不安を感じている親は81・6%に上った。 調査は1月に実施し、大学生以下の子どもがいる20歳以上の男女計1000人から回答を得た。 不安を感じる理由(複数回答)として最も多かったのは「物価の上昇」(55・5%)。続いて「資金
柏がしぶとく勝ち点1を手にした。土壇場で追い付いて引き分け。攻め続けて1点をもぎ取り、暫定ながら3位に上がった。パスを回して的確にスペースを突き、主導権を握った。ただ、ゴール前での迫力を欠いた。前半はシュート2本。逆に、手数を掛けずに攻めてきたF東京に先制を許した。後半もなかなか1点が奪えないも
13日に開幕する大阪・関西万博の警備に向け、警察当局は大阪府警を中心に綿密に準備を進めてきた。12日の開会式は全国からの特別派遣部隊を含め、最大1万人態勢で対応。184日間に及ぶ期間中には参院選が予定されているほか、自然災害への備えも求められる。全国警察を挙げて数万人規模の警備態勢を組んだ近年の国
立憲民主党の野田佳彦代表は13日、石破内閣に対する不信任決議案の今国会提出について、トランプ米政権との関税交渉の推移を見極めた上で判断する考えを示した。相模原市内で記者団の取材に答えた。 野田氏は不信任決議案に関し「頭の中に常に入れておかなければいけない」とした上で、「(関税交渉が)どれくらい