植苗・美沢地区で構成。２０２１年９月、町内会活動の担い手育成を目的に内部組織「植苗青年友の会」を立ち上げ、新たな風が吹き始めている。 　「役員の高齢化が課題で、意欲のある若い世代を迎えておかなければ」と丹治秀一会長が発案。現在は２０～５０代の１２人で構成され、同年１２月から役員として町内会活

　―昨年はどんな年だったか。 　「２０２０年に続いてコロナ禍の年となり、全体的に先行き不透明感が強い年だった。自社の大きな役割であるフェリーターミナルの安定的な運営に取り組んだ。トラック・シャシーなど物流面は底堅く推移したが、フェリーの旅客の戻りが遅い。不動産事業は、物流拠点の集約化を進めたい

　今年、繰り返された新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言とまん延防止等重点措置。苫小牧市内で長年、飲食店を営む店主らは「こんな寂しい街は初めて」「（自粛要請で）バイトも考えたが、年齢的に雇ってもらえるとは思えない」などとため息を漏らし、葛藤を抱えながら過ごした１年だった。 　緊急事態宣言がよう

　精神疾患がある人のための自助グループを苫小牧市内で２００５年に発足し、代表をしています。自分も統合失調症を経験。苫小牧市民活動センターで毎週、当事者同士で体験を語り合う場を作ってきました。しかし、新型コロナウイルスの影響で現在は休会中。市民向けの絵画教室の講師も辞め、今はＳＮＳ（インターネット交流

　菅義偉前首相が宣言した２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出ゼロ）実現に向け、苫小牧市内の動きが加速している。経済産業省の委託を受けた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の各事業が次々と始動し、地球温暖化対策を推進するための最先端の実証試験も計画される中、官