• アマゾン、純利益88%増 売上高は米企業最高視野 24年10~12月期
    アマゾン、純利益88%増 売上高は米企業最高視野 24年10~12月期

       【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムが6日発表した2024年10~12月期決算は、売上高が前年同期比10%増の1878億㌦(約28兆円)、純利益が88%増の200億400万㌦だった。いずれも四半期として過去最高。売上高は、米企業での最高額が視野に入っている。 米メディアによると、20日

    • 2025年2月10日
  • 日鉄、過半数出資せず/USスチール巡り/米大統領
    日鉄、過半数出資せず/USスチール巡り/米大統領

       【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画を巡り、日鉄が「過半数出資することはない」と明らかにした。完全買収は認めないとの考えを改めて表明した格好だ。移動中の大統領専用機内で記者団に語った。近く日鉄首脳と会談する意向。 日鉄は完全子会社化を前提に手続き

    • 2025年2月10日
  • USスチールに「投資で合意」/トランプ氏/日鉄首脳と来週会談へ
    USスチールに「投資で合意」/トランプ氏/日鉄首脳と来週会談へ

       【ワシントン時事】トランプ米大統領は7日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について、「所有するのではなく、大きな投資をすることで合意した」と述べた。トランプ氏は来週、日鉄首脳と会談する。日米首脳会談後の共同記者会見で明らかにした。 トランプ氏は、USスチールは「偉大な企業だった。(米

    • 2025年2月8日
  • 「ミャクミャク」訪日旅行PR/豪州から上積み目指す
    「ミャクミャク」訪日旅行PR/豪州から上積み目指す

       訪日旅行の商談会に登場した大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」=5日、オーストラリア・シドニー(時事) 【シドニー時事】4月に開幕する大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」が5日、オーストラリア最大都市シドニーで開かれた訪日旅行の商談会に登場し、PRに一役買った。2024年の豪

    • 2025年2月7日
  • フジ日枝氏の辞任要求/米ファンド 「独裁者」と非難
    フジ日枝氏の辞任要求/米ファンド 「独裁者」と非難

       【ニューヨーク時事】米投資ファンドのダルトン・インベストメンツは、フジテレビとフジ・メディア・ホールディングス(HD)の取締役相談役を務める日枝久氏の辞任を要求する書簡を、フジ・メディアHDに送付した。文書は3日付。 元タレントの中居正広さんが起こした女性とのトラブルを巡り、書簡でフジテレビの対

    • 2025年2月4日
  • カナダ・メキシコへの関税、1カ月延期/混乱回避 中国とは協議継続
    カナダ・メキシコへの関税、1カ月延期/混乱回避 中国とは協議継続

       【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は3日、国境を接するカナダとメキシコからの輸入品に対する25%の関税実施を1カ月延期すると発表した。両国首脳とそれぞれ電話会談し、不法移民と合成麻薬フェンタニルの米国流入防止に向け、国境警備を強化することで合意。今後、一段の対策強化を協議する。一方、中

    • 2025年2月4日
  • カナダとメキシコに25%関税/移民・麻薬流入で、中国は10%/-米-
    カナダとメキシコに25%関税/移民・麻薬流入で、中国は10%/-米-

       ホワイトハウスで記者団に語るトランプ米大統領=1月31日(AFP時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領は1日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に25%の関税を課すよう命じた。中国にも10%を上乗せする。発効は4日。米国への不法移民や合成麻薬の流入が止まらないことへの対抗措置で、流入が停止

    • 2025年2月3日
  • カナダ・メキシコが対抗措置/米関税政策 加は25%報復発表
    カナダ・メキシコが対抗措置/米関税政策 加は25%報復発表

       【ワシントン、サンパウロ時事】カナダのトルドー首相とメキシコのシェインバウム大統領は1日、米国の25%の関税引き上げに対し、対抗措置を実施する方針を明らかにした。カナダは米国の輸入品に、25%の報復関税をかける。 トルドー氏は記者会見し、米国の関税引き上げは「カナダ国民に打撃を与えるだけでなく、

    • 2025年2月3日
  • 中国、米関税で/WTO提訴へ/「断固反対」、相応の措置で対抗
    中国、米関税で/WTO提訴へ/「断固反対」、相応の措置で対抗

       【北京時事】中国商務省は2日、トランプ米政権による対中追加関税を巡り、世界貿易機関(WTO)に提訴すると表明した。「相応の対抗措置」を講じるとも強調。報復関税の導入などを検討しているとみられる。 同省は報道官談話で「中国は強烈な不満を持っており、断固として反対する」と激しく反発。対抗措置は「自国

    • 2025年2月3日