電 子 版

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24％を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻

　【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時（日本時間3日午前4時）に発表すると明らかにした。　ベッセント氏は「この数十年で初めて、公正な貿易を実現

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、トランプ米政権が4月2日導入予定の相互関税について、2段階での実施を検討していると報じた。不公正な貿易慣行への制裁関税に向けた調査を開始するのと同時に、緊急措置を発動し、暫定的な追加関税を即時適用する計画だ。関係者の話として伝えた。　報道

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。　

　【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は14日、トランプ大統領が打ち出した自動車への追加関税について「すべての地域からの自動車に関税を課す。それが公平だ」と述べ、全輸入車が対象で日本車も除外しない考えを示した。　米FOXビジネスのインタビューで語った。ラトニック氏は「日本が、ドイツや韓国などよ

　【シリコンバレー時事】米ナイアンティックは12日、スマートフォンゲーム「ポケモンGO（ゴー）」を含むゲーム事業の大半をサウジアラビア系企業スコープリーに35億㌦（約5200億円）で売却すると発表した。これにより、任天堂などナイアンティックの既存株主は余剰金を含めた38億5000万㌦を受け取る。　

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米大統領は6日、カナダ、メキシコからの輸入品に課した25％関税について、適用免除の対象を自動車以外にも大幅に拡大すると決めた。3カ国が締結する貿易協定の基準に合う輸入品が免除対象となる。米国が「相互関税」を導入する4月2日までの措置。発動から2日での大幅修正と

　【ニューヨーク時事】カナダ政府は5日、トランプ米政権が4日にカナダからの輸入品に対して25％の関税を課したことに反発し、米国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。WTOが5日発表した。　カナダのセオドアWTO大使はSNSに「米国の（関税発動）決定により、カナダの利益を守る対応を取ること以外に選択の

　【ワシントン時事】トランプ米政権が隣国のカナダ、メキシコからの輸入品に25％の関税を発動し、友好国にも容赦しない厳しい姿勢を示した。トランプ大統領は近く、欧州連合（EU）に追加関税を課す考え。対米輸出に有利な円安を問題視しており、日本も標的となるリスクがくすぶる。　「円や人民元を切り下げられる

　【サンパウロ時事】メキシコのシェインバウム大統領は24日の記者会見で、トランプ米政権によるメキシコ製品への25％の関税を回避するため、同国が中国製品に関税を課すこともあり得ると明らかにした。関税回避に向けた米国との協議では、週内の合意を目指しているという。

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は18日、人気スマートフォンゲーム「ポケモンGO（ゴー）」を開発した米ナイアンティックが、同ゲームを含むビデオゲーム事業の売却について、サウジアラビア系企業と協議していると報じた。売却額は約35億㌦（約5300億円）という。　交渉先は、サウジ政府系ファン

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は18日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に25％程度の関税を課すと表明した。4月2日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。　トラン

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は14日、米国に輸入される自動車に対し、4月2日ごろから関税を課す方針を表明した。記者団に語った。税率や対象国といった詳細は明らかにしていない。関税率を引き上げることで、製造拠点の国内回帰を促す狙いとみられる。日本が対象となれば、自動車業界への悪影響が懸念される。

　【台北時事】台湾の郭智輝経済部長（経済産業相）は11日、九州経済連合会の倉富純男会長ら訪台団と会談し、半導体企業などの日本進出を支援する「台湾貿易投資センター」を福岡県に設立すると明らかにした。経済部が発表した。　郭氏は1月、福岡に台湾企業のためのサービスセンターを今年中に設けると述べていた。半

　【パリ時事】日本は11日、人工知能（AI）に関する初の国際条約にカナダと共に署名した。英国やフランスなど46カ国が加盟する欧州評議会（本部・仏ストラスブール）が2024年に条約を採択。非加盟の日本とカナダは策定交渉にオブザーバー参加していた。これで米国、欧州連合（EU）を含む計13カ国・機関が署名

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに対し、25％の追加関税を課す大統領令に署名した。ロイター通信によると、3月4日に発効する。関税免除などの例外措置を設けない方針で、日本製品も対象になるとみられる。国内産業を保護する狙い。　トランプ氏は記者団に「これは大

　【ニューヨーク時事】米配車サービス大手リフトは10日、丸紅と組んで2026年にも南部テキサス州ダラスで自動運転タクシーサービスを始めると発表した。競合する米ウーバー・テクノロジーズは同様のサービスで先行しており、リフトの参入で競争が激化しそうだ。　丸紅が所有する車両にイスラエルの自動運転開発会社

　【シリコンバレー時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は10日、米実業家イーロン・マスク氏が率いる投資家連合が、生成AI（人工知能）サービス「チャットGPT」を開発した米オープンAIに対し、974億㌦（約15兆円）で買収を提案したと報じた。同社を監督する非営利法人（NPO）の経営権を