電 子 版

　むかわ町議会は９日午後、一般議案を審議し、約１億６８００万円を減額補正した総額約１０２億６０００万円の２０１９年度一般会計補正予算案や、鵡川テニスコートの工期を６月末とする災害復旧工事の請負契約変更など議案１７件を原案通り可決した。

　厚真町議会は９日午後、一般議案審議を行った。町は胆振東部地震で大きな被害を受けた町指定文化財の復旧、修繕作業に係る補助金１５００万円を含む２０１９年度一般会計補正予算案など議案１８件を原案通り可決。今年度の一般会計は約１０億４６００万円を追加し、総額は約１７５億３５００万円となった。 　町教

　安平町議会定例会は９日、本会議を続開。町内にある早来地区のときわキャンプ場と追分地区の鹿公園キャンプ場の利用料金を統一する、町キャンプ場条例の制定など議案７件を原案通り可決した。

　新ひだか町は６日、役場静内庁舎で町内のアイヌ関連団体や主要産業団体の代表らによる「第４回町アイヌ施策懇談会」を開いた。静内の真歌公園に町が整備するアイヌ文化拠点空間の中核施設について、これまで検討してきた既存２施設の建て替えによる一体化した新施設案から、既存２施設の改修と両施設をつなぐ新たな多機能

　白老町議会定例会３月会議は９日開会し、昨年１０月の町長選で３選を果たした戸田安彦町長が２０２０年度町政執行方針演説を行った。３期目初の執行方針では、急速に進む人口減少の抑制と町民生活の向上に重点を置いた施策を展開し「誰もが住み続けたいと思える、希望あふれる未来を町民と共につくっていきたい」と力を込

　９日開会の町議会定例会３月会議で、戸田安彦町長が町政執行方針で示した５分野主要施策の要旨は次の通り。 　【生活・環境】 　有事に備えて防災講座や防災訓練の実施、自主防災組織への支援、災害ハザードマップ作成に取り組み、地域防災力を強化。萩野１２間川災害対策事業やバンノ沢川砂防事業も行う。

　厚真町議会定例会が９日、開会した。宮坂尚市朗町長が２０２０年度の施政方針を述べ、同年度が町制施行６０年の節目であることに触れて「町民の皆さまと一丸となって、先達者が築き上げてきた郷土あつまの輝きを再び取り戻し、新たな希望とフロンティアスピリッツを胸に、積極果敢に取り組んでいく」と力強く述べた。

　むかわ町議会３月定例会が９日午前、開会した。竹中喜之町長が２０２０年度の町政執行方針を表明し、一昨年９月に発生した胆振東部地震の復興に向けて「町民と企業・団体、町議会、行政が手を携え、それぞれの底力を結集して『ワンチームむかわ』の精神で一丸となって一歩一歩前へ進んでいく」と力強く述べた。 　

　厚真町教育委員会は９日から、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休校が続いている町内の小中学生向けに家庭学習や生活習慣の見直しをサポートするプログラムを開始した。町内の災害放送局「あつま災害エフエム」で特別番組を行うほか、拳玉の貸し出し、自宅でもできる簡単エクササイズや拳玉の技などをインタ

　厚真町は６日、２０２０年度予算案を発表した。一般会計は１９年度当初予算比５・９％減の１１８億４８００万円、特別会計を含めた総額は同１０・５％減の１４２億１６８０万円となった。宮坂尚市朗町長は６月に町長選を控える中だが、「昨年同様に大規模な予算。震災からの復旧、復興をメインにしながら、次世代も見据え

　６日に開いた記者会見で厚真町長選（６月２３日告示、同２８日投開票）への４選を目指して正式に立候補することを表明した宮坂尚市朗氏（６４）。出馬への決断を後押ししたのは、２０１８年９月に発生した胆振東部地震で最も大きな被害を受けた町のリーダーとして復旧、復興を自らの手で継続させていくという強い思いがあ

　安平町議会定例会が６日開会した。及川秀一郎町長が２０２０年度町政執行方針を述べ、「昨年１２月に策定した復興まちづくり計画を含む第２次総合計画中期基本計画に基づき、復旧、復興に向けた取り組みを加速させていくとともに、未来へ飛躍するまちづくりに向けて取り組んでいく」と力を込めた。 　及川町長は今

　新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、黒毛和牛の生産牧場を営む敷島ファーム（本社栃木県那須町、高田正樹社長）は６日、牧場を開設している白老町に子ども用マスク３０００枚を寄贈した。町は、小学校や幼稚園・保育園などで感染防止用として活用する。 　同社は２０１１年３月の東日本大震災を契機に、不測の

　白老町は、新型コロナウイルス感染防止の問い合わせ窓口を設置した。 　総合窓口は町総務課＝電話０１４４（８２）２１２１。小中学校や社会教育施設に関しては町教育委員会＝同０１４４（８５）２０２０。感染予防などは町健康福祉課＝同０１４４（８２）５５４１＝。受診などについては町立国保病院＝同０１４４

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、２月２７日から小中学校を臨時休校している白老町教育委員会は、１０日に中学校２校、１１日に小学校４校で分散登校を実施する。 　町教委は当初、児童生徒を学年別に分けて登校させる分散登校を５、６日に予定していたが、道の方針も踏まえて延期。改めて１０、１１日の実施

　２０１８年９月に発生した胆振東部地震で震度７を観測し、自宅が損壊するなど大きな被害を受けた厚真町で、全半壊した被災家屋の撤去を国や行政が行う「公費解体」が、２月末で１９５件を完了した。町によると、事務手続きを含め申請を受けた２０８件全てを今月中に完了するめどが立ったことが分かった。 　公費解

　厚真町は、７０歳以上で車を運転する町民を対象に衝突被害軽減ブレーキ、ペダル踏み間違い急発進等抑制装置を搭載した「安全運転サポートカー」の購入や、後付けペダル踏み間違い急発進等抑制装置を設置した際に、サポートカー補助金として３万円を補助する。 　高齢者の交通事故防止を図る取り組みで昨年１２月２

　日高管内観光連盟（木田尚孝会長）は、北海道ひだかドライブマップ「レッツドライブ　ＨＩＤＡＫＡ～ひだかをぐるっと旅しよう～」を発行した。 　日高地域が有するさまざまな観光資源を幅広く紹介し、日高管内の周遊促進を目的に製作。管内の全体地図に加え、各町の拡大地図を掲載したほか、表面を日本語、裏面を

　様似町議会定例会は５日、３月末で解散予定の町第三セクター・様似観光開発公社（資本金５０００万円、社長・坂下一幸町長）が抱えている債務超過分の負債を町の支援で清算し、解消する２２００万円の補助金を賛成多数で可決した。町が約６割、残りを町内事業所や個人が出資している公社の株券は解散により紙切れになる。

　白老町と天理教白老分教会（岩倉健太会長）は４日、「災害時の指定緊急避難場所としての使用に関する協定」を締結した。土砂災害時に白老分教会の建物の一部を住民に開放し、安全確保を図る。 　協定は大雨による崖崩れや地滑り、土石流など土砂災害が予想されたり、発生した際、同町竹浦にある白老分教会が本堂な

　白老町川沿の管工事業、新田工業（大上正一社長）は４日、会社設立５０周年を記念し、町に２００万円を寄付した。 　同社は１９７０年に「新田水道工業」の社名で設立。２００５年に現社名に変更した。会社設立から半世紀の節目を記念し、地元白老に貢献したいと、町に現金を寄付することにした。 　町役場

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日高管内でもさまざまな分野や業種に影響が出始めている。ホテルや飲食店の予約のキャンセルや利用控え、大型イベントの中止、春の修学旅行にも影響が及びそうだ。 　普段は宴会や飲み会などでにぎわいを見せる浦河町堺町は閑散としている。すし店経営の尾崎正司さん（６１）

　新型コロナウイルスの影響で、道内外で予定されていたアイヌ文化復興拠点・民族共生象徴空間（ウポポイ）のＰＲイベントが続々と中止に追い込まれている。地元白老町や道などは、年間１００万人目標のウポポイ来館者の受け入れに向けたＪＲ白老駅周辺施設整備の完了と供用開始を祝うため、１４日に計画していた記念式典の

　インターネットショップなどを手掛けるトライレーン（札幌市）は、厚真町の特産品を活用して商品開発を進め、胆振東部地震からの震災復興支援を後押ししている。第１弾として同町のハスカップファーム山口農園のハスカップを利用した昆布酢「極（きわみ）」を商品化し、ネットで販売を本格化。櫻井淳司社長は「ハスカップ

　新型コロナウイルスの感染拡大が、厚真町の「被災地ツアー」にじわりと影を落としている。町外からの来町者に胆振東部地震で被災した現場を案内する事業で、厚真町観光協会によると、２月下旬から４月上旬までに受けた企業、団体のツアー予約が全てキャンセル。震災復興を後押しする取り組みとあって、今後の悩みの種とな

　白老町教育委員会は４日、新型コロナウイルス対策で５日に中学校２校、６日に小学校４校で予定していた「分散登校」を延期すると発表した。 　道の鈴木直道知事が３日の臨時記者会見で分散登校の週内実施を見送る考えを示したため、延期を決めた。

　安平町議会の定例会が６日開会する。会期は１２日まで（予備日１３日）。及川秀一郎町長が新年度の町政執行方針を述べるほか、新年度一般会計予算案や公園条例の制定など議案１９件を審議する。 　一般質問は７人が予定。道の駅「あびらＤ５１（デゴイチ）ステーション」の周辺整備をはじめ、早来中学校の再建や仮

　白老町は３日、ＪＲ白老駅北口の自由通路出入り口前に設置するベンチ３基を寄贈した町内の丸幸鈴木建設工業、川田建設、岩崎組の３社に感謝状を贈った。 　３社は、４月の民族共生象徴空間（ウポポイ）開業に向けた道道整備に携わった建設業者。工事を終え、地域に貢献したいと、町が整備した自由通路の北側出入り