電 子 版

　防衛省人事（２２日） 　防衛大学校防衛学教育学群統率・戦史教育室長兼防衛大学校教授（北部方面総監部防衛部長）１陸佐　貴島康二▽陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長（第７特科連隊長）１陸佐　川口貴浩▽北部方面総監部総務部長（第１５旅団司令部幕僚長）１陸佐　井川賢一▽北部方面総監部防衛部長（陸上幕僚

　（２２日） 　◇新任あいさつ▽苫小牧市選挙管理委員会委員長、小松靖孝氏。 　◇業務あいさつ▽苫小牧市選挙管理委員会事務局長、前田正実氏。 　◇年末あいさつ▽苫小牧ソフトテニス連盟会長、小玉孝幸氏▽Ｉ・ＴＥＣソリューションズ代表取締役社長、住岡弘氏▽同代表取締役専務、菊地一己氏▽セ

　（２４日） 苫小牧　午前１０時、苫小牧経済会議（グランドホテルニュー王子）。午後３時３０分、苫小牧らいらっく会からの寄付に対する感謝状贈呈。 千　歳　在庁執務。 恵　庭　在庁執務。 白　老　在庁執務。 安　平　午前１０時、北海道地方路線問題調査特別委員会視察。

　新型コロナウイルスの影響が長期化し、苫小牧市中心部の飲食店経営者を苦しめている。忘年会シーズンの１２月も会食や密集が敬遠され、キャンセルが発生している。有志が２１日、市に要望書を提出して窮状を訴えた。 　市役所を訪れたのは、スナックすずらん（錦町）の齋藤美奈子店主とおかずバルワンズキッチン（

　今月上旬、むかわ町の模擬議会を取材した。提案者は地元の鵡川高生。町議役を担った町職員との質疑を含め、熱の込もったやりとりを繰り広げた。最初はぎこちなさも見せながら、徐々に場の雰囲気に慣れたのか、終盤は堂々としていた。「（高校生が）こんなにできるんだ」と深く感心させられた。 　説明員を担当した

　全日本海員組合北海道地方支部（遠藤飾支部長）は２１日、海運や船員に関する課題への対応を求める申し入れを苫小牧市に行った。遠藤支部長ら４人が市役所を訪れ、岩倉博文市長に要望書を手渡した。 　要望事項は▽船員の確保・育成▽海洋プラスチックごみ対策▽外国人漁船員・技能実習生の権利擁護―など６項目。

　知的障害者の家族や支援者などでつくるＮＰＯ法人「苫小牧市手をつなぐ育成会」は２０２１年に新成人となる障害者への記念品贈呈を計画している。合わせて、２０年に新成人となった人も対象とする予定で、希望者の申し込みを受け付けている。 　同会では例年１月、障害がある人の成人を祝う「成人をともによろこぶ

　苫小牧市元中野町の「ハンドメイド雑貨　レンタルスペースちいさなしあわせ」が主催するクリスマスマーケットがこのほど、市民活動センターで開かれた。市内や近郊の手作り作家が１６ブースを構え、リース、ツリー、クリスマスモチーフの小物などを販売した。 　「ちいさなしあわせ」は今年８月にオープンしたレン

　苫小牧市文化交流センターは２５日まで、同センター１階ギャラリーで「アイビークリスマス展」を開き、同センターで活動する文化サークルの作品を展示している。華やかなフォトスポットも設け、来場者のクリスマス気分を盛り上げている。 　毎年この時期に開催している。今年は新型コロナウイルスの影響で多くのサ

　苫小牧市勇払の認定こども園勇払幼稚園（岡部吉則園長）は１７日、園内でクリスマス会を開いた。園児約６０人が「ジングル・ベル」の歌に合わせて踊ったり、サンタクロースからのプレゼントを手にして一足早いクリスマスを楽しんだ。 　園児たちはホールに集まり、輪になってフォークダンスを元気に踊った。同園の

　苫小牧市消費者センターによる「消費生活出前講座」がこのほど、苫小牧総合経済高校で行われた。同校の３年生約１４０人がさまざまな契約トラブルとクーリングオフ制度などに理解を深め、被害防止のための知識を学んだ。 　同校から要請を受け、同センター啓発部長の高橋達也さんが講師として訪問。啓発用ＤＶＤや

　苫小牧市文化交流センターは来年１月８～１０日の３日間、午後１時半から３時半まで開く「子どもヒップホップジャズダンス講座」の受講生を募集している。 　市内川沿町のダンススタジオ「ＮＯ　ＳＴＹＬＥ」のインストラクター、神崎結愛さんから指導を受け、最終日は同センターのステージで保護者に成果を発表す

　新型コロナウイルスの流行以降、初めて迎える年末年始を前に、苫小牧市内の神社では初詣の際の感染対策を進めている。三が日にこだわらない参拝の呼び掛けや郵送祈願、境内にソーシャルディスタンス（社会的距離）を保つための目印を設置するなど、各神社が工夫を凝らす。大みそかの除夜祭など、関連する行事の中止を決め

　苫小牧市医師会（沖一郎会長）は新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、ＰＣＲ検査などに対応する「苫小牧発熱検査センター」を年末年始も稼働させることを決めた。かかりつけ医の多くが休診となることから、休日当番医や市夜間休日・急病センターなどと連携して対応を進める。沖会長は迅速な検査を通じて感染拡大を抑え

　野鳥の撮影を趣味にしているアマチュア写真家の佐藤勇さん（８７）＝苫小牧市沼ノ端中央＝が、厚真町の田園地帯で国の特別天然記念物のタンチョウとエゾシカが近接する様子を撮影した。佐藤さんは偶然訪れた一瞬に出合えたことに「うれしい」と話している。 　佐藤さんは写真歴約２０年。週３回ほどウトナイ湖やむ

　苫小牧市立病院は、感染床病棟の看護師２人の新型コロナウイルス感染が判明し、予防的な観点で休止していたリハビリテーション科を２１日午後から再開した。患者との接触機会が多いことから１８日以降休止していたが、検査で勤務するスタッフ２２人全員の陰性が確認できたとしている。 　同院は１８日、感染床病棟

　来年１月８、１０日の２日間で分散開催される苫小牧市成人式の実行委員会は２１日、式典前後に会食を控えることなどを盛り込んだ新型コロナウイルス感染防止対策の要請文書を新成人対象者に送付した。計画に基づく対応だが、感染者が増加していることを踏まえ、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言などを加え

　１１月に苫小牧市北光町のアパートから幼児の遺体が見つかった事件で、札幌地検苫小牧支部は２１日、死体遺棄罪でこの家に住む無職徳田愛美容疑者（２８）を起訴した。 　起訴状によると、徳田被告は今年１月２０日ごろ、ごみ袋に入れた幼児の遺体をスーツケースに入れ、自宅の洋室クローゼット内に隠し、遺棄した

　苫小牧市内で９月、ワゴン車が大型トレーラーに追突し男女３人が死亡した事故で、苫小牧署は自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで、ワゴン車を運転していた同市新明町の少年＝当時（１９）＝を容疑者死亡のまま書類送検した。書類送検は１８日付。 　書類送検容疑は９月２６日午

　苫小牧市ボランティア連絡協議会（荒木孝幸会長）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、毎年１月に実施している「カレンダーチャリティー即売会」を中止する。 　即売会は、家庭や会社で余っている翌年のカレンダーや手帳などの提供を事前に呼び掛け、市民活動センターを会場に安価で販売。売り上げを地域の

　２１日に政府が２０２１年度予算案を閣議決定し、苫小牧市で二酸化炭素（ＣＯ２）を回収、有効利用、貯留する「ＣＣＵＳ」の拠点化に向けた予算が計上された。液化ＣＯ２の船舶輸送技術を確立する新規事業、既存のＣＣＳプラントを有効活用するカーボンリサイクル実証試験に向けた事業費など、関連総額は６０億３０００万

　道などは２１日、新型コロナウイルの感染者が新たに１１０人確認されたと発表した。日別の新規感染者数の１００人超えは５日連続。このうち２４人の感染経路を追えていない。道内の死者は８人で、今月に入り２００人に達して累計で３９４人、感染者は延べ１万２３０７人（実人数１万２２７４人）となった。 　道は

　この師走はクリスマスのディナーショーやコンサートがほとんどなかった。言うまでもなく感染症が理由だが、そもそも今年は舞台やホールを使う文化イベントの大半が延期や中止になった。たとえ開かれても多数の人が「不要不急の外出」と会場入りを自粛し、それを見越して中止されたものもあるだろう。 　文化イベン

　政府が２１日に閣議決定した２０２１年度予算案で、アイヌ政策関係予算は５７億５２００万円となり、２０年度当初予算比で３％増となった。白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）関連では、管理運営費などで５％増の３０億３８００万円を計上。昨年５月施行のアイヌ施策推進法で創設された「アイヌ政策推進交付金」は２０

　社会福祉法人白老宏友会の多機能型事業所ポプリ（有城雅章施設長）で、年末年始に消費が高まる餅の商品作りが盛んに行われている。今月内に作る餅は２トンに上るという。 　障害者支援事業に取り組むポプリは毎年この時期、贈答用や正月用などの餅作りを行っている。もち米や黒豆は道産を使用。よもぎ餅には白老や

　厚真町は来年から、町内の介護施設・介護サービスを行う事業所で新たに勤務する人に対し就労支援金を支払う法人に、一定の金額を補助する事業をスタートさせる。町内の介護人材不足を解消し、サービスを維持させるのが目的。町外からの通勤者や町内在住者に対しては２０万円、町外からの移住者には３０万円をそれぞれ支給

　びらとり農協（仲山浩組合長）はこのほど、出荷量全道一の「びらとりトマト」を原料にしたトマトジュース「ニシパの恋人」を、平取町と日高町の小中学校、医療・社会福祉施設などに寄贈した。 　「トマトジュースを飲んでコロナに負けるな」と、小中学生や医療、福祉従事者らに飲んでもらおうと、平取町に３００ケ

　新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、年明け以降も市内の催しの中止決定が相次いでいる。２月の「とまこまいスケートまつり」は既に中止が決まっていたが、道の集中対策期間が来年１月１５日まで延長されたことで、さらに苦渋の決断を迫られる主催者が増えた。市は引き続きリスクを避けるよう粘り強く市民に呼び掛ける