ＡＫ – 苫小牧民報電子版

日鉄、ＵＳスチール完全買収　米政府と安保協定、「黄金株」発行　トランプ氏中止命令修正

　【ワシントン時事】日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの普通株式を100％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史的なパートナーシップを承認した」とする声明を発表

2025年6月14日

男女平等、日本１１８位のまま　政治で遅れ、Ｇ７最下位

　25年の男女平等度ランキング　1,（　1）,アイスランド　2,（　2）,フィンランド　3,（　3）,ノルウェー　4,（　14）,英国　5,（　4）,ニュージーランド 42,（　43）,米国101,（　94）,韓国103,（106）,中国118,（118）,日本（注）世界経済フォー

2025年6月13日

米アップル　アプリ経済圏１８６兆円　５年で２・５倍、中国が４割－２４年

　【シリコンバレー時事】米アップルは5日、同社のアプリ配信ストア「アップストア」の経済圏が、2024年に1兆2950億㌦（約186兆円）に達したと発表した。5年前に比べ2・5倍。総額の4割を中国が占め、存在感を示した。日本は4％弱にとどまった。　アップストア上の商取引について外部に分析を委託した。

2025年6月9日

ＴｉｋＴｏｋ禁止、また適用延期へ　３度目　米中対立背景に

　【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は6日、トランプ大統領が中国系短編動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米事業を事実上禁じる法律の適用をさらに延期する方針だと報じた。現在の猶予期限は19日で、延期は3度目となる。米中の緊張状態が解消されるまでは、米事業売

2025年6月9日

早期の貿易閣僚協議で一致／米中、初の電話首脳会談／レアアース問題で進展か

　【北京、ワシントン時事】中国の習近平国家主席とトランプ米大統領は5日、電話会談し、閣僚級の会合を近く開くことで一致した。会談は第2次トランプ政権発足後初めて。貿易戦争で相互不信が強まる中、関係改善に向けトップ間で議論した。　トランプ氏は会談後、「非常に前向きな結論に至った」とSNSに投稿。会談

2025年6月6日

ＥＵ　ブルガリアのユーロ導入承認　来年１月　２１番目の加盟国に

　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）欧州委員会は4日、ブルガリアが2026年1月1日から単一通貨ユーロを導入することを承認した。実現すれば、ブルガリアはユーロ圏の21番目の加盟国となる。　欧州中央銀行（ECB）も4日付の報告書で、ブルガリアの物価や財政状況、為替レートの安定性などを調査した結果、

2025年6月6日

日本産水産物の輸入再開にかじ　中国　追加検査でメンツ確保

　【北京時事】中国の習近平政権が日本産水産物の輸入再開へかじを切った。ほぼ2年間にわたり全面禁輸措置を取ってきたが、追加検査の実施を条件に輸入手続きを進める構え。日本との関係改善に動く中、中国としてはメンツを保った形での合意となった。　「水産物の安全性を確保するため、日本が目に見える措置を講じる

2025年5月31日

トランプ米大統領　米鉄鋼関税、５０％へ引き上げ　日鉄は「偉大なパートナー」

　【ウエストミフリン（米ペンシルベニア州）時事】トランプ米大統領は30日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ近郊にある米鉄鋼大手USスチールの工場で演説し、日本製鉄によるUSスチール買収計画に関し、「われわれは偉大なパートナーを持つ」と歓迎した。また、米鉄鋼産業振興を狙い、鉄鋼輸入に課す追加関税を現行

2025年5月31日

関税「違法」の決定一時停止　米控訴審が命令、一転有効

　【ワシントン時事】米連邦巡回区控訴裁判所は29日、トランプ政権の関税を「違法」とした米国際貿易裁判所の決定について、一時的に停止するよう命じた。政権が即座に控訴していた。関税措置は一転して効力を持つことになる。　一審に当たる国際貿易裁判所は、安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権

2025年5月30日

米裁判所　トランプ関税に差し止め命令　大統領の権限超越

　【ワシントン時事】米ニューヨークの国際貿易裁判所は28日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて発動した関税について、大統領の権限を越えたものだとして差し止めを命じた。トランプ氏が4月に公表した相互関税などが対象となる。　裁判所は、相互

2025年5月29日

トランプ氏／ＵＳスチール「米国が支配」日鉄の部分的買収示唆

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「最終的な結果がどうなるか分からないが、これは投資であり、部分的な所有で、米国が支配することになる」と述べた。記者団に語った。日鉄は完全買収を目指しているが、株式の一部取得を認めるのにとどまる可能性を示

2025年5月26日

ホンダ、米国でＨＶ生産強化／部品の現地調達も加速

　スポーツ用多目的車（SUV）「CR―V」のハイブリッド車（HV）を製造するホンダのグリーンズバーグ工場＝23日、米インディアナ州（時事）　【グリーンズバーグ（米インディアナ州）時事】ホンダは米国でハイブリッド車（HV）の生産を強化する。電気自動車（EV）市場の成長が低調である一方、HVは力強い需要が

2025年5月26日

ＵＳスチールへの投資承認　トランプ氏「経済効果２兆円」強調

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は23日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「計画的なパートナーシップ（提携）」を承認する意向を明らかにした。SNSに投稿した。これにより、7万人の雇用が創出され、140億㌦（約2兆円）の経済効果が生まれると強調した。米政権や業界労組の反対で1年

2025年5月24日

検索「ＡＩモード」、全米で提供へ／疑問の追求容易に－グーグル

　【シリコンバレー時事】米グーグルは20日、検索アプリ上で、生成AI（人工知能）と対話しながら調べられる「AIモード」を全米で一般提供すると発表した。意図に沿った回答を示し、追加質問も可能。スマートフォンのカメラで写した物について尋ねられる機能も追加し、疑問を追究しやすくする。　チャットGPTを開

2025年5月23日

米人気ゲーム、配信復活／５年ぶり、ｉＰｈｏｎｅ向け

　米エピックゲームズの人気ゲーム「フォートナイト」＝2020年8月、米ロサンゼルス（AFP時事）　【シリコンバレー時事】米エピックゲームズは20日、アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」向けの米国アプリストアで、人気ゲーム「フォートナイト」の配信を再開した。アップルから配信を止められ

2025年5月23日

日本と今週貿易協議　米当局者、ワシントンで

　【ワシントン時事】米当局者は19日、一部記者団に対し、日本側と今週ワシントンで貿易協議を行う見通しであることを明らかにした。ベセント財務長官らが出席するとみられる。　ベセント氏は、カナダ西部バンフで22日まで行われる先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議に参加し、その後ワシントンに戻って日

2025年5月20日

ｉＰｈｏｎｅ　インド生産「するな」　トランプ氏　強める民業介入

　【シリコンバレー時事】トランプ米大統領が米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」をインドで生産する計画に待ったをかけた。同社は長年、アイフォーンの大半を中国で生産してきた。米中の「関税戦争」を受け、生産移管でコスト増を避ける狙いだったが、再考を迫られた形だ。人件費などが高い米国で

2025年5月19日

トヨタ、北米で新ＥＶ　「Ｃ－ＨＲ」来年発売

　【ニューヨーク時事】トヨタ自動車は14日、2026年に北米でスポーツ用多目的車（SUV）の電気自動車（EV）「C―HR」を発売すると発表した。北米市場に投入するEVとしては3車種目となる。航続距離は最大290㍄（約467㌔）。クーペのようなデザインで、力強い走りを楽しめるという。　C―HRのEV

2025年5月16日

追加関税、１１５％下げで合意　米中　９０日間、協議継続

　【ワシントン、北京時事】ベセント米財務長官は12日、スイスのジュネーブで記者会見し、「米中双方が関税を115％引き下げる」と発表した。期間は90日間。米国の対中追加関税は30％に、中国の対米対抗関税は、一部の農産物などを除いて10％まで下がる。互いに100％超の追加関税をかけ合い、貿易が事実上停止

2025年5月13日

米中、貿易協議枠組み設置／ベセント氏「実質的な進展」

　【ワシントン、北京時事】スイス・ジュネーブで開かれた米中協議は11日、2日間の日程を終えた。中国国営新華社通信によると、両国は、経済・貿易問題に関する協議の枠組みを設置することで合意。具体的な問題を巡り、対話を継続するとみられる。協議に参加したベセント米財務長官は「生産的だった。実質的な進展があっ

2025年5月12日

米企業、高関税で値上げ検討　業績予想の下方修正も

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領の高関税政策を受け、米企業の間で値上げを検討したり、コスト増や需要減退を見込んで業績予想を下方修正したりする動きが出ている。米国と最大の貿易相手国である中国などとの貿易摩擦が長期化すれば、関税上昇分の価格への転嫁が本格化する恐れがある。　米国で販売される多くの

2025年5月12日

米大統領　富裕層増税を容認　減税財源確保で方針転換

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、SNSへの投稿で、富裕層への所得増税を容認する意向を明らかにした。看板政策である大規模な減税の財源に充てる考えだ。トランプ氏は1期目に実現した大型所得減税の恒久化を掲げていたが、債務が増大する中、方針転換を余儀なくされた。　トランプ氏は「金持ちへのわずか

2025年5月12日

カナダ「売り物ではない」　トランプ氏とさや当ても－首脳会談

　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領は6日、ホワイトハウスで、カナダのカーニー首相と会談した。トランプ氏がカナダを「51番目の州」とやゆしていることに関し、カーニー氏はカナダは「売り物ではない」と強調。トランプ氏は「その通り」と同意しつつ、「あり得なくはない」と発言するなど、友好ムード

2025年5月9日

英印、ＦＴＡ締結合意　自由貿易通じ関係強化へ

　【ロンドン時事】英政府は6日、インドと自由貿易協定（FTA）締結で合意したと発表した。インドは協定発効から10年以内に英国からの輸入について関税品目の85％で関税を撤廃するなど、保護主義的な市場の開放を図る。両国は、米国の高関税政策の影響を受ける中、自由貿易を通じて経済関係の強化を加速する。　英

2025年5月9日

アブダビに中東初の／テーマパーク／米ディズニー

　米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーがアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビに整備するテーマパークのイメージ（同社提供）　【ニューヨーク時事】米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーは7日、アラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビにテーマパークを造ると発表した。ディズニーのテーマパークでは中東

2025年5月8日

トランプ米大統領／海外映画に１００％関税／「ハリウッドは壊滅的打撃」

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は4日、すべての海外製作映画に100％の関税を課す方針を表明した。関係省庁に手続きを即座に始めるよう指示した。他国が、米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を示し、「ハリウッドは壊滅的打撃を受けている」と主張。「安全保障上の脅威」だと訴え

2025年5月6日

自動車部品に２５％関税発動　トランプ米政権、日本経済へ打撃

　【ワシントン時事】トランプ米政権は米東部時間3日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、輸入される主要な自動車部品に対する25％の追加関税を発動する。米国内で製造する自動車には、2年間の期限付きで輸入部品への関税負担軽減策を導入。自動車メーカーのサプライチェーン（供給網）の米国内移転を促し、米製

2025年5月3日

ブラジルで／チョコ市場参入／日清食品／新たな成長の柱に

　【サンパウロ時事】空腹を感じたら「チョコ」っとつまんで―。日清食品ホールディングスの子会社ブラジル日清は4月29日、チョコレート製品を6月に発売すると発表した。ブラジルで主力の即席麺以外の市場に参入するのは初めてで、新たな成長の柱に位置付ける。　現在は日清食品傘下のブランドが、ブラジルで即席麺の

2025年5月2日

静かに進む「米国離れ」／トランプ関税、世界を翻弄／政権１００日

　【ワシントン時事】トランプ米政権の発足から100日。戦後、米国が主導した自由貿易体制に背を向け、相次ぐ高関税政策で世界を翻弄（ほんろう）し続けた。日本を含む各国・地域は、関税率引き下げや減免措置を求めて米国との交渉を本格化させている。一方で、貿易相手国の多角化を進める「米国離れ」の動きも出始めた。