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　【ジャカルタ時事】江藤拓農林水産相は29日、訪問先のジャカルタで取材に応じ、日本国内のコメの供給が不足し、価格が高騰している問題について、「待っている人がたくさんいる。放出した備蓄米がスムーズに流通するよう、できるだけ働き掛けていきたい」と述べた。　これより先、インドネシアのアリフ国家食糧庁長

　【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、自動車と部品に対する25％の追加関税について、負担軽減措置を発表した。米国内で製造された自動車を対象に、使用した輸入部品に課す関税を一部免除する。期間は2年間で、日本を含む海外メーカーにも適用する。部品や原材料を調達するサプライチェーン（供給網）の米国内移

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は25日公表された米タイム誌とのインタビューで、米国の関税政策を巡り、中国の習近平国家主席から電話があったと話した。協議の内容や時期は明らかにしていない。トランプ氏は、米政権が中国との合意に向けて積極的に交渉していると説明した。　だが、ロイター通信によると、中

　【ワシントン時事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は24日、米ワシントンで2日間の日程を終え閉幕した。トランプ米政権が発動した高関税政策により世界経済の不確実性が高まる中、自由貿易体制を堅持する重要性を訴える声が相次いだ。2月に南アフリカ・ケープタウンで開かれた前回会合に続き、共同

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権が打ち出す高関税政策は違法だとして、ニューヨークやアリゾナなど計12州が23日、トランプ大統領らを米国際貿易裁判所に提訴した。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（IEEPA）を活用した関税政策の差し止めを求めている。　高関税政策を巡っては

　【ワシントン、ニューヨーク時事】トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は22日、最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラの決算説明会で、連邦政府の無駄を省く新組織「政府効率化省（DOGE）」で活動する時間を「5月から大幅に減らす」と明言した。マスク氏への反発から販

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。SNSに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。　トランプ氏は16日、赤

　【ニューヨーク時事】米製薬大手イーライリリーは17日、肥満症治療薬候補として開発中の経口薬について、後期臨床試験（治験）の結果を発表した。最高用量を服用した治験参加者は、平均で7・3㌔（約8％）体重が減少し、血糖値も低下したという。　治験を行ったのは、もともと中外製薬が開発していた「オルフォルグ

　【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象外としたスマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などについて、「半導体への追加関税に含まれる。恐らく1～2カ月以内にやって来る」と述べ、半導体関連に絞った別の追加関税の対象になると明らかにした。週内にも実施に向けた安全保障上の調査

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常に

　【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84％の追加関税を課す。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、発動は午後0時1分（日本時間午後1時1分）に設定。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。　報復関税について中国は当初34％を課す方

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「（USスチールが）日本に行くのを見たくない。USスチールは特別な会社だ」と述べ、反対する考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は7日、USスチール買収計画について、安全保障上の

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X（旧ツイッター）の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24％。物価上昇や貿

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10％の追加関税が5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発効する。関税には欧州連合（EU）や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出

　【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】トランプ米大統領が矢継ぎ早に導入した高関税政策は、世界経済成長に急ブレーキをかけそうだ。対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥りかねない。　トランプ氏が2日発表した相互関税については、「米国の実質GDP（国