福岡から海外へ/日本の生ドーナツ、NY進出/抹茶や照り焼きチキン入りも
- 2025年4月19日
【ニューヨーク時事】福岡発祥のベーカリーが展開する生ドーナツ店「I’m donut?(アイムドーナツ?)」が、米ニューヨークに進出する。照り焼きチキンを挟んだり、抹茶や酒を使ったクリームを詰めたりしたドーナツのほか、現地の食文化に合わせた商品を販売する。 22日のオープン前に、内覧会を18日開い
【ニューヨーク時事】福岡発祥のベーカリーが展開する生ドーナツ店「I’m donut?(アイムドーナツ?)」が、米ニューヨークに進出する。照り焼きチキンを挟んだり、抹茶や酒を使ったクリームを詰めたりしたドーナツのほか、現地の食文化に合わせた商品を販売する。 22日のオープン前に、内覧会を18日開い
【ワシントン時事】トランプ米大統領が、日米の閣僚級関税交渉に異例の「介入」をした。ホワイトハウスの執務室に赤沢亮正経済再生担当相を招き入れ、「日本との協議が最優先」と直接伝えた。日本への厚遇ぶりからは、市場の圧力にさらされる中、早期に合意を得て成果を示したいとの焦りも透ける。「米国解放の日」と銘打
【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。SNSに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。 トランプ氏は16日、赤
【ニューヨーク時事】米製薬大手イーライリリーは17日、肥満症治療薬候補として開発中の経口薬について、後期臨床試験(治験)の結果を発表した。最高用量を服用した治験参加者は、平均で7・3㌔(約8%)体重が減少し、血糖値も低下したという。 治験を行ったのは、もともと中外製薬が開発していた「オルフォルグ
【ロンドン時事】世界貿易機関(WTO)は16日、2025年の世界のモノの貿易量が前年比0・2%減少するとの予測を発表した。トランプ米政権による高関税政策を考慮し、昨年10月時点の見通し(3・0%増)から大幅に下方修正。通商政策を巡る不透明感、貿易戦争の激化により、最大で1・5%落ち込むリスクがある
【ニューデリー時事】インド西部で建設中の日本の新幹線方式を導入した高速鉄道に関し、日本が軌道や架線の点検用に、JR東日本の東北新幹線などで使われた「E5系」と「E3系」を1編成ずつ、インドに無償で譲渡する方針であることが15日、関係者への取材で分かった。車両に検測装置を搭載し、2026年初めにも納入
【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象外としたスマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などについて、「半導体への追加関税に含まれる。恐らく1~2カ月以内にやって来る」と述べ、半導体関連に絞った別の追加関税の対象になると明らかにした。週内にも実施に向けた安全保障上の調査
【シドニー時事】南太平洋に浮かぶオーストラリアの離島ノーフォーク島がトランプ米政権の相互関税を巡り注目を浴びている。豪本土の10%よりひときわ高い29%を課され、上乗せの19%分を90日間停止されたが、米国への直接輸出はほぼないという。米英にある同一地名のノーフォークなどとの混同による誤った貿易デ
【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常に
【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課した。トランプ政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、一歩も引かない構え。これに対し米国は、対中関税のさらなる上乗せを発表。米中の貿易戦争は激化の一途をたどっている。「米国が関税戦争や貿易戦争を続けるのであれば、中国は
【ラスベガス時事】米グーグルは、生成AI(人工知能)向けの半導体「アイアンウッド」を年内に投入する。この半導体を集積した製品は、現在最速の計算能力を誇るスーパーコンピューターの24倍の性能を誇るといい、電力効率も向上した。筋道を立てて回答を導く「推論モデル」の開発が加速しており、これに適した半導体
【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、発動した相互関税について、貿易相手国ごとに設定した上乗せ分を中国を除いて90日間停止すると表明した。ほぼ全ての貿易相手国からの輸入品に課した一律10%の基本税率部分は継続する。日本は24%が課されたが、10%に引き下げられるとみられる。一方で、報復措置を打
【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84%の追加関税を課す。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、発動は午後0時1分(日本時間午後1時1分)に設定。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。 報復関税について中国は当初34%を課す方
【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「(USスチールが)日本に行くのを見たくない。USスチールは特別な会社だ」と述べ、反対する考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は7日、USスチール買収計画について、安全保障上の
【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X(旧ツイッター)の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者(CEO)を務める電気自動車(EV)大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに
【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10%の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24%。物価上昇や貿
【ワシントン時事】トランプ米大統領が打ち出した一連の高関税政策に対し、米国内で物価上昇や景気悪化を懸念する声が強まっている。世論調査では関税政策への不支持が5割を超え、支持を上回った。トランプ氏は経済の問題を解決する「薬」として政策を撤回しない構えだが、逆風が吹きつつある。「卵の価格は上がった。
【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10%の追加関税が5日午前0時1分(日本時間同日午後1時1分)、発効する。関税には欧州連合(EU)や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出
【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】トランプ米大統領が矢継ぎ早に導入した高関税政策は、世界経済成長に急ブレーキをかけそうだ。対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥りかねない。 トランプ氏が2日発表した相互関税については、「米国の実質GDP(国
【シリコンバレー時事】米IT専門メディアのジ・インフォメーションは2日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業について、トランプ米大統領が近く合弁会社設立を発表すると報じた。米企業や投資家が約5割を出資し、中国親会社の字節跳動(バイトダンス)の持ち株比率を2割未満に引き
【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10%の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24%を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻
【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時(日本時間3日午前4時)に発表すると明らかにした。 ベッセント氏は「この数十年で初めて、公正な貿易を実現
【ニューヨーク時事】米経済誌フォーブスが1日発表した2025年版の世界長者番付で、米政府効率化省(DOGE)を率いる実業家のイーロン・マスク氏が22年版以来3年ぶりに首位に返り咲いた。総資産額は前年比1.8倍の3420億㌦(約51兆円)に膨らんだ。同氏が経営トップを務める宇宙企業スペースXの企業価
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領がすべての輸入車に対する25%の関税賦課を発表したことについて、日系自動車メーカーは「強烈な内容だ」(関係者)と驚がくしている。日本だけでなく、隣国のカナダやメキシコからも米国に輸出しているメーカーが多く、長期化すれば価格の引き上げや生産体制の見直しを迫られる。
【ワシントン時事】トランプ米大統領は26日、日本車を含むすべての輸入車に25%の追加関税を課すと発表した。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象となる。自動車への関税は4月3日から徴収を開始。部品は5月3日までに適用する。輸入車に高関税を課すことで、国内外の自動車メーカーに米国内での生産を
【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、トランプ米政権が4月2日導入予定の相互関税について、2段階での実施を検討していると報じた。不公正な貿易慣行への制裁関税に向けた調査を開始するのと同時に、緊急措置を発動し、暫定的な追加関税を即時適用する計画だ。関係者の話として伝えた。 報道
【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。
【ニューヨーク時事】米電気自動車(EV)大手テスラのマスク最高経営責任者(CEO)は20日、従業員らに保有する同社株を手放さないよう訴えた。マスク氏への反発を背景としたEVの販売急減や、車両などを標的とした放火の増加を受け、テスラの株価は昨年12月に付けた史上最高値から5割安に沈んでいる。 テス
【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は14日、トランプ大統領が打ち出した自動車への追加関税について「すべての地域からの自動車に関税を課す。それが公平だ」と述べ、全輸入車が対象で日本車も除外しない考えを示した。 米FOXビジネスのインタビューで語った。ラトニック氏は「日本が、ドイツや韓国などよ
バーボンウイスキーの製造ライン=米ケンタッキー州(AFP時事) 【ニューヨーク時事】米国による鉄鋼・アルミニウム追加関税に対抗して欧州連合(EU)が12日、バーボンウイスキーを含む幅広い米国製品に報復関税を課す措置を発表したことを受け、米国の酒造業界では販売減少への懸念が強まった。政府に対立解消を求