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　【ワシントン時事】トランプ米大統領は17日、米国の関税政策を巡る日米交渉について、「非常に生産的な会合だった」と高く評価した。SNSに投稿した。日本政府関係者によると、赤沢亮正経済再生担当相と面会した際、トランプ氏は在日米軍の駐留経費を念頭に日本の負担増を強く要求した。　トランプ氏は16日、赤

　【ニューヨーク時事】米製薬大手イーライリリーは17日、肥満症治療薬候補として開発中の経口薬について、後期臨床試験（治験）の結果を発表した。最高用量を服用した治験参加者は、平均で7・3㌔（約8％）体重が減少し、血糖値も低下したという。　治験を行ったのは、もともと中外製薬が開発していた「オルフォルグ

　【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は13日、相互関税の対象外としたスマートフォンやノートパソコン、半導体製造装置などについて、「半導体への追加関税に含まれる。恐らく1～2カ月以内にやって来る」と述べ、半導体関連に絞った別の追加関税の対象になると明らかにした。週内にも実施に向けた安全保障上の調査

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は10日、日本製鉄のUSスチール買収計画を巡り、日鉄は「投資家として戻ってきた。その方がまだ良い」との認識を示した。完全買収は認めないとの考えを維持していることを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は、「USスチールは、関税政策のために非常に

　【北京時事】中国政府は10日、米国からの全輸入品に84％の追加関税を課す。トランプ米政権による対中関税引き上げへの報復措置と位置付け、発動は午後0時1分（日本時間午後1時1分）に設定。中国は米国に一歩も引かない構えで、米中貿易戦争は一段と激化しそうだ。　報復関税について中国は当初34％を課す方

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は9日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画に関し、「（USスチールが）日本に行くのを見たくない。USスチールは特別な会社だ」と述べ、反対する考えを示唆した。ホワイトハウスで記者団に語った。　トランプ氏は7日、USスチール買収計画について、安全保障上の

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X（旧ツイッター）の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24％。物価上昇や貿

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税で、日本を含むほぼすべての貿易相手国からの輸入品に対する10％の追加関税が5日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発効する。関税には欧州連合（EU）や中国など各国・地域が反発。米議会の与党共和党からも高関税政策による物価上昇を懸念する声が出

　【ワシントン、ニューヨーク、ベルリン時事】トランプ米大統領が矢継ぎ早に導入した高関税政策は、世界経済成長に急ブレーキをかけそうだ。対米貿易に依存する各国の景気を悪化させるばかりか、米国もインフレ再燃によって不況に陥りかねない。　トランプ氏が2日発表した相互関税については、「米国の実質GDP（国

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は2日、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す相互関税を導入すると発表した。全輸入品に一律10％の関税を賦課。米産品への関税率や非関税障壁を考慮した関税率を相手国・地域ごとに上乗せし、日本には計24％を課す。報復関税をかけ合う「貿易戦争」が激化し、世界経済が深刻

　【ワシントン時事】ベッセント米財務長官は31日、FOXニュースのインタビューで、関税や非関税障壁が高い貿易相手国に相応の関税を課す「相互関税」の詳細について、トランプ大統領が4月2日午後3時（日本時間3日午前4時）に発表すると明らかにした。　ベッセント氏は「この数十年で初めて、公正な貿易を実現

　【ワシントン時事】英紙フィナンシャル・タイムズは25日、トランプ米政権が4月2日導入予定の相互関税について、2段階での実施を検討していると報じた。不公正な貿易慣行への制裁関税に向けた調査を開始するのと同時に、緊急措置を発動し、暫定的な追加関税を即時適用する計画だ。関係者の話として伝えた。　報道

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は24日の記者会見で、「数日中に自動車への追加関税を発表する。木材、半導体への関税が続くだろう」と表明した。トランプ氏は当初、4月2日ごろと説明していた。日本は対米輸出の3割を自動車関連が占めており、高関税が導入されれば、大打撃は避けられないとみられている。　

　【ワシントン時事】ラトニック米商務長官は14日、トランプ大統領が打ち出した自動車への追加関税について「すべての地域からの自動車に関税を課す。それが公平だ」と述べ、全輸入車が対象で日本車も除外しない考えを示した。　米FOXビジネスのインタビューで語った。ラトニック氏は「日本が、ドイツや韓国などよ