訪米日程を1日延長 赤沢経済再生相 2度目の協議へ
- 2025年5月1日
【ワシントン時事】日米関税交渉のため米ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相は4月30日、米国での滞在日程を1日延長すると明らかにした。当初の予定では日本時間2日に帰国する予定だったが、帰国が同3日に後ろ倒しとなる。ベセント米財務長官らとの担当閣僚による2度目の協議が現地時間1日午後に行われる見
【ワシントン時事】日米関税交渉のため米ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相は4月30日、米国での滞在日程を1日延長すると明らかにした。当初の予定では日本時間2日に帰国する予定だったが、帰国が同3日に後ろ倒しとなる。ベセント米財務長官らとの担当閣僚による2度目の協議が現地時間1日午後に行われる見
再発防止策に関する報告書を提出するフジテレビの清水賢治社長(左から2人目)ら=4月30日午後、東京都千代田区 フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス(HD)は4月30日、取締役を留任するとしていた金光修社長と社外取締役3人が、6月の定時株主総会で退任すると発表した。2025年3月期の連結
歌舞伎俳優の尾上菊之助さん(47、前列中央)が29日、東京・歌舞伎座で開かれた特別公演で八代目尾上菊五郎を襲名した。江戸歌舞伎を代表する大名跡。満員の客席からは「音羽屋」(菊五郎家の屋号)などと掛け声が飛んだ。 公演では、5月からの襲名披露興行を前に出演者や関係者がそろって手締めをする「古式顔寄
貿易赤字削減に向けて一連の関税措置を打ち出したトランプ米政権と、見直しを求める日本の交渉が本格化する。日本では関税見直しを引き出すため、米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大、米国車の認証制度緩和などの案が浮上。赤沢亮正経済再生担当相が30日から訪米して2回目の協議に臨み、米側の優先事項を見極めてい
富士通が開催した大学院生向けのキャリア教育セミナー(北海道大提供) 富士通は6月中旬、北海道大の大学院生向けに、企業での働き方などキャリア教育に関する授業を開講する。博士課程まで研究に没頭した人材は企業の貴重な戦力となる一方、自身の将来像が描けず不安を抱える院生も少なくない。授業では人事部の社員が非
日本証券業協会は25日、オンライン証券口座にログインする際、複数の方法で本人確認する「多要素認証」を必須にすると決めた証券会社58社を公表した。フィッシング詐欺で乗っ取られた口座を悪用した不正取引が多発しており、対策を強化する。58社はインターネット取引ができる会員証券会社の約6割に当たり、野村証
(注)単位円。▲はマイナス。月間使用量は、北海道電と北陸電は230、九州電は250、その他は260(いずれも㌔㍗時)。東京ガスと大阪ガスは30、東邦ガスは29、西部ガスは23(いずれも立方㍍)5月の電気・ガスの標準家庭料金, ,月額料金,前月比【電力】,北海道,9,505,▲44東 北,8,
日銀は30日から2日間の日程で金融政策決定会合を開き、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」を取りまとめる。トランプ米政権の高関税政策の影響から、同リポートでは景気や物価見通しの下方修正を検討する見込み。金融政策については現状維持の公算が大きい。 トランプ米大統領は日本に対
富士フイルムは、「チェキ」の愛称で知られるインスタントカメラシリーズから、クラシックなデザインの入門者向けアナログカメラ「インスタックス ミニ 41」を発売。接写時にファインダーの視野と実際のプリントで生じる範囲のずれを防ぐモードを搭載。シャッター速度やフラッシュの光量も自動調整され、簡単に狙い通
全国農業協同組合連合会(JA全農)は25日、3月に落札した政府備蓄米計19万9270㌧のうち、24%に当たる4万7031㌧の出荷を24日時点で終えたと発表した。備蓄米は政府の放出後、店頭に行き届いていないとの指摘がある。JA全農は、販売先の卸売業者からの4月までの出荷依頼数量は5万5101㌧で、「
次世代半導体の量産を目指すラピダス(東京)などの半導体企業に対する政府出資を可能にする改正情報処理促進法などが25日の参院本会議で可決、成立した。経済産業省所轄の独立行政法人・情報処理推進機構(IPA)が出資できるように金融機能を持たせるほか、民間の出資に債務保証させる。 政府は2025年度予
トランプ米政権の関税措置を巡り、赤沢亮正経済再生担当相が30日から3日間の日程で訪米し、現地時間30日に2回目の担当閣僚協議に臨む方針を固めたことが、24日分かった。政府・与党関係者が明らかにした。対日貿易赤字の削減などを主張する米国に対し、日本は一連の関税措置見直しを求める姿勢を堅持。今後、どう
カジノを含む統合型リゾート(IR)の開業を目指す「大阪IR株式会社」(大阪市北区)は24日、大阪湾の人工島「夢洲」で起工式を行った。大阪・関西万博会場に隣接しており、騒音や景観に配慮しつつ、2030年秋ごろの開業を目指す。IRを巡っては、博覧会国際事務局(BIE)などから万博開催中の工事中断を求
東証は24日、株式売買に必要な最低金額である投資単位を「10万円程度」に引き下げるよう上場会社に求めていく方針を公表した。個人の取引環境整備のために設けた「少額投資の在り方に関する勉強会」の報告書に個人が求める水準を明記した。 東証の上場規定では現在、投資単位を「50万円未満」とする努力義務が示
通信衛星とスマートフォンを直接つないで通話する楽天モバイルの三木谷浩史会長(左)=23日午後、東京都港区 楽天モバイル(東京)は23日、通信衛星とスマートフォンの直接通信サービスを2026年秋にも始めると発表した。携帯電話の電波が届かない山間部や離島でも通信できるのが利点。三木谷浩史会長は東京都内で
トヨタ自動車の北米統括会社は23日、米ウェストバージニア州の工場に8800万㌦(約125億円)を追加投資すると発表した。次世代ハイブリッド車(HV)向けの駆動システムの生産ラインを新設する。今回の追加投資によって、同工場への総投資額は28億㌦を超える見通しだ。 新たな生産ラインでは「ハイブリッド
任天堂の古川俊太郎社長は23日、X(旧ツイッター)で、6月5日に発売する新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ2」の初回の抽選販売に、日本だけで約220万人の応募があったと明らかにした。公式オンライン通販サイトを通じた応募が「事前の想定を大幅に上回った」とし、「相当数が当選しないことが想定される」との
米国の関税措置に関する総合対策本部で発言する石破茂首相(中央)。右は赤沢亮正経済再生担当相=25日午前、首相官邸 政府は25日、首相官邸で米国の関税措置に関する総合対策本部(本部長・石破茂首相)を開催し、トランプ米政権が繰り出す高関税政策への緊急対応策を取りまとめた。深刻な打撃が懸念される中小企業に
政府は23日、新しい資本主義実現会議(議長・石破茂首相)を首相官邸で開き、日本経済の成長の原動力となるスタートアップ(新興企業)を幅広く育成するため、高等専門学校発の起業を支援する方針を示した。東京に集中するスタートアップの起業を地方にも広げ、地域活性化につなげるのが狙い。人手不足が深刻な介護現場
農林水産省は23日、政府備蓄米の追加放出に向け、3回目の入札を開始した。25日に締め切り、2023年産米10万㌧を売り渡す集荷業者を決める。これまで2回に分けて計21万㌧分の入札を行ったが、流通する地域や事業者が偏ってしまう課題が浮上。今回の入札に当たり、同省は地方や小規模事業者まで「枝葉広く」(
政府がトランプ米政権との関税交渉で、米国産のコメの輸入拡大を検討していることが22日、分かった。米側は農産物などの市場開放を求めており、有力な交渉カードの一つとみられている。ただ、コメの輸入拡大は農家などの反発が予想され、参院選を控えて与党内には慎重論が根強い。政府は米側に提示する材料を慎重に精査
農林水産省は23日、政府備蓄米10万㌧分の追加放出に向け、3回目の入札を開始した。入札期間は25日まで。政府は3月、備蓄米計21万㌧分の入札を2回に分けて実施。一部は店頭に並び始めているが、コメの店頭価格抑制には至っていない。今回の入札対象はすべて2023年産米で、青森県産「まっしぐら」や福島県産
長崎県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」の運営会社は21日、オランダ発の人気キャラクター「ミッフィー」がテーマの新エリア「ミッフィー・ワンダースクエア」を6月21日に開業すると発表した。飛行機やヨットに乗ってミッフィーの世界観を楽しめる二つのアトラクションや、記念撮影できるグリーティング施設、
財務省は22日発表した4月の経済情勢報告で、全国11地域の景気判断を据え置いた。全国の総括判断も「緩やかに回復しつつある」を8四半期連続で維持したが、先行きについては、トランプ米政権の高関税政策や物価高による景気の下振れリスクを指摘した。 全国各地の財務局が直近3カ月の地域経済動向を点検し、同日
農林水産省は21日、全国のスーパーで今月7~13日に販売されたコメ5㌔当たりの平均価格が、前週より3円高い4217円だったと発表した。15週連続で値上がりし、過去最高値を更新した。既に政府備蓄米が店頭に並び始めているものの流通量は限られ、前年同時期の2倍を超える高騰が続いている。 農水省は3月1
証券会社のオンライン取引に利用される口座が何者かに乗っ取られ、株を勝手に売買される被害が相次いでいる問題で、金融庁は18日、2月1日から4月16日までの間に6証券会社で合計1454件の不正取引があったと発表した。勝手に売却された株式などの金額は計約506億円。買い付けされた金額は計約448億円に上
牛丼チェーン「松屋」を展開する松屋フーズ(東京)は22日午後3時から、「牛めし」の並盛りを460円へ30円値上げすると発表した。コメなど原材料の価格や光熱費の上昇が理由。 大盛りは680円へ50円値上げする。このほか、「牛焼肉定食」などの価格も引き上げる。同日から、深夜料金を導入する店舗も拡大す
総務省が発表した2024年度平均の全国消費者物価指数(20年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が108・7と、前年度比2・7%上昇した。プラスは4年連続で、歴史的な高騰が続くコメなど食料品の値上がりが主な要因。伸び幅は前年度(2・8%)より小幅に縮小した。 日銀が目標とする2%
モンテール(埼玉県八潮市)は、餅で包んだロールケーキ「おもっちロール・あんミルク」を発売。国産小麦を使用したスポンジ生地を餅で巻いた2層仕立てで、もっちりとした食感が楽しめる。北海道産生クリームなどを加えたミルククリームと、滑らかなこしあんペーストを中に包んだ。希望小売価格は453円で、沖縄県のみ
農林水産省は18日、2024年産米の3月の相対取引価格(全銘柄平均、玄米60㌔当たり、税込み)が2万5876円になったと発表した。前月比2%減となり、8カ月ぶりに下落に転じた。3月に入札を行った政府備蓄米が一部含まれ、わずかながら下押し要因になった。ただ、前年同月比では68%上昇しており、依然高止