• サケ・マス漁前年並みで妥協 日ロ両国の水域で合意
    サケ・マス漁前年並みで妥協 日ロ両国の水域で合意

       水産庁は14日、ロシアの200㌋水域でのサケ・マス漁について、2025年の操業条件は24年とほぼ同様の内容でロシア側と妥結したと発表した。漁獲割当量は計125㌧、入漁料が2500万円。期間は6月1日から7月31日まで。交渉は今月10~14日、オンラインで実施された。 13日には日本の200㌋水域

    • 2025年3月15日
  • 備蓄米 落札率94・2% 初回入札、7事業者参加 農水省
    備蓄米 落札率94・2% 初回入札、7事業者参加 農水省

       農林水産省は14日、価格高騰が続いているコメの流通円滑化に向けて行った政府備蓄米の初回入札結果を公表した。放出予定の21万㌧のうち、約15万㌧を対象に10~12日に入札を実施。7事業者が参加し、落札数量は14万1796㌧、落札率は94・2%で、落札価格の加重平均は60㌔当たり2万1217円だった。

    • 2025年3月15日
  • コメ先高感、根強く 備蓄米放出効果は不透明
    コメ先高感、根強く 備蓄米放出効果は不透明

       政府備蓄米の放出に向けた初回の入札結果が公表された。落札価格の加重平均が60㌔当たり2万1217円という結果について、農林水産省は現在の小売価格よりも低い価格で店頭に並ぶだろうと期待する。だが、調達競争の激化で、早くも2025年産米を巡って24年産よりも大幅な高値での集荷を探る動きもみられる。取引

    • 2025年3月15日
  • 大幅賃上げに頭打ち感 満額回答ラッシュも 中小交渉がカギ
    大幅賃上げに頭打ち感 満額回答ラッシュも 中小交渉がカギ

       労使交渉の回答状況をボードに書き込む金属労協の職員=12日午後、東京都中央区 12日に集中回答日を迎えた2025年春闘は、電機や自動車など大手製造業を中心に満額回答が相次いだ。ただ、3年連続で大幅賃上げを実現した大手企業の勢いには頭打ち感もうかがえ、先行きは見通しにくい状況だ。雇用の7割を占める中小

    • 2025年3月14日
  • 備蓄米入札結果公表へ 初回15万㌧ 農水相
    備蓄米入札結果公表へ 初回15万㌧ 農水相

       江藤拓農林水産相は13日の参院農林水産委員会で、備蓄米の放出に関して、初回15万㌧分の入札結果を14日に公表する方針を示した。「備蓄米の入札結果について、私から報告する予定だ」と述べた。 入札は10日に始まり、全国農業協同組合連合会(JA全農)やJA福井県(福井県農業協同組合)などが参加。農水

    • 2025年3月14日
  • 「天下の台所」で食文化アピール 店舗にロボット、新グルメ開発も 万博
    「天下の台所」で食文化アピール 店舗にロボット、新グルメ開発も 万博

       天下の台所・大阪で開かれる大阪・関西万博は、独自の食文化や飲食店の先進的サービスをアピールする舞台でもある。国内外の来場客らを狙ったメニュー開発の動きもあり、新たな大阪グルメの誕生に期待が高まる。回転ずし大手のくら寿司は、会場内の店に同社最長となる約135㍍の回転レーンを設置。すしに加え、万博に

    • 2025年3月14日
  • 加大手、セブン買収への意欲強調 「コンビニ業界のチャンピオンに」
    加大手、セブン買収への意欲強調 「コンビニ業界のチャンピオンに」

       カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールのアラン・ブシャール会長は13日、東京都内で記者会見し、セブン&アイ・ホールディングスの買収に改めて強い意欲を示した。「敵対的買収は私たちのスタイルではない」とも述べ、引き続き協議を経て買収を目指す考えを強調した。会見では、クシュタールが「サーク

    • 2025年3月14日
  • 国内外情報ボックス
    国内外情報ボックス

       JA福井県(福井県農業協同組合)は12日、農林水産省が10日に行った備蓄米の入札に関し、希望の9割を落札したと明らかにした。落札したのは県産銘柄の「ハナエチゼン」と「あきさかり」で、今月下旬にも店頭に並び始める見通しだ。 備蓄米は21万㌧が放出される予定で、今回の入札対象は15万㌧。農水省は近く

    • 2025年3月13日
  • 日産、内田社長が退任 混乱収拾へ 後任エスピノーサ氏
    日産、内田社長が退任 混乱収拾へ 後任エスピノーサ氏

       日産自動車は11日、内田誠社長(58)が退任し、後任に商品企画の責任者イバン・エスピノーサ氏(46)が4月1日付で昇格する人事を発表した。内田氏に対しては、ホンダとの経営統合協議を巡って混乱を招いた責任を問う声が社内で上がっていた。業績が急激に悪化した日産は新体制の下で混乱を収拾し、経営の立て直しを

    • 2025年3月12日
  • 備蓄米15万㌧の入札開始 流通円滑化で初、追加放出も 農水省
    備蓄米15万㌧の入札開始 流通円滑化で初、追加放出も 農水省

       農林水産省は10日、政府備蓄米の放出に向けた入札を始めた。初回の入札対象は放出予定の21万㌧のうち15万㌧。残り6万㌧も早ければ月内に入札を行う。凶作や大規模災害への対応に限っていた備蓄米放出を、流通の円滑化を目的に行うのは初めて。スーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降の見通しで、コメの価格高騰

    • 2025年3月11日
  • 備蓄米、放出へ入札開始 初回15万㌧、流通円滑化で初 農水省
    備蓄米、放出へ入札開始 初回15万㌧、流通円滑化で初 農水省

       農林水産省は10日、放出する政府備蓄米の入札を始めた。初回の入札対象は、放出が決まった21万㌧のうち15万㌧。深刻な不作や大規模災害への対応に限っていた備蓄米の放出を、流通の円滑化を目的に行うのは初めてだ。スーパーなどの店頭に並ぶのは3月下旬以降とみられ、価格高騰に歯止めをかけられるかが焦点となる

    • 2025年3月10日
  • おしゃれを持続可能に アパレル各社、リユースに本腰
    おしゃれを持続可能に アパレル各社、リユースに本腰

       アパレル業界が服のリユースに本腰を入れ始めた。環境省によると、国内に供給される衣類の約6割は廃棄処分される。大量廃棄や過剰生産は温室効果ガスの排出などで自然環境に大きな負荷をかけており、各社は「持続可能なおしゃれ」を楽しんでもらおうと再利用に取り組んでいる。昨年11月下旬、東京・原宿で変わったフ

    • 2025年3月10日
  • 誤差「100億年に1秒」 島津製作所 世界初、高精度の光格子時計発売
    誤差「100億年に1秒」 島津製作所 世界初、高精度の光格子時計発売

       島津製作所は5日、100億年に1秒しか誤差が生じない高精度の「光格子時計」を発売した。光格子時計は2001年に東京大の香取秀俊教授が考案した原子時計の一種で、同社によると、製品化は世界初。希望販売価格は1台5億円で、国内外の研究機関などに3年間で10台の納入を目指す。光格子時計は現在の「秒」の定義

    • 2025年3月6日
  • 備蓄米入札、10日開始 農水省 初回15万㌧放出
    備蓄米入札、10日開始 農水省 初回15万㌧放出

       農林水産省は3日、政府備蓄米の放出に向け、10日に入札を始めると発表した。同省はコメの流通に滞りが生じているとして21万㌧の放出を決めており、初回となる今回は15万㌧が入札の対象。将来買い戻す条件で大手集荷業者に売り渡し、早ければ今月下旬に店頭に並ぶ見通しだ。 深刻な不作や大規模災害への対応に

    • 2025年3月4日
  • 備蓄米放出、価格抑制に期待 急落なら農家に打撃も 農水省
    備蓄米放出、価格抑制に期待 急落なら農家に打撃も 農水省

       流通の円滑化を目的に、農林水産省は14日、21万㌧の備蓄米放出に踏み切ると発表した。消費者は高騰するコメの値段が下がると期待を寄せるが、供給量が増えて価格が急落すれば農家の収入減につながりかねない。農水省は供給と価格の安定を図る難しいかじ取りを迫られる。 「需要に見合うだけのコメは確実に日本に

    • 2025年2月15日
  • 備蓄米、最大21万㌧放出へ 政府 流通円滑化で初
    備蓄米、最大21万㌧放出へ 政府 流通円滑化で初

       倉庫に積まれた政府の備蓄米=1999年10月、東京都江東区 政府が備蓄米を最大で約21万㌧放出する方針を固めたことが13日、分かった。2024年産の新米が出回ってもコメの高値が続いている背景には、調達競争の激化がある。主要な集荷業者が必要な量を確保できない状況に陥っており、政府備蓄米の放出で流通の目

    • 2025年2月14日
  • 25年春闘、交渉本格化 電機、ベア1万7000円の要求書
    25年春闘、交渉本格化 電機、ベア1万7000円の要求書

       2025年春闘の労使交渉がいよいよ本格化する。日立製作所など電機大手の労働組合は13日、賃金改善などを求める要求書を経営側に提出。従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、各労組は前年を超える過去最高額の月1万7000円を求めた。物価上昇を上回る所得増を実現するため、来月12日の集中

    • 2025年2月14日
  • 政府、ラピダス念頭に 半導体支援拡大へ法改正案
    政府、ラピダス念頭に 半導体支援拡大へ法改正案

       政府は7日の閣議で、次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)をはじめとする半導体企業を後押しするため、国の出資を可能とする情報処理促進法などの改正案を決定した。法改正で支援手法が拡充される。2027年の量産開始を目指す同社には1兆円弱の国費投入が決定済みで、特定企業への巨額支出には批判が根強い

    • 2025年2月8日
  • ラピダスへの出資可能に 政府、法改正案を閣議決定
    ラピダスへの出資可能に 政府、法改正案を閣議決定

       政府は7日の閣議で、次世代半導体の量産を目指すラピダス(東京)への国の出資を可能とする情報処理促進法などの改正案を決定した。政府出資により財務基盤の強化や量産を支援する国の姿勢を明確にし、ラピダスによる民間資金の調達につなげる。政府は2025年度予算案に、同社への支援を念頭に出資金1000億円を計

    • 2025年2月7日
  • 北洋銀 ラピダスに出資 道内初、最大50億円
    北洋銀 ラピダスに出資 道内初、最大50億円

       次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)に対し、北洋銀行(札幌市)が最大50億円を出資する方向で調整していることが5日、分かった。出資が決まれば北海道内企業では初となる。 ラピダスは道内の千歳市に工場を建設中で、4月に試作ラインの稼働を控える。2027年の量産開始までに、5兆円規模の資金が必

    • 2025年2月6日