電 子 版

　与野党でつくる「選挙に関する各党協議会」が5日、国会内で開かれ、自民党はSNS上の偽・誤情報など最近顕在化した選挙関連の問題に対処するための論点案を提示した。「デマ拡散による選挙結果への重大な影響が生じている」として、プラットフォーム事業者の責任明確化のための法改正の検討などを提案した。　与野党

　内閣府は4日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を公表した。夫婦の名字・姓に関する制度の議論を身近なこととして考えたことがあるかを尋ねたところ、「ある」が44・0％で、2022年の前回調査から2・7㌽増加した。「ない」は同0・9㌽減の53・2％だった。　「ある」が増加した理由について、内

　自民党の派閥裏金事件に関する参考人招致について、与野党は非公開での実現も含め調整を続ける。招致に反対する自民は、2025年度予算案の今年度内成立に向けた修正協議の機運に水を差すことを懸念し、軟化を余儀なくされた。ただ「新証言」を懸念する声も党内に根強い。予算案修正でも合意の糸口は見えていない。　

　衆院予算委員会は4日、石破茂首相と全閣僚が出席して2025年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。医療費が高額になった場合に患者負担を抑える「高額療養費制度」を巡り、首相は負担上限額を引き上げる政府方針を再考する意向を示した。「いろいろな選択肢がある。高額療養費（制度による負担軽減）を必要と

　自民党の「氏制度のあり方に関する検討ワーキングチーム（WT、逢沢一郎座長）」は4日、国会内で幹部会合を開き、月内に選択的夫婦別姓制度に関する党内議論に着手することを確認した。同制度導入の是非は今国会の主要論点の一つ。党内は保守派を中心に慎重論が根強く、取りまとめは難航が予想される。　会合には逢沢

　与野党は4日、調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革に関する衆参両院合同の協議会の初会合を国会内で開いた。4月上旬までに3回程度開催することを確認。会合後、座長の村井英樹衆院議員（自民党）は記者団に「使途の範囲についても、基本的には（衆参）共通のルールを定めていくことになるかと思う」と述べ

　国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長が18～20日の日程で外務省賓客として来日する。岩屋毅外相が4日の記者会見で発表した。滞在中、福島県の東京電力福島第1原発と除染土を保管する中間貯蔵施設、新潟県の東電柏崎刈羽原発を視察する。岩屋氏ら政府高官との会談も予定している。　視察に合わせ、福島第

　衆院予算委員会は3日、石破茂首相と全閣僚が出席し、2025年度予算案に関する2日目の基本的質疑を行った。首相は、所得税の負担が生じる年収ライン「103万円の壁」を178万円に引き上げる時期に関し、「財源とセットで示す」との考えを明らかにした。　国民民主党の村岡敏英氏への答弁。首相は、ガソリン税の

　自民党旧安倍派の裏金事件を巡り、会計責任者だった松本淳一郎元事務局長は衆院予算委員会の参考人招致に応じない意向を、衆院事務局に伝えた。複数の党関係者が3日、明らかにした。招致は1月30日に立憲民主党など野党の賛成多数で議決。3日が回答期限だった。　松本氏は既に、有罪判決が確定しているなどの理由で

　野党筆頭理事を務める立憲の山井和則氏は修正案について、ガソリン税の引き下げ、学校給食無償化、介護職員の処遇改善などを盛り込むと説明。「財源も捻出していく」と明言した。　タイミングについては「予算案を政府が修正するなら2月中旬に野党が案を出さないと間に合わない」と指摘。「（与党が受け入れるのが）ご

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は1月31日、石破茂首相とワシントンで会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団に語った。両首脳の会談は初めてで、7日の会談で調整している。トランプ氏は「日本に多大な敬意を抱いている。日本が好きだ。楽しみにしている」と述べた。　トランプ氏は4日にイスラエルの

　衆院予算委員会で野党筆頭理事を務める立憲民主党の山井和則氏は2日のNHK番組で、自民党旧安倍派会計責任者（当時）を同委に証人喚問することに慎重な考えを示した。「民間人なので慎重であるべきだ。だからこそ参考人招致は受けてもらいたい」と述べた。　衆院予算委は会計責任者の参考人招致を野党の賛成多数で議

　石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、北方四島に高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場を建設するとした案に対して経済産業省幹部が肯定的な見解を示した問題について謝罪した。「絶対にあってはならない。政府の責任者として深くおわび申し上げる」と述べた。

　政府は通信を平時から監視してサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入関連法案を7日にも閣議決定し、国会に提出する。サイバー空間の脅威は国の安全保障を脅かしかねないと危機感を強めており、早期成立を目指す方針だ。近く本格化する国会審議では憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が焦点となりそう