電 子 版

　石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は22日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。１月に発生した能登半島地震からの復旧について「建物の解体撤去が生活、なりわいの再建につながる」と説明。全壊半壊の建物解体は７５００棟ほどを見込み、「人口流出を防ぐためにも迅速に進めなければならない」として、対応を急ぐ

　若者がネット上で見つけた業者に害虫駆除を申し込んだものの、ネットの表示額とかけ離れた高額を請求されるなどのトラブルが急増している。国民生活センターなどに昨年度寄せられた相談件数は前年度比約２・６倍に達しており、同センターは「複数の見積もりを取るなど、焦らずに判断してほしい」と呼び掛けている。

　政府は６月から実施する定額減税で、会社員らの給与明細に所得税の減税額を明記するよう企業に義務付ける。国民に手取りが実際に増えたことを実感してもらい、内閣支持率の低迷が続く政権の浮揚につながることを期待する。野党は「選挙対策」「企業の事務作業が増える」と批判している。 　定額減税は１人当たり所得

　自民党が21日に横浜市で開いた「政治刷新車座対話」は時に怒号が飛び交う荒れ模様となった。神奈川県連幹部らから開催の遅さに「県連をなめているのではないか」との声が上がった。 　平井卓也広報本部長は開催が遅いとの指摘に「早くやるべきだった」と反省。「野党も同じようなパーティーを開催しているし、野党

　ジャーナリスト池上彰さんをかたった投資話で現金１０１０万円を詐取したとして、福島県警は21日、詐欺の疑いで、中国籍の会社役員温焯麟容疑者（34）=東京都墨田区亀沢=を逮捕した。 　逮捕容疑は３月４日～４月８日の間、インターネット上で池上さんらに成り済まし、いわき市の70代女性に「原油に投資すれ

　東京・練馬で車の窓に首が挟まり、２歳の女児が死亡した。子どもが車のドアや窓に挟まれる事故はこれまでもたびたび発生している。消費者庁は、車のドアやパワーウインドーを閉めるときは「子どもに一声掛け、顔や手が出ていないか確認した上で操作してほしい」と注意を呼び掛ける。 　消費者庁によると、過去には駐

　能登半島地震の被災地域で、若年層の人口流出が激しい。石川県は「創造的復興」を目指すが、今なおがれきが多く残る被災地の再建には長い時間がかかると予想される。地元住民は復興の担い手がいなくなることに危機感を募らせている。 　地震の被害が最も大きかった輪島、珠洲両市の４月１日現在の年齢別人口を見

　政治資金規正法改正を巡る攻防の前哨戦となった20日の衆院予算委員会では、自民党派閥の裏金事件の真相究明や政治改革に対する岸田文雄首相（自民総裁）の姿勢に野党の批判が集中した。昨年12月に事件対応へ「火の玉になる」と宣言した首相が「火だるまになった」（立憲民主党中堅）格好だ。22日に始まる衆院政治改

　【イスタンブール時事】イラン北西部の東アゼルバイジャン州で19日、ライシ大統領（63）やアブドラヒアン外相らを乗せたヘリコプターが山間部に墜落し、国営メディアによると、ライシ師ら搭乗者全員が死亡した。イラン最高指導者ハメネイ師は20日、ライシ師ら犠牲者に哀悼の意を示すとともに、５日間の国民服喪を宣

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、警視庁と栃木県警の合同捜査本部は21日、殺人容疑で、職業不詳姜光紀（20）、元俳優若山耀人（20）両容疑者=死体損壊容疑で逮捕=を再逮捕する。 　捜査本部は両容疑者が仲介役の建設業平山綾拳容疑者（25）=殺人容疑で再逮捕=から計５００

　市民が裁判官と共に刑事事件の審理や判決に関わる裁判員制度で、これまでに延べ約12万４０００人が裁判員や補充裁判員に選ばれたことが19日、最高裁の公表資料から分かった。同制度は21日で導入から15年。近年は選任される人が減少し、審理は長期化する傾向が見て取れる。 　この間、裁判員に選ばれる年齢が

　衆院東京15区補欠選挙を巡る政治団体「つばさの党」陣営の選挙妨害事件で、警視庁が党代表黒川敦彦容疑者（45）らによる演説妨害行為を、少なくとも５回以上確認していることが18日、捜査関係者への取材で分かった。 　同容疑者らが「カーチェイス」と称して他陣営の街宣車を追い回し、交通の便を妨げた行為も

　自民党の上川陽子外相が静岡県知事選の自民推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性か」と発言し、上川氏は19日、「女性パワーで未来を変えるという私の真意と違う形で受け止められる可能性がある」として発言を撤回した。静岡市で記者団に語った。 　発言は18日に開かれた集会でのもので

　大阪府熊取町で小学４年生だった吉川友梨さんが行方不明になった事件で、発生から21年となった20日、大阪府警は今年30歳になった友梨さんの推定画像を公開した。似顔絵と異なり、骨格を基に顔立ちを再現する「復顔法」を用いており、群馬県警に協力を依頼して新たに作成した。 　作成を担当したのは、同県警科

　大阪府熊取町で小学４年生だった吉川友梨さんが行方不明になった事件で、発生から21年となった20日、大阪府警は今年30歳になった友梨さんの推定画像を公開した。似顔絵と異なり、骨格を基に顔立ちを再現する「復顔法」を用いており、群馬県警に協力を依頼して新たに作成した。 　作成を担当したのは、同県警科

　衆院東京区補欠選挙で他陣営の演説を妨害したとして、政治団体「つばさの党」代表らが逮捕された。前例の乏しい演説妨害容疑での立件について、識者らは捜査当局の判断を評価する一方、表現の自由を規制しかねない厳罰化への流れに対する懸念を示した。 　公選法の厳罰化に慎重な立場を取る亀井正貴弁護士は、選挙

　地方で深刻化する移動手段不足への対策を検討する関係省庁会議は17日、議論の取りまとめ案を示した。地域住民がスクールバスを利用することや、介護施設の送迎を集約するなどの具体策を盛り込んだ。政府は今後、案に基づいた指針や先進事例集を作り、自治体の取り組みを支援する。 　現在もスクールバスに住民を乗

　衆参両院の正副議長は17日、与野党各党の代表者らを衆院議長公邸に集め、安定的な皇位継承に向けた皇族数確保策に関する協議をスタートさせた。政府の有識者会議が示した２案を軸に、皇室典範改正を視野に議論を進める。額賀福志郎衆院議長は「今国会中の取りまとめを目標に力を尽くしたい」と表明した。今国会会期末が

　栃木県那須町の河川敷で会社役員夫妻の遺体が見つかった事件で、夫妻の長女の内縁の夫で、首謀者とみられる会社役員関根誠端容疑者（32）=死体損壊容疑で逮捕=が１～２月ごろ、情報提供と称して警視庁上野署を訪れ、「夫妻の飲食店経営はずさん」という趣旨の話をしていたことが18日、捜査関係者への取材で分かった

　自民党が政治資金規正法改正案を単独提出する方向となり、来週から国会の政治改革特別委員会を主な舞台に法改正の議論が本格化する見通しとなった。ただ、自民案に注がれる視線は一様に冷ややか。与野党協議は難航が必至で、成立への道筋は見えない。指導力を発揮する場面のない岸田文雄首相に足元から公然と批判が上がり

　ラッコが硬い殻の貝を石などの道具を使って割る行動は、雌の方が雄より多いことが分かったと、米カリフォルニア大サンタクルーズ校やモントレー湾水族館などの研究チームが17日付の米科学誌サイエンスに発表した。米カリフォルニア州沿岸で約２００匹を長期間調査した成果。雌は雄より体格が小さく、かむ力が弱いほか、

　自転車の交通違反に対し、反則金納付で刑事罰を免れる「交通反則通告制度」（青切符）を導入する改正道交法などが、17日の参院本会議で可決、成立する。対象は16歳以上で、信号無視などの違反行為で適用する。２０２６年春までに施行される。 　現在、自転車の違反行為には警察官が指導・警告するか、刑事手続き

　総務省消防庁は17日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を活用した救急搬送の実証事業の第１弾を、神奈川、兵庫、宮崎各県内の３消防本部で23日から始めると発表した。救急隊員が現場でマイナ保険証を読み取り、患者のかかりつけ医や服用している薬などを把握、医療機関へ円滑に搬送できるようにする。

　地方自治体が国民のマイナンバー情報を国などに照会することで、行政手続きを簡素化する事業について会計検査院が調べたところ、対象となる手続きの約４割で照会実績がなかったことが15日、分かった。検査院はマイナンバー情報に関する連携が不十分だと指摘し、照会システムを管理するデジタル庁に改善を主導するよう求

　著名人の名前や顔写真を無断で使ったＳＮＳ上の広告による詐欺被害が相次いでいる問題で、実業家の前沢友作氏が、米ＩＴ大手メタ（旧フェイスブック）側が同氏の名前と顔写真を使った広告掲載を許可し、肖像権などを侵害しているとして、掲載差し止めと１円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。同氏が15日、Ｘ（旧ツ

　自民、公明両党は15日、政治資金規正法改正案の実務者協議を行った。焦点の一つであるパーティー券購入者の公開基準引き下げに関し、自民は現在の「パーティー１回当たり20万円超」から「同10万円超」とする条文案を提示したが、公明は不十分だとして同日の協議は不調に終わった。自民は17日に党内手続きを終える

　福島、栃木、群馬、長野各県の山あいの民家で相次ぐ緊縛強盗事件を巡り、栃木県警は15日、同県日光市の事件被害者名義のキャッシュカードを使って現金を引き出そうとしたとして、窃盗未遂容疑で、ベトナム人の住所不詳、自称内装工ホアン・フー・ホア容疑者（25）を逮捕した。容疑を否認しているという。 　また

　能登半島地震の災害関連死を認定する初の審査会が14日、石川県と関係市町の合同で開かれ、30人を関連死と認定した。１００人超の遺族が申請しており、同地震の死者は現在の２４５人から大幅に増える可能性がある。 　審査は県が依頼した医師や弁護士ら５人が実施。この日は輪島市の９人、珠洲市の19人、能登町

　自民党派閥の裏金事件を巡り、衆院政治倫理審査会は14日、政治資金収支報告書に不記載があった安倍、二階両派の議員44人に対する審査を行うことを自民を含む全会一致で議決した。弁明するかどうか、20日正午を期限として回答するよう田中和徳会長名で対象者に要請した。議決に強制力はなく、出席に慎重な声が強い。

　全国で１～３月に自宅で死亡した独り暮らしの高齢者が１万７０３４人（暫定値）だったことが14日、警察庁のまとめで分かった。１年間の死者数は単純計算で約６万８０００人と推計される。政府が進めている孤独・孤立問題の実態把握に向けた議論を受け、同庁が初めて調査した。 　警察庁によると、１～３月に全国の