首相 消費減税に慎重姿勢 経済対策「考えていない」
- 2025年5月1日
【マニラ時事】石破茂首相は4月30日、食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフ
【マニラ時事】石破茂首相は4月30日、食料品の消費税率を時限的に0%に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフ
巨大な山車「でか山」が能登に戻ってくる。国連教育科学文化機関(ユネスコ)の無形文化遺産「青柏祭の曳山行事」(石川県七尾市)が、2年ぶりに開催される。昨年は能登半島地震の影響で中止されたが、今年は復興への願いと、再開に尽力した男性への思いを乗せて練り歩く。でか山は、1000年以上の歴史を持つ青柏祭を
立憲民主党は4月30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出した。今国会に夫婦別姓法案を出したのは立憲が初めてで、導入の機運を高めて審議入りを促すのが狙い。今国会での成立に向け、各党の賛同を得られるかが課題だ。立憲案は、1996年の法制審議会(法相の諮問機関)答申に沿っ
【ワシントン時事】米国とウクライナは4月30日、ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名した。資源開発のための投資基金を共同で設立するのが柱となる。米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉にも影響を与える可能性がある。 ベセント米財務長官と訪米したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経
企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが1日までに発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。 川上憲人・東大院特任教授らは昨年10
プロ野球日本シリーズの取材証をフジテレビから没収するなどしたことは独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして、公正取引委員会が、日本野球機構(NPB)を調査していることが4月30日、関係者への取材で分かった。公取委は既にNPB関係者から話を聴いているとみられる。 関係者によると、昨年の日
【ワシントン時事】日米関税交渉のため米ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相は4月30日、米国での滞在日程を1日延長すると明らかにした。当初の予定では日本時間2日に帰国する予定だったが、帰国が同3日に後ろ倒しとなる。ベセント米財務長官らとの担当閣僚による2度目の協議が現地時間1日午後に行われる見
第27回参院選は今夏、実施される。時事通信の調べによると、4月30日現在で315人(選挙区216人、比例代表99人)が立候補を準備。自民と公明の与党が非改選も含めて参院全体の過半数の125議席を確保できるかが焦点。勝敗のカギを握る32の「1人区」で、自民が擁立作業を終える一方、立憲民主党など野党の候
フジテレビは4月30日、今後の再生・改革の具体策を発表し、40年以上掲げてきたスローガン「楽しくなければテレビじゃない」からの脱却や「人権ファースト」の徹底などの方向性を打ち出した。 「楽しくなければ―」は人気バラエティーやドラマを次々に生み出した、同局の社風を象徴するフレーズ。日枝久氏が編成
原子力規制委員会は4月30日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)で衛星電話の故障などが3カ月間で4回起きたとして、同社の対応を確認する「追加検査」を実施する方針を決めた。 原発の安全な運用方法などを定める東電の保安規定では、施設ごとに常時使用できる衛星電話の台数を定めている。同社
半世紀前に終結したベトナム戦争では、船で同国を脱出するボートピープルが続出した。10代で国を離れ、漂流中に沖縄の漁船に救助された後、日本国籍を取得した橋本孝さん(63)もその一人だ。橋本さんは「日本に感謝。恩返しとして何か貢献できたら」と話している。敗戦した南ベトナム出身の橋本さんは「父は政治犯
広告大手の電通などが開発した人工知能(AI)を使ったマグロの目利きの技術が海外へ進出する。国内で実用化されたばかりの技術だが、他のマグロ漁業国への導入が期待されている。電通などが開発した「TUNA SCOPE」は、マグロの身質を簡単に評価できるスマートフォンのアプリ。目利きの決め手となるマグロの尾
【北京時事】和歌山県で飼育されているジャイアントパンダ4頭が6月末ごろ中国に返還されることを巡り、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は29日の記者会見で、新規の貸与に前向きな姿勢を示した。「日本側が引き続きジャイアントパンダ保護の国際協力に関心を持ち、共同で保護することを歓迎する」と述べた。郭氏は「日本
大阪・関西万博の会場シンボル「大屋根リング」。世界最大の木造建築としてギネス世界記録に認定され、連日多くの来場者でにぎわう中、関係者の間ではリングの閉幕後の扱いが焦点の一つとなっている。日本国際博覧会協会は、一部を「レガシー(遺産)」として保存する方向で国、地元の大阪府・市、経済界との調整に着手し
【ワシントン時事】トランプ米大統領は29日、第2次政権発足から100日の節目に当たり、中西部ミシガン州ウォーレンで演説を行った。対米投資増や官僚機構改革、不法移民の大規模送還などの「成果」を誇示し、「米史上最も成功した100日間のスタートだ」と訴えた。トランプ氏は「雇用を取り戻し、何十億㌦の無駄
立憲民主党は30日、選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案を単独で衆院に提出する。夫婦の姓を巡る法案が今国会に出されるのは初めて。立憲としては導入に向け機運を高めたい考えだが、制度に賛成する各党にも温度差があり、成立に必要な賛同を集められるかは不透明だ。 法案は1996年の法制審議会(法
【ジャカルタ時事】江藤拓農林水産相は29日、訪問先のジャカルタで取材に応じ、日本国内のコメの供給が不足し、価格が高騰している問題について、「待っている人がたくさんいる。放出した備蓄米がスムーズに流通するよう、できるだけ働き掛けていきたい」と述べた。 これより先、インドネシアのアリフ国家食糧庁長
【北京時事】超党派の日中友好議員連盟の森山裕会長(自民党幹事長)らは29日、中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長(国会議長に相当)と北京の人民大会堂で約50分間会談した。森山氏は日本産水産物の輸入規制を早期に撤廃するよう要請。趙氏は東京電力福島第1原発の処理水に関し、中国が参加する
在日米軍は29日、沖縄で米兵による性的暴行事件が相次いでいることを受け、再発防止策として設置を表明していた沖縄県などとの協議の場である「フォーラム」を5月9日に初めて開催すると発表した。 フォーラムは、沖縄県や県警、在沖米軍のほか、外務省沖縄事務所、在沖米国総領事館、防衛省沖縄防衛局が参加。在
【ワシントン時事】トランプ米政権は29日、自動車と部品に対する25%の追加関税について、負担軽減措置を発表した。米国内で製造された自動車を対象に、使用した輸入部品に課す関税を一部免除する。期間は2年間で、日本を含む海外メーカーにも適用する。部品や原材料を調達するサプライチェーン(供給網)の米国内移
【マニラ時事】石破茂首相は29日(日本時間同)、フィリピンのマルコス大統領とマニラのマラカニアン宮殿で約1時間半会談した。両首脳は情報保護協定の早期締結の重要性を確認し、議論を開始することで合意。物品役務相互提供協定(ACSA)の締結交渉に入ることを申し合わせた。首相はトランプ米政権の関税措置につ
【ホーチミン時事】ベトナム戦争終結から50年を迎えた30日、ベトナム最大都市ホーチミンで祝賀式典が催される。同国の指導部や地元幹部らが出席。軍などによる大規模パレードも行われ、終戦から半世紀の節目を祝う。 1975年4月30日、当時の南ベトナム大統領官邸に北ベトナム軍が入り、サイゴン(現ホーチ
【マニラ時事】石破茂首相は29日、太平洋戦争後にフィリピンに取り残され、無国籍状態となった残留日系人3人とマニラ市内で面会した。首相は残留日系人が日本国籍を取得できるよう日本政府として支援を強化する方針を伝えた。 首相は「(多くの残留日系人の)国籍取得が実現していないことは非常に残念で悲しいこ
【オタワ時事】カナダで28日、下院(定数343)総選挙が投開票され、中道左派の与党・自由党が第1党を確実にし、マーク・カーニー首相(60)の続投が決まった。関税措置や併合案で威圧するトランプ米政権への対応が焦点となる中、カーニー氏の対米強硬姿勢が支持され、中道右派の最大野党・保守党の猛追を振り切っ
ノートパソコンなどのUSB充電コネクターに異物が入り発火するなどの事故が後を絶たない。製品評価技術基盤機構(NITE)は、児童生徒に端末を配備するGIGAスクール構想で、新学期に初めて機器に触れる子どももいるとし、注意を呼び掛けている。NITEによると、2020年10月、電車内で落としたタブレット
貿易赤字削減に向けて一連の関税措置を打ち出したトランプ米政権と、見直しを求める日本の交渉が本格化する。日本では関税見直しを引き出すため、米国産の農産物やエネルギーの輸入拡大、米国車の認証制度緩和などの案が浮上。赤沢亮正経済再生担当相が30日から訪米して2回目の協議に臨み、米側の優先事項を見極めてい
【ハノイ時事】石破茂首相のベトナム訪問は、トランプ米政権による相互関税の発表後、初めての外国出張となった。ファム・ミン・チン首相との28日の首脳会談で、安全保障・経済分野での連携強化を確認。米関税を受けて中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)各国への影響力を一段と高めようとする中で、中国に接近し過
ロシア大統領府は28日、声明を出し、プーチン大統領の判断により、ウクライナで5月8~10日に停戦すると表明した。同9日は旧ソ連の対ドイツ戦勝80年記念日に当たり、これに合わせて期間を設定した。停戦は8日午前0時(日本時間同6時)から72時間。声明は、ウクライナに対しても期間中の攻撃停止を要求し、ウ
中谷元防衛相は28日、ジョージ・グラス駐日米大使と防衛省で会談した。中谷氏は「大使と絆を深め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け緊密に連携しながら、さらなる強化に取り組みたい」と述べ、同盟強化に努める方針を示した。 グラス氏は「われわれは同盟の新しい黄金時代を目の当たりにしている」と指摘。
【ハノイ時事】石破茂首相は28日(日本時間同)、ベトナムのファム・ミン・チン首相と首都ハノイの首相府で会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、外交・安全保障分野での協力強化で合意した。外務・防衛当局の次官級協議(2プラス2)を創設し、年内に日本で初会合を開くことで一致。トランプ米政権の関税措置を踏まえ