電 子 版

　７日午後２時５分ごろ、苫小牧市沼ノ端の道道上厚真苫小牧線で「トラックが燃えている」とドライバーの男性から１１９番通報があった。 　市消防本部によると、１０トントラックの荷台後方部分を焼いたが消防車３台が出動し、約４０分後に鎮火。付近への延焼はなく、けが人もいなかった。 　現場は市沼ノ端

　胆振総合振興局と室蘭開発建設部は７日、地域の課題について意見を交わす「２０２３年度胆振地域づくり連携会議」を苫小牧市役所で開いた。東胆振１市４町の首長や同振興局の関俊一局長、室蘭開建の佐々木純部長ら１４人が出席。千歳市に進出する次世代半導体製造ラピダス（東京）が話題の中心で、首長から提案や要望など

　苫小牧市は２７日午後１時から、日本人と外国人が災害時の対応を一緒に学ぶ「避難所体験」を苫小牧東小学校（旭町）で行う。市内で暮らす外国人が年々増える中、昨年に引き続き２回目の事業。今年は札幌出入国管理局やＪＩＣＡ（国際協力機構）北海道なども加わり、規模を拡大して参加者同士の交流を促すのが特徴だ。共同

　新千歳空港保安委員会（委員長・原田浩信北海道エアポート新千歳空港事業所長）は７日、国内線貨物地区への不法侵入を想定した訓練を行った。通報訓練を含めて北海道エアポート（ＨＡＰ）や千歳署、航空各社など３９機関・団体から１０２人が参加し、万が一への対応を確認した。 　訓練は、不審者が貨物関係車両に

　日本航空（ＪＡＬ）、全日本空輸（ＡＮＡ）、ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ）の主要航空３社は、お盆期間（１０～２０日）の北海道発着路線の予約状況をまとめた。予約数は前年同期と比べて１～３割増で、予約率も８割台に高まるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響から順調に回復。ピークは本道到着の下りが１１日、本道出

　東京商工リサーチ苫小牧支店のまとめによると、７月の管内（東胆振１市４町、日高７町、千歳市）の企業倒産（負債総額１０００万円以上）は３件で、負債総額は２億３２００万円だった。 　内訳は、苫小牧市の卸売業１件とサービス業１件、新ひだか町の一次産業１件。いずれも販売不振による倒産という。 　

　８月の最終土曜日に開催される日本三大花火大会の一つ「大曲の花火」を見た。秋田県に住んでいた１９年前。まだ合併前の大曲市だった。客席にも地響きが伝わる迫力と大輪の鮮やかさに、今まで見てきた花火は何だったのかと思うほど感動した。あの花火師の技を、苫小牧で再び見られるとは思ってもいなかった。 　今

　むかわ町は７日、２０２５年３月末の完成を目指す事前復興計画の策定に関し、専門家を招いた会議を町産業会館で開いた。策定するのは、防災・減災対策と並行して被災後のまちづくりについて事前に準備し、被害を最小限にとどめるとともに迅速な復興を進める両面をにらんだ計画。全国でも例が少なく、策定されれば道内では

　白老町北吉原地区で７日、七夕行事として伝わる「ろうそくもらい」が行われた。 　子どもたち約４０人が地域の家を練り歩き、玄関前で「ろうそくだーせ、だーせーよ」と大合唱。大人たちは懐かしそうに歓迎し、ろうそくの代わりに菓子を手渡した。萩野小２年の佐藤ひまりさん（８）は「みんなで一緒に歌って、お菓

　フィンランド発祥のスポーツ「モルック」の体験会が５日、白老町東町のいきいき４・６で初めて開かれ、町内外から約１０チーム４０人が競技を楽しんだ。町社台のＮＰＯウテカンパ（田村直美代表）の主催による初の取り組み。 　モルックは二つのチームが点数の記された木製のピンに木の棒を投げ合い、倒れたピンの

　厚真町は５日、初めての「保育研究会」を町総合福祉センターで開いた。保育士や幼児教育に関心を持つ約２００人が道内外から参加し、幼児教育の最前線で活躍する３人の専門家の話に熱心に耳を傾けた。 　講師は、子ども安全計画研究所（東京）の猪熊弘子代表理事、認定こども園ちいろばの杜（長野県佐久穂町）の内

　厚真町議会は７日、臨時会を開いた。胆振東部地震で自宅が被災した住民向けの災害公営住宅「新町のぞみ団地」（５棟２０戸）の３棟６戸で雨漏りなどが発生した問題で、埋設排水管整備や屋根の防水塗装工事費など３０００万円を盛り込んだ２０２３年度一般会計補正予算案を原案通り可決した。 　町によると、同住宅

　「北海道花の日」の７日、北海道花き振興協議会は、道庁赤れんが庁舎前庭でキャンペーンを展開し、道産のヒマワリ５００本を札幌市民や道内外の観光客らにプレゼントした。道議会が２０２０年７月に議員提案で北海道花き振興条例を制定。８月７日を「北海道花の日」に定めた。 　キャンペーンには雪印メグミルクグ

　北海道地方最低賃金審議会（会長・亀野淳北大教授）は７日、今年度の道内の最低賃金額を４０円引き上げ、時間給を９６０円とする答申を友藤智朗北海道労働局長に行った。最低賃金の引き上げは２０２１年度から３年連続で、引き上げ幅は過去最大になった。 　道労働局長が７月７日に今年度の道の最低賃金の改定を諮

　道は７日、札幌市内で北海道創生協議会（共同代表・鈴木直道知事、藤井裕道経連会長）を開き、新たな人口減少対策などを盛り込む「次期北海道創生総合戦略」を２０２４年度中に策定する方針を示した。現行の「第２期北海道創生総合戦略」（２０～２４年度）に代わるもので、同協議会の下に「検証ワーキンググループ」（Ｗ

　道は、障害者を対象にした２０２３年度道職員等採用選考の申し込みを受け付ている。採用予定数は一般行政３０人、教育行政１２人、警察行政１０人、公立小中学校事務１２人の計６４人。 　受験資格は、１９６４年４月２日から２００６年４月１日までに生まれ、身体障害者手帳、都道府県知事または政令指定都市市長

　（９日） 苫小牧　在庁執務。 千　歳　午後１時、北海道縄文のまち連絡会通常総会（後志管内ニセコ町）。 恵　庭　午後６時３０分、恵庭岳太鼓保存会懇親会（いちえ）。 白　老　姉妹都市訪問（仙台市、青森県つがる市）。 安　平　在庁執務。 厚　真　午後３時、来客対応。

　東京都八王子市の大本山高尾山薬王院の佐藤秀仁貫首（かんす）が５日、苫小牧市勇払の勇払開拓史跡公園を訪れ、八王子千人同心が眠る蝦夷地開拓移住隊士の墓前で先人たちを追悼した。２０２０年１２月に薬王院最高位の「貫首」に就任後、初めて苫小牧を訪問した佐藤貫首は、「コロナ禍で来ることができなかった。丁重に供

　苫小牧市民生委員児童委員協議会（松村順子会長）は５日、とまこまい港まつりのメイン会場、中央公園（市若草町）で、児童虐待の防止と早期発見、いち早い通報を呼び掛けた。啓発用のポケットティッシュを１５００個用意し、来場者に配布した。 　活動には、市内３地区から民生委員児童委員約３０人が参加した。児

　苫小牧市内在住の緑葉藍花さん（３２）さんの個展「ＨＡＮＡＥＭＩ（ハナエミ）」が１３日まで、市山手町のピザ店「たなかのぴざや」で開かれている。同じ図柄を大きさや向きを変えて繰り返し描き、緻密な模様を生み出す絵画「パターンアート」が並ぶ。入場無料。 　緑葉さんの趣味は絵画を描くこと。パターンアー

　肥満の人は、手術後に血栓（血の塊）ができて血管が詰まる静脈血栓塞栓症などの合併症を引き起こすリスクが高まることが分かったと、米国の研究グループが発表した。 　研究グループは、米国外科学会のデータベースから、２０１２～１８年に一般外科や血管外科など九つの診療科で手術を受けた５５７万２０１９人の

　２型糖尿病の予防には早歩きなどの中高強度の運動が有効で、遺伝的に２型糖尿病発症リスクが高い人でも運動による予防効果が期待できると、国際共同研究グループが発表した。 　研究グループは、２０１３～１５年時点で糖尿病、心血管疾患、がんと診断されていない英国の５万９３２５人（平均年齢６１.１歳）のデ

　今夏の気温は全国的に平年より高いとされ、熱中症の発症も増えそうだ。「受け答えできないなどの重症なら、ためらわず１１９番を。消防庁が開発した救急受診アプリを使えば、緊急度に応じて必要な対応が分かります」と話す消防庁救急企画室の門口清高救急連携係長に、熱中症を発症した人への対処について聞いた。

　不眠症状がある人は、症状のない人に比べ、脳卒中を発症するリスクが最大で５１％高かったと、米国の研究グループが発表した。 　研究グループは、米国の中高年の健康と退職に関する大規模研究の参加者のうち、調査開始時に脳卒中がなかった３万１１２６人（平均年齢６１歳）を対象に、不眠症状が脳卒中リスクに及

　政府は、東京電力福島第１原発の処理水について、８月下旬にも海洋放出する方向で調整に入った。岸田文雄首相が18日に米国で行われる日米韓首脳会談から帰国後、関係閣僚と協議して決定する見通しだ。首相は漁業関係者らと面会することも検討している。複数の政府関係者が７日明らかにした。 　首相は７日、東

　製薬大手エーザイと米医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」について、厚生労働省は７日、薬事承認の可否を審議する専門部会を21日に開くと発表した。症状の進行抑制が期待されており、承認されれば認知症治療の在り方を大きく変える可能性がある。 　エーザイは１月、厚労省

　人事院は７日、２０２３年度の国家公務員給与について、月給を平均で０・96％（３８６９円）増、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・10カ月引き上げて年４・50カ月とするよう国会と内閣に勧告した。人材確保の観点から、初任給は大幅増。１９９０年度以来、33年ぶりに大卒、高卒ともに１万円を超える上げ幅とする。

　政府は７日、「マイナンバー情報総点検本部」を８日午後に開催すると発表した。会合には岸田文雄首相も出席する。相次ぐトラブルを受けて実施しているデータ総点検の中間報告と再発防止策を公表する予定。マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」の誤登録問題を受け、全国の健康保険組合などに要請し