電 子 版

　東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域になっていたＪＲ常磐線夜ノ森駅と駅周辺道路の避難指示が１０日に解除された。福島県富岡町の帰還困難区域では初めてだが、解除されたと言ってもわずか０・０７平方キロ。まだ人は住めない。それでも２・２キロのうち３００メートルしか行き来できなかった桜並木を５００メートル

　道と札幌市は１１日、新たに７人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。このうち、１人は札幌市中央区にある斗南病院に勤務する５０代の女性看護師で、道内８３人目の患者となる北海道大学の男性職員の問診を担当していた。道内の感染者は計１１８人になった。 　同日、感染が確認された

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で国内経済が打撃を受ける中、白老町の事業所も深刻な事態に悲鳴を上げている。飲食店には予約のキャンセルが相次ぎ、宿泊客が前年比８割減と大幅に落ち込んでいるホテルも。町商工会（熊谷威二会長）は「このままでは各事業所の経営が立ち行かなくなる」と危機感を抱き、白老観光協会（

　むかわ町議会３月定例会が１１日、閉会した。２０２０年度一般会計総額１０２億２３００万円の当初予算案など議案７件を原案通り可決した。 　特別会計予算は国民健康保険に１２億６６００万円、後期高齢者医療に１億４３００万円、介護保険に９億２４００万円となっている。 　このほか「加齢性難聴者の補

　白老町は、白老生活館（高砂町）と白老中央生活館（大町）の２施設を統合し、建て替える計画だ。新施設は白老アイヌ文化の伝承拠点としても活用し今後、施設の規模や機能、建設場所を具体的に検討。早ければ２０２３年度に建設する。 　１１日の町議会予算審査特別委員会で、大渕紀夫氏（共産）の質問に町の担当者

　安平町議会定例会が１１日、当初予定していた会期を１日繰り上げて閉会した。予算審査特別委員会に付託していた、２０２０年度一般会計予算案など追加を含む議案７件を原案通り可決した。 　一般会計予算総額は８１億９７００万円。特別会計の内訳では、国民健康保険事業に９億９２００万円、後期高齢者医療事業に

　むかわ町教育委員会は、１６～３１日に計５回予定していたふれあい大学専科講座を全て見送ることにした。この間予定していたのは、手芸（１６日、まなぶ館）、コーラス（１７日、同）、ゲートボール（２０日、鵡川ゲートボール場）、フロアカーリング（２４、３１日、まなぶ館）。また鵡川中央、宮戸、穂別の３小学校と鵡

　むかわ町は新年度から、町内の小中学校にきょうだいで通う児童生徒に対し、給食費を減額する方針を明らかにした。 　多子世帯の経済的負担を軽減し、子育て環境の一層の充実を図るのが目的。町内の小中学校に通う子どもの１番年上を第１子とし、第２子は半額、第３子以降は無料とするもので、竹中喜之町長が町政執

　安平町追分旭の町有地に堆積されている汚泥発酵肥料から、カドミウムと鉛といった重金属が肥料取締法の基準を超えて含まれていることが分かった。 　付託を受けて調査していた町議会経済常任委員会（工藤隆男委員長）が報告した。２０１８年２月に町有地に堆積された汚泥発酵肥料について、昨年１０月から調査を進

　第１回定例道議会は１１日、本会議を再開して代表質問に入った。初日は田中芳憲氏（自民党・道民会議）と笹田浩氏（民主・道民連合）の２人が登壇し、全国最多の感染者数となる道内の新型コロナウイルス対策に関連して、鈴木直道知事の姿勢を幅広くただした。知事は法的拘束力はないものの道独自で道民に要請した「緊急事

　ＪＲ北海道の島田修社長は１１日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による輸送人員の減少で２３日から１カ月間、２段階に分けて特急列車を計６５６本運休することを明らかにした。訪日外国人旅行者（インバウンド）の減少や外出自粛などを受けた１月２４日から３月末までの減収予想額は計４７億円。島田社長は「

　ＪＲ北海道は１４日にダイヤ改正する。札幌―新千歳空港駅を結ぶ快速「エアポート」の運行本数を拡大。日中の時間帯を中心に現行の１時間当たり４本を５本とし、上下線合わせ３２本増発して新千歳空港へのアクセスを強化する。新千歳空港駅発７５本、同駅行きは７３本となる。 　エアポートのうち上下線合わせ４本

　鈴木直道知事は１１日の定例道議会本会議で、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の今後の取り組みについて「今回の認定（２０２１年７月までに国へ申請）から７年後に行われる、国における区域数の検討を見据え、計画性を持って所要の準備を進める」と述べ、２０年度にＩＲ専任の課長職を配置する考えを明らかにした

　北海道銀行（笹原晶博頭取）は、白老町に４月２４日開設する民族共生象徴空間（ウポポイ）の誘客促進を目指し、道銀ＡＴＭ画面にウポポイのロゴマークを掲載している。 　対象ＡＴＭは道銀店舗内に３７８台、店舗外に３２５台ある。１日にスタートしており、５月３１日まで続ける。

　ＪＲ北海道は２０２２年２月末までに、ＪＲ旅行センター（ツインクルプラザ）道内６店を順次閉店する。インターネットの普及で、減少する旅行店舗の販売額を改善するのは困難と判断した。 　ツインクルプラザは各種旅行商品や航空券、宿泊券の販売拠点として１９８７年に開設。一時は道内外に２７店舗を展開したが

　千歳市議会第１回定例会は１１日も本会議を開いて代表質問と一般質問を行った。山口幸太郎市長は、同市の改訂人口ビジョンに明記する毎年１５０人の社会増に関し、「新千歳空港の活況や民間委託による好影響だけでなく、活発な企業活動、自衛隊体制の維持・強化、学園都市の形成、住宅を取得できる環境の充実が重要」との

　苫小牧　公式行事なし。 千　歳　午後１時２０分、千歳地方防衛協会による自衛隊広報担当者への感謝状贈呈。 恵　庭　在庁執務。 白　老　午前１０時、町議会定例会３月会議。 安　平　午前１０時、町議会定例会（予備日）。 厚　真　午前９時３０分、第１回町議会定例会。 む

　苫小牧工業高校が９日、市社会福祉協議会の愛情銀行へペットボトルキャップ３４・７キロを寄贈した。生徒会が収集し、同校教諭が窓口へ届けた。

　苫小牧市日吉町の日吉総合福祉会館を運営する会館運営委員会はこのほど、同館にプロパンガスを燃料に電気をつくりだすことができる「防災向け低圧ＬＰガス発電機」を導入した。２０１８年の胆振東部地震で発生した大規模停電（ブラックアウト）を受けての対応。日吉町町内会長で同委員長の板野勝さんは「災害はいつ起きる

　解体、運搬業などを手掛ける桐井産業（苫小牧市有明町）の従業員や関係者でつくる俊友会が６日、市社会福祉協議会の愛情銀行へペットボトルキャップ２・９キロ、リングプル２キロを寄贈した。

　苫小牧署扱い　▽携帯型音楽プレーヤー、ポイントカード、野球帽、ネックレス、小物入れ、携帯電話、タオル、現金、クレジットカード、鍵、財布（苫小牧市） 　苫小牧駅扱い　▽弁当箱入り手提げ袋、ＩＣカード（車内） 　道南バス苫小牧営業所扱い　▽傘、鍵入りポーチ（車内）

　苫小牧埠頭（本社苫小牧市、橋本哲実社長）は、今年で創業６０周年を迎える中、将来ビジョンを初めて策定した。２０～４０代の社員１２人がプロジェクトチームを組み、何度も協議しながら２０３０年に在るべき会社の姿や役割などを明記した。橋本社長は「若い人たちが会社でどういう仕事をしたいか、何の意味があるのか考

　苫小牧市は２０２０年度、就労中の国民健康保険（国保）被保険者向け精神疾患診断（メンタルストレスチェック）の受診年齢条件を撤廃し、全年代に拡大する。これまで対象だった４０～６４歳に加え、若年層や高齢者も含める。制度の利用を促し、医療費抑制や自殺予防につなげたい考え。 　同制度は精神疾患を予防す

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策で、２月２７日から臨時休校している苫小牧市内の小中学校の一部で１１日、児童や生徒が複数回に分けて登校する「分散登校」が始まった。この日は４小学校、９中学校で実施し、教諭が児童や生徒の健康状態などを把握した。 　分散登校は知事の要請を北海道教育委員会が受け、各

　新型コロナウイルスの感染拡大で臨時休校や外出自粛要請が続く中、市内の一部スーパーに人手不足が生じている。子育て中のパート女性やアルバイトが出勤できず、レジの台数を減らすなど対策を迫られている。各店舗は「柔軟に対応したい」と個人の事情を最優先に勤務シフトを組み、乗り切る考えだ。 　コープさっぽ

　新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、綿や麻布で手作りした布製マスクが注目を集めている。市販されている使い捨ての不織布マスクと異なり、洗濯して繰り返し活用できるとあって徐々に浸透。苫小牧市内では、川沿町のハンドメード作家千葉園子さん（４８）の手作りマスクが２店舗のカフェで販売され

　苫小牧西港フェリーターミナルを運営する苫小牧港開発は、白老町の民族共生象徴空間（ウポポイ）の４月開業を記念する各種イベントを始めた。同ターミナル内にアイヌ民族の民具を展示しているほか、売店で同町の特産品を取りそろえたり、レストランで特別メニューを提供したりしている。期間は５月３１日まで。 　

　１０日午後１０時４３分ごろ、安平町早来富岡の牧場敷地内の倉庫から出火し、中に保管していた牧草ロールを焼いた。人畜に被害は出ていない。 　苫小牧署などによると、牧場を経営する男性（４５）から「倉庫の牧草が燃えている」と１１９番通報があった。消防車８台が出動し、約１時間半後の１１日午前０時２２分

　道のまとめによると、東胆振（１市４町）への避難者数は、２月１０日現在で計４３人。ピーク時の１０７人（２０１１年８月）から６４人減った。 　４３人のうち、３２人が苫小牧市。元の居住地別の内訳は宮城県１９人、福島県９人、岩手県４人となっている。前年同日比では、福島県からの避難者が１人減った。

　新型コロナウイルスを「新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）」の対象に加える特措法改正案が１０日に閣議決定され、１３日に成立する見通しとなったのを受け、胆振、日高の政党関係者からは、さまざまな声が上がる。与党側が新型肺炎対策強化に改正は不可欠と主張する一方、野党側は同法に基づく緊急事態宣言の