―選挙戦で訴えたいこと、選挙の争点は。
「『政治を身近に感じてほしい』『地域の課題解決に取り組み、困った時に役に立つ、助けになる政治家でありたい』という思いでやってきた3期10年、浪人時代も含め15年間の政治活動を認めてもらい、引き続きこの地域のために働かせてもらいたい。政策推進や地域課題解決は、政治の信頼があってこそ。今回、非常に注目されている道9区で、『政治を変えていく』という有権者の声を大きな形としていく、その思いで今回の選挙は戦いたい」
―9区の課題認識と取り組みたいことは。
「衆議院の経済産業委員会筆頭理事として、特に経済産業政策で議論を深め、霞ヶ関の人脈などつながりを強くし、北海道、特にこの地域の脱炭素エネルギーを供給する潜在力を国に伝えてきた。世界の流れは二酸化炭素(CO2)を出さない脱炭素に向かっており、世界と競うためには脱炭素技術が必要な時代。苫小牧を中心にこの地域は、CO2を分離、回収、貯留、有効活用するCCUS、苫東厚真火力発電所のアンモニア混焼、水素製造など、実証実験も含めてさまざまな動きがある。資源エネルギー庁に北海道GX推進官が設置され、広い大きな意味での成長が地域として見込める国家プロジェクト参画が進む状況がつくれてきたし、これからも生かしていきたい」
「物価高騰で、買い物をしていても本当に物が高いと実感する。賃金は上がっているかもしれないが、年収の壁でパートタイマーが労働抑制したり、それによって働き手が不足したりと、政治の課題は相当ある。年金暮らしの方々は物の値段が上がれば直接生活に影響する。最近では食卓に米がないという状況もあった。政治の結果、私たち一人一人の暮らしが非常に厳しいということに、政治家はもっと心を寄せていくべき。経済成長がないまま物価高を招く政策は見直す必要がある。こうした声は地域から国政へと伝えていかなくてはならない」
「私自身のことで恐縮だが今45歳で、妻と子ども(未就学児)3人がいる。子どもはかわいいが、子育ての大変さを感じている。教育のための予算拡充、幼稚園、保育園や教職員など子育てを支える人の職場環境にも課題がある。子どもは地域の将来を担う存在。政治の姿を子どもたちも見ている。額に汗して働けばきちんと報われる当たり前の社会をつくっていく。子育て世代の目線を持って頑張りたい」
―「政治とカネ」について。
「本当は今回の選挙で、これまでの取り組みの成果を踏まえた地域の将来像や、どのように持続的な豊かさをこの地域につくり出し、若い人たちが定着し、活力あるものにしていくかということを、前面に押しだそうと考えていた。
しかし、(自民党派閥の裏金事件で)政治家が政治資金を記載しない、しかもミスではなく意図して記載していなかったことが分かり、道9区は公職選挙法違反の舞台になった。政治の信頼が大きく損なわれた状況。今の緩んだ政治に緊張感を取り戻し、信頼ある政治を実現する。全国から注目されている道9区で、政策推進の基盤は有権者の信頼であることを大きな形とすべく選挙戦に臨む」