衆院は28日の本会議で、石破茂首相の施政方針演説など政府４演説に対する２日目の各党代表質問を行った。社会保険料負担が生じる「年収１３０万円の壁」見直しを巡り、手取りの減少分を給付で補う立憲民主党提出の法案について、首相は「実務上の負担が大きく、慎重に検討する必要がある」として否定的な見解を示した。立民の重徳和彦政調会長への答弁。

　所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げで、１５０万円を上限に検討しているとの一部報道については、「政府として１５０万円程度への引き上げを検討しているとは認識していない」と述べた。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。

　首相が企業・団体献金の存続を主張していることに対し、共産党の田村智子委員長は「国民の声より財界、大企業の声を聞くと宣言しているに等しい」と批判。首相は「政府の政策は企業・団体献金を受けていることを理由に決定するものではない」と反論した。

　 　政治改革で国会に設置する第三者機関「政治資金監視委員会」について、首相は「政治改革関連法を実効ある形で施行し、政治への信頼を確保するために極めて重要だ」と強調した。西岡氏への答弁。

　公明党の斉藤鉄夫代表は、３月の核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を改めて要請した。首相は「オブザーバー参加により、わが国の安全保障にいかなる影響があるかを熟慮する必要がある」と指摘。公明が導入に積極的な選択的夫婦別姓制度については「御党と十分に意見交換したい」と語った。