石破茂首相（自民党総裁）は13日、夏の参院選公約に全国民への2万円給付を盛り込むと表明した。全ての子どもと住民税非課税世帯の大人には2万円を加算し、それぞれ4万円とする。同日告示の東京都議選も含め、野党がそろって消費税減税を訴える中、争点の物価高対策で独自の取り組みをアピールしたい考えだ。　首

　【ワシントン時事】日本製鉄は13日、米鉄鋼大手USスチールの普通株式を100％取得し、完全買収すると明らかにした。米政府との間で「国家安全保障協定」を結び、経営の重要事項に拒否権を行使できる「黄金株」を米政府に発行する。両社は「トランプ米大統領が歴史的なパートナーシップを承認した」とする声明を発表

　13日に閣議決定された地方創生の基本構想では、今後10年で取り組む施策の一つに「ふるさと住民登録制度」の創設が盛り込まれた。住所地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」を専用アプリで自治体に登録することを想定。人口減少が進む中、都市部に住む人に地方の担い手にもなってもらうのが狙いだが、実効性のある

　消費者庁は14日までに、コメの通販詐欺サイトに関する消費者からの相談件数が4～5月だけで335件に上ったと発表した。昨年度1年間の相談件数に匹敵する水準で、同庁は、コメ価格高騰に便乗して詐欺サイトがさらに増える可能性があるとして注意を呼び掛けている。　全国の消費生活センターなどに寄せられた相談

　イスラエルによるイランの核関連施設への攻撃を受け、広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）の箕牧智之理事長（83）は13日、「いよいよ核戦争に迫っているのではないかと感じるような状態。第3次世界大戦になるかもしれないぐらいの危機だ」と語った。記者団の取材に応じた。　箕牧さんは「戦争は国家が起こし

　政府は13日の持ち回り閣議で、石破政権が看板政策に掲げる「地方創生2・0」の実現に向け、今後10年で取り組む「基本構想」を決定した。東京一極集中を是正するため、2027年度までの3年間で、企業の本社機能の移転に伴って地方の雇用を約1万人創出する目標を設定。深刻化する地方の担い手不足に対応し、国の成