【マニラ時事】石破茂首相は4月30日、食料品の消費税率を時限的に0％に引き下げる立憲民主党の政策に慎重な姿勢を示した。「仮に1年間の限定となると、1年の間に下げてまた上げてということになる。ごく短い間に2回のシステム変更が本当に可能か、事務の負担はどうなのかという問題がある」と指摘した。訪問先のフ

　【ワシントン時事】米国とウクライナは4月30日、ウクライナの鉱物資源の権益を巡る合意文書に署名した。資源開発のための投資基金を共同で設立するのが柱となる。米国が仲介するロシアとウクライナの停戦交渉にも影響を与える可能性がある。　ベセント米財務長官と訪米したウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経

　企業などで働く人の12人に1人が仕事で孤独感を覚え、長時間労働者ではさらに割合が高まるとする研究結果を、東京大などの研究グループが1日までに発表した。長時間働くことで精神状態が悪化したり、家庭生活が制限されたりすることなどが影響している可能性があるという。　川上憲人・東大院特任教授らは昨年10

　プロ野球日本シリーズの取材証をフジテレビから没収するなどしたことは独禁法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、日本野球機構（NPB）を調査していることが4月30日、関係者への取材で分かった。公取委は既にNPB関係者から話を聴いているとみられる。　関係者によると、昨年の日

　【ワシントン時事】日米関税交渉のため米ワシントン入りした赤沢亮正経済再生担当相は4月30日、米国での滞在日程を1日延長すると明らかにした。当初の予定では日本時間2日に帰国する予定だったが、帰国が同3日に後ろ倒しとなる。ベセント米財務長官らとの担当閣僚による2度目の協議が現地時間1日午後に行われる見