公明党の西田実仁幹事長は8日の記者会見で、トランプ米政権による関税措置への対応として、減税を検討するよう自民党の森山裕幹事長に求めたことを明らかにした。自民の松山政司参院幹事長も会見で、消費税減税を選択肢に含めるべきだとの考えを示した。　西田氏は8日に森山氏と東京都内で会談し、減税や給付の検討

　衆院各党派で構成する「国会改革に関する協議会」（座長・浜田靖一衆院議院運営委員長）は8日、国会内で会合を開き、毎年1月召集の通常国会での党首討論について、政府の当初予算成立後の4～6月に少なくとも月1回開くことを口頭で申し合わせた。今国会から実施する。　党首討論は英国議会のクエスチョンタイムを

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した相互関税の第2弾が米東部時間9日午前0時1分（日本時間同日午後1時1分）、発動する。貿易赤字が大きい約60カ国・地域からの輸入品に対し、個別に追加関税を課す。一律10％の基本税率分は発動しており、今回で完全適用となる。日本への関税率は24％。物価上昇や貿

　【ワシントン時事】トランプ米大統領に近い実業家イーロン・マスク氏は8日、X（旧ツイッター）の投稿で、強硬な関税引き上げ論者のナバロ大統領上級顧問を「本当にばか」とののしった。マスク氏が最高経営責任者（CEO）を務める電気自動車（EV）大手テスラについて、ナバロ氏が「自動車組立業者」と発言したことに

　9日午前の東京市場で、日経平均株価は一時前日比1300円超下落するなど、大きく値下がりした。トランプ米政権の相互関税発動とその報復の連鎖への懸念などから投資家心理が悪化しており、市場の動揺は収まらない。　8日の米国の主要株価指数はそろって下落した。米株式市場では、相互関税を巡る米国と対象国の交渉

　未成年の少女に現金を渡し、みだらな行為をしたとして、警視庁少年育成課は8日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で、毎日新聞グループホールディングスの元内部監査室長の男（56）を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。容疑を認めている。同庁は起訴を求める「厳重処分」の意見を付けた。　送検容疑